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閑話及第-855

閑話及第--韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出しています。日本が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためですね。ただし、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史があるのでした。「脱・日本」は困難です。
LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了したと韓国メディアは一斉に報じました。日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだのですが、真相は違うようです。
LGディスプレが製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスです。これまでは日本から最終製品を輸入してきたのですが、物流効率化のため原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変える準備を日本の措置発動前から進めていました。「加工を韓国に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製だ」と関係者は打ち明けています。くだらない騙しの論理ですね。
韓国政府は8月、日本に依存する100品目を戦略品目に指定し、5年以内に「脱・日本依存」を目指す「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表しました。毎年1兆ウォン(約940億円)の予算を投入し、日本が輸出管理を強化した3品目を含む20品目に関しては1年以内に日本以外からの調達に切り替えるのです。たいへん疑問視される発言です。
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閑話及第-854

閑話及第--東京は豊かだから、東京からもっと地方へ人やお金をシフトしようと言う人がいます。こういう人は必ず東京のパワーを弱くしようとします。しかし、東京は日本でいちばん生産性の高い場所です。それでも香港やシンガポールとの競争には負けつつある都市です。地方を強くすることは東京を弱くすることと同じではありませんよね。                           日本のエンジンである東京を弱くするという発想は、どう考えてもおかしいです。むしろ、東京
をもっと強くして、香港やシンガポールを圧倒しなければいけないという発想を持たないと、地域も発展しませんよね。本質を無視して因果関係を徹底的に疑っての議論がないケースが多いです。そこに勉強しないので、外国との差がつくのです。どうして勉強しないのでしょうか。答えは以下の通りだと思います。 
まず、第1に大学進学率が52%と低いです。勉強する習慣が日常化されていないのです。日本は大学に行かない国なのです。OECDの平均が6割を超えています。そして、大学の4年間でほとんど勉強しません。これは企業の採用基準が悪いのです。採用のときに大学の成績や読んだ本のことは一切聞かずに、ボランティアの経験を話したりと言っているわけです。だから、エントリーシートに書くためにボランティアをやるというような、本末転倒な状況が生まれてくるのです。
加えて、大学院生は使いにくいなどと言って企業が採用しないため大学院に行く人が少ないのです。日本の大学院生の比率は先進国の中で最低レベルです。

閑話及第-853

閑話及第--東南アジアの民族構成を説明しておきますね。マレーシアはマレー系、中国系、インド系で構成される多民族国家です。タイは、中華系の住民もいるが宗教的縛りがなくて、百年以上前に全員タイ風の名前に変えさせられたので、元々のタイ人と完全に融合しているのです。一方でマレーシアは、豚肉を食べないイスラム教徒のマレー人と豚が大好物の華僑では混ざりようがなくて、未だに人種がきれいに分かれているのです。名前もそのままです。中国名を維持しながら高等教育を受けて英語を操り、英語名も併用している。クアラルンプールは首都にもかかわらず、マレー系住民より華僑のほうが多いというねじれ現象もあります。これが東南アジアの基本ですね。

閑話及第-852

閑話及第—マレーシアは消費税を廃止しました。マレーシアは、法人税の次に税収の多かった消費税を廃止しました。高級なサービスなどを利用するときにかかる金持ち向けの税制を復活させました。1年4か月前に成立したのですが、これは92歳のマハティール元首相が復活によるものです。そして、マレーシアは一院制で、議席数は222、つまり過半数をとるには112議席が必要なのです。                 
こうした背景で大統領の復活はキリストの復活とも言える現象です。92歳で生きているのみならず、選挙に出馬して、選挙活動で毎日立ちっぱなしの上に喉を嗄らして、しかも勝つなど想像すらつかないことです。前首相のナジブが外国との癒着や収賄問題で批判されていて、逮捕、起訴されたことがあるのです。そして、野党の中心だったDAPは中華系の政党のためマレー人は絶対に投票しないのです。今回はマハティールがこちらに乗ったため、マレー人も投票したのです。                    さて、消費税は廃止されて0%になりました。ところが、ガソリンの値段が上がりました。「政府は急に税収が減りました。6%の消費税が0になったものの、これではまずいと新しい税金、SSTの徴収を始めました。結果的に、国民の税負担は前より増えてしまいました。廃止後の0%の時期は数か月しか続かなかったのです。この0%の期間は「タックスホリデー」と呼ばれています。タックスホリデーの期間は駆け込み需要もあったのですが、マレーシア経済はその後悪くなり加工の一途です。外国の投資家も、一斉に資金を引き揚げてしまっています

閑話及第-851

閑話及第—香港で昨年の立法会補欠選挙で立候補が認められなかった周庭(アグネス・チョウ)氏は「明らかに政治的な弾圧だ。香港政府は市民が政治的な主張をする権利を奪っており、納得できない」と語りました。しかし、暫定的な自治を中国人に認めているに過ぎないのです。したがって、中国の広東州にいち早く入れて中国化を成し遂げて経済の窓口だけを利用するのが共産党の目的です。周氏は中国人なのに香港生まれのためか無理な主張をしているように思われます。中国に返還された時点で主導権は中国にあるのです。                                       452議席を小選挙区の直接投票で決める区議選は、香港の選挙で最も民主的とされ、市民の関心が高いのです。デモを支持する若者の立候補が相次ぎ、ほぼすべての選挙区で民主派と親中派が対決する構図になっているのです。黄氏は「事実上の国民投票で非常に重要だ」と語っています、民主派への投票を呼びかけていますが仮に民主派が勝利しても潰されます。
黄氏の立候補に際して、担当の選挙管理委員が病気を理由に突然、休暇を取り、担当者が交代する騒ぎがありました。黄氏は「中国政府が圧力をかけた」と主張しています。黄氏はアメリカ議会に出席して香港関連の法案の成立を働きかけるなど国際社会の知名度が高くて、中国国営メディアは「独立分子」と繰り返し批判してきてますからね。日本にもこのようなバイタリティがほしいです。