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閑話及第-539

閑話及第-2019年のゴールデンウイーク(GW)は4月27日から5月6日まで10連休です。元号が代わるので大騒ぎになります。銀行業界ではこれまで6連休が最長であり、10連休の経験はないです。前後の凄まじい混雑が想定できますね。みずほ銀行なんてまたシステム動かなくならないかと心配です。せめて、連休中でもATMからの現金引き出しやデビットカードなどの利用はできるため通常の土日と変わらないと言えば変わらないです。しかし、5月1日の改元も含め事務・システム上の対応には未知数な部分も多く、金融庁も準備に万全を期すように要請しているらしいです。                         それでも、海外旅行に行く人は大勢いてツアーの予約は満席、コースを増やしているくらいです。元号代わる時には日本にいないというのも平気なのです。                                    懸念することは連休直前の4月26日と直後の5月7日に取引が集中して人的・システム的な処理能力の限界に達して問題が起こることです。加えて、システム上のデータの保管期間が上限を超えること、小売業者が売上金を持ち込む夜間金庫が一杯になること、ATMの現金が足りなくなること、が考えられます。預金や融資においては、特別で新しく休日になった日に満期が来る定期預金や貸付金の期日と利払いをどうするかという問題もあるようです。5月7日に延期されるでしょうが、そうすると借り入れをしている人から見れば金利負担が増えてしまうのでしょうかね。                            証券取引ができなくなることだ。日本取引所グループは傘下の東京証券取引所と大阪取引所について連休中の取引を停止するとしており、株式の売買、信用取引、先物取引などが行えなくなる。証券業界は銀行の休業により、決済業務に支障が出ることなどを理由に挙げていてこうした連鎖が混乱を招くでしょうね。

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閑話及第-538

閑話及第--慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要,と語った韓国の国会議長は、自身の発言に反発する日本を「盗人たけだけしい」などと批判しました。還暦ジジイも頭を冷やして考えてみると朝鮮民族の特徴がよく見える行為であることがわかりました。大国と日本に挟まれてまれて窮屈な外交を強いられてきた朝鮮民族は悲哀に満ちた民ではないかと思うのです。彼らに正面からの堂々とした接遇態度は通じません。嘘つきのコミットしない民族なのです。彼らの言うことは簡単です。約束を守る約束をした覚えはないため約束を守らない、という理論です。ここまでの謝罪が通じないと言い切り、日本から金をむしり取ろうとする泥棒根性にまともに関わってはいけないのです。レーダー照射問題、慰安婦の問題、出稼ぎ労働者の賃金の問題、竹島問題、これら個々の問題に対して安っぽい怒りで応じてはいけません。                                            こうした挑発に乗って何かのリアクションを起こそうものなら、さらに上げ足を取られます。大声で文句をいうだけで十分と思います。そして、韓国の野党勢力の世論を日本で大きく紹介することと、経済封鎖を仕掛けることです、学術的なこうリュも止めましょう。留学生の受け入れなどもての他です。                                              北朝鮮と韓国が一枚岩になると彼らは不協和音を強めて日本から金をむしり取りにきます。北朝鮮の日本編関心事は「金」だけですからね。そして、韓国も通貨危機まで締め上げるのがよいと思います。アメリカと日本の助けがないと彼らは生きていけないことを思い知るべきでしょう。在日韓国人も帰国してもらい朝鮮人は国外退去にしてほしいですね。そして、裏からあやつる中国を表に出すべきです。彼らとの話し合いには議事録に加えて、音声データで記録しておくべきですね。言った言わないと因縁をつけるのは彼らの常套手段ですからね。挑発に乗らない、こちらから沈黙静観は絶対にしない、大声で正面からぶち当たる、決して辞めずに続ける、おりおり国際社会に彼らのひどさを堂々と冷静にアピールする、これらが彼らと付き合う方法です。さらに、日米韓の連携も考え直して韓国は朝鮮民族のための行動をとるだろう想定のもとにで考え直すのです。照射事件の時も刈り上げ君の暗殺犯人が乗っていた船を韓国軍艦で助けたいう噂があります。これは韓国の国連けつぎ違反です。ごまかせない事実です。対朝鮮半島政策は根本から考え直す時期がきました。

閑話及第-537

閑話及第-在日永住権をもつ朝鮮半島出身者の犯罪状況を日本政府はどうして明らかにしないのですかね。来日外国人(観光等で一時的に日本に滞在する外国人)の犯罪率や犯罪の内容は公にしています。きっと都合の悪い思いをする大企業、政治家、団体、組合がからんでいるのでしょうか。マスコミも一切この話題は取り上げませんね。スポンサーに怒られるのかもしれませんね。
韓国人が新井とかいう芸名というか通名で芸能人になり稼いでいるのはいいですが、女性を犯したらさすがに隠せませんね。日本は知らないうちに朝鮮化してきたのですね。70年で特権階級である半朝鮮民族がいるのですよ。それも公にならないところで別の社会を作っているのです。都合が悪くなると日本人のように振る舞うからたちが悪いです。赤坂にある放送局は随分こうした輩にやられていると言われていますね。怖いですね。日本は日本ではなくなりますからね。政治家にもいるのでしょうね。野党の女性議員なんかにいますよね。                  朝鮮人へのサービスは元号が変るのを機に廃止しましょう。通名の廃止、本名を名乗る義務と永住権の廃止3年ごとのビザ更新の対象として何かあれば当然本国へ強制送還です。外国人としての韓国から来るワーキングホリディ制度も終了しましましょう。留学生も優秀な人に限って人数を減らしましょう。観光客もビザを出して許可しましょう。来日数が減っても構いません。親戚訪問等もマルチビザ(一定期間に2回以上渡航ができるタイプのビザ)は発給しないで1回ごとに申請させます。

閑話及第-536

閑話及第--中国の一帯一路の目玉プロジェクトであるは、総工費550億リンギをかけ、南シナ海側のタイ国境近くからマラッカ海峡まで、マレー半島を東西横断する南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ鉄道事業です。クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約700キロになる一大プロジェクトで、2024年7月の完成を目指していました。今、工事は約20%ほどですが頓挫しています。  中国は、自国の輸入原油の80%が通過するマラッカ海峡の安全保障を、現在ではアメリカが管理しているという「マラッカ・ジレンマ」から解放されたいのです。つまり、南シナ海のシーレーンが脅かされた場合のバックアップとして、マレーシアとの協力関係を築き、マラッカ海峡のルートを確保したいわけです。 アメリカが牛耳る環太平洋の拠点、シンガポールが封鎖された場合、中東、アフリカ地域からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的な鉄道網が必要なのは中国で、これがECRLであり、地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む中国の「一帯一路」の生命線です。しかし、マハティール首相は「ECRLは、マレーシアにとって国益にならない。凍結するのが望ましい」と発言しました。                                            中国は1月末の計画廃止の発表後、融資の利子や工事費などを半額にするなど、計画の廃止を再考させるようあの手この手でマレーシア政府と交渉しています。追い打ちをかけるようにアメリカは中国が1MDB関連の巨額流用汚職疑惑の渦中にあったナジブ政権に対し、一帯一路への協力と引き換えに1MDBの救済を申し出たとされる。さらに、不正事件の捜査を中止させるよう、中国政府がアメリカ政府に対して影響力を行使できると提案していたことも明らかになってきました。                        そして、ナジブ氏は、数カ月以内に中国の銀行がその資金を融資し中国人労働者が建設作業に従事することを条件に、中国国有企業との約350億ドルの鉄道・パイプライン建設契約に署名したと漏れ伝わっています。こうした事件を通じて、中国は一帯一路を利用して、過剰債務に陥っている新興国や発展途上諸国への影響力や支配を強め、融資の罠をはびこらせ、軍事的目的を果たそうとする思惑をもっていることが明白になりました。              皮肉なことにASEAN(東南アジア諸国連合)と中国との国交樹立は、マレーシアが先陣を切る形で始まり、その後、各国が続く形となったのでした。そのマレーシアのマハティール首相が中国へ反旗を翻したいま、ほかのアジア諸国も追随する勢いを見せていて逆行が這いまっているのです。

閑話及第-535

閑話及第--マレーシアのナジブからマハティール復活の政治劇の深いところに中国が絡んでいるのです。マハティールはナジブ政権の汚職体質にもメスを入れ、アメリカやシンガポール、スイスなどでも捜査が続くマレーシアの政府系投資会社「1MDB」の巨額不正横領事件に関連し、ロスマ夫人ら家族や関係者ともども、ナジブ氏をマネーロンダリングや背任罪など、実に42の罪で起訴した事件があったのです。 ナジブ氏が首相在任中に同投資会社から約7億ドルを不正に受領していた疑惑だけでなく、家族や関係者を含め約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られてきました。韓国みたいですね。この不正を暴く裁判が予定されていましたがなぜか延期になりました。                                さて、前回書いたように今中国政府が面子そっちのけでマレーシアにラブソングを捧げる理由が、実はこの裁判にあるのです。公判での証拠、証言(約50人が証言台に立つ予定)いかんでは、ナジブ政権を支え、1MDBに深く関わってきたと疑惑のある中国にとって国際的に大きな信用を失墜させる事態に陥るからです。そして、マレーシア当局が、「1MDB」を巡る世界最大級の汚職捜査の一環で、中国が支援する一帯一路関連の大型プロジェクトの資金が、ナジブ前政権が抱えた1MDBの債務返済に流用された疑いが濃いと捜査中になっているからです。
つまり、裁判を通じ、中国政府が1MDBの不正疑惑に関与し、資金提供や資金洗浄によりナジブ政権を裏から支え、そのチャイナマネーが発端で巨額の公金不正が実行され、中国がその見返りに国家最大のプロジェクトの一帯一路のプロジェクトを進めていたとすれば・・・中国は大変ンなことになるからです。教科書的に言うと、こうした実態が暴かれれば、中国政府の違法行為は国際的に裁かれるだけでなく、習政権の生命線でもある一帯一路が頓挫する国家的リスクを背負うことになるのです。           マレーシア政府から起訴を受けている首謀者を中国が庇護しているとみられるため疑惑は深いです。この首謀者を中国国内で匿っている限り、中国は面子を保てるとともに、違法行為を国際舞台で追及されることがなくなるわけです。               マレーシア政府は、昨年8月の訪中で、習国家主席に中止を表明していた一帯一路の東海岸鉄道計画(ECRL)の正式な廃止もまた決めたことにはこうした背景があるのです。