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閑話及第-882

閑話及第―南シナ海で紛争防止のための中国とASEANが行動規範の策定に向けた交渉入りが合意されたのは、17年5月。翌18年8月には外相会議で各国の主張を列記した草案をまとめました。その後、今年19年7月31日の中国・ASEAN外相会談で策定作業の第1段階が完了しました。
日本が情報収集したその内容は期待外れなものでした。
日本政府が得た情報によると(1)法的拘束力に関する記載がない(2)紛争抑止の具体的メカニズムは詳細な記述がない(3)中国は域外国の企業と海洋経済協力を禁じたり、域外国との共同軍事演習を制限したりする義務を参加国に課すことを提案する――との内容だったからです。
日本政府関係者は「中国の目的はASEANを自国に都合の良いルールで縛り、南シナ海への第三国の関与を排除・制限することだ」と指摘し理解しました。安倍首相は11月4日の東アジア首脳会議で「国際法に合致し、全ての関係者の正当な権利や利益を侵害してはならない」と中国を念頭にクギを刺したのです。
行動規範は中国とASEANの間でつくり、日本やアメリカなどは直接は関われないのです。中国の思惑通りの行動規範が実現すれば、日米は東南アジア各国と協力して南シナ海で海洋資源を開発できなくなるのです。自衛隊などとの共同演習も中国に事前許可が要るようになるのです。中国・ASEANの交渉の行方は日本にとっても重要な意味を持ち東南アジアの中国化を促進するだけです。

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閑話及第-881

閑話及第―中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は南シナ海で紛争防止に向けた「行動規範(COC)」づくりを急ぐことになりました。本来は軍事拠点化など中国の強引な活動を抑制する目的がでしたが中国は同海域から日米両国を排除するような提案をしています。中国の思惑通りとなれば、日本は資源開発や共同演習といったASEANとことにの連携で足かせとなります。これは危険な兆候ですよ。中国の引見で堂々とした戦略によるものですね。         南シナ海は中国とフィリピンやベトナム、マレーシアなどとの領有権を巡って緊張が高まっていて、中国は2014年ごろから同海域に人工島を造成し飛行場やレーダーなどの施設を整備し、国際社会の批判を浴びてきました。南シナ海で中国の行動を抑制するルールづくりが課題となっているのです。
まず中国とASEANは02年に「行動宣言(DOC)」に調印しました。国連海洋法条約など普遍的な国際法を再確認して、航行や上空飛行の自由を尊重する内容を盛り込んで、「行動規範の採択が地域の平和と安定をさらに促進する」と強調し、その達成に向けて作業すると明記したのでした。
その時の行動宣言には中国の行動を抑制する法的拘束力はなかったため、日米などにはこれからつくる行動規範が法的拘束力を持つ紛争防止ルールになるとの甘い期待がありました。
中国は長年、行動規範づくりを渋っていました。態度が変わったきっかけは、フィリピンが申し立てた国際仲裁裁判でした。
16年7月、中国側の主張を全面的に退ける判断を下し、埋め立ての違法性を認定したのです。中国は判断を「紙くず」と非難したものの国際社会から受け入れを求める圧力がかかって、ルールづくりへの参加を余儀なくされたのです。騙しと強か外交の繰り返しです。

閑話及第-880

閑話及第-日本人の頭の使い方の特徴は何でしょうか。それはエビデンスやロジックを求めない頭の使い方であり、直感に頼る野生時代から進歩していない脳の使い方と言えます。そして、物事を原点から考える訓練ができていないところが問題なのです。さらに言うと、日本経済を議論するときにテーブルに座っているのは、日本という国家のマネジメントをやっている国会議員と、企業のマネジメントをやっている経団連や経済同友会、または商工会議所の人たち、つまりは日本のマネジメントを中枢で仕事をしている人たちです。日本経済の問題点について彼らと議論をしても、マネジメントに問題があるというものすごい単純なことは、なかなか理解してもらえません。なぜなら、彼らにとっては自分たちが悪いと認めることになるからです。                  重ねて言うと、日本のマネジメントがダメなのは、データを軽視し、自分の経験(エピソード)や思い込みだけで物事を判断してしまうからだと思います。いま世界を席巻している、GAFAでありユニコーンです。しかし、そういう企業を強欲資本主義の象徴だと思っている日本の経営者が多いことをみてもわかります。本当に人間的な会社なら今やっている仕事と過去のキャリアと将来の希望だけ。男か女か、歳はいくつだとかは一切関係ないという考え方をもとにして、人間的に考えることです。世界の優れた企業は社員をとても大事にしている、だからこそいいアイデアがどんどん出てくるという好例だと思います。人事部は社員の管理データのうち、国籍・年齢・性別・顔写真、これらすべてを消してしまってよいのです。日本の会社は差別的で感情的です。
だから、エントリーシートに書くためにボランティアをやるというような、本末転倒な状況が生まれてくるのです。加えて、大学院生は使いにくいなどと言って企業が採用しないため大学院に行く人が少ないのです。日本の大学院生の比率は先進国の中で最低レベルです。高等教育とは程遠い位教育機関しか動いていないのです。

閑話及第-879

閑話及第-京都市内投機現象に巻き込まれてのしまった地元の人も多いです。みずからも宿泊業を営む地元住民は、十数年前に京都の古い町並みを残す目的で、町家の一棟貸しに取り組んだそうです。一時、町家をカフェや宿泊施設に転用する動きが増えましたが、今は再びそれらを壊して、エコノミーホテルなどをつくる動きに代わってきました。地元の生活のスタイルを住民たちが守ってきた暮らしを、どうしたら健全に持続できるかが、問われる状態になっています。                      観光立国を声高に言うのであれば日本の役人や大企業のように、いまだにボリュームを成功の指標として、安価な入場料で大人数を呼ぶことを重視するのは止めたらよいでしょうね。訪ねる側も迎える方も疲れるだけです。これからは高い入場料で少ない人を迎えて、双方の気分がよくなる、観光環境を守り、質の向上を図る方がよいしょうね。京都祇園のように、日本の町並みは、もろさと古さが景観美の原点になっているのです。それを固有の「資本」ととらえ、その土地に伝えられた景観や町並みと、それらを暮らしの中で守る人々を含めて観光資源として考えるべきです。
日本は交通網の信頼性では世界一です。ハードインフラは充実し、一棟貸しの古民家をはじめ、本棚の奥にベッドがあるカプセルホテルなど、ソフトインフラも多様性に富んでいます。景観や町並みの保全と、経済的な収入がともに上昇カーブを描く報式が本来のおもてなしでしょうね。

閑話及第-878

閑話及第―GSOMIAの破棄などに抗議するためハンガーストライキを続けていた韓国保守系野党、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は29日、断食を終えると表明しました。8日目の27日夜に意識を失い、病院に搬送されていました。黄氏は20日から、日中は大統領府近くの広場で座り込み、夜間は国会内にテントを張って断食していたのです。22日にGSOMIAの失効回避が決まった後も、タヌキ大統領が推進する検察改革の柱である「高官不正捜査庁」の設置法案や選挙制度改革法案の採決に抗議し、ハンストを続けていました。
韓国では政治的主張を訴えるための断食は珍しくないですね。過去の軍事政権下で野党を率いていた金泳三元大統領や金大中元大統領も民主化を訴えてハンストを続けたことがありましたね。ただ、62歳の黄氏が厳しい寒さの中で断食を強行することには支持層にも冷めた意見が少なくなかったねです。。
だいたい、この断食とはだれに向かって何をアピールしているのですかね。
あまり、現代風の抗議活動ではないですね。見ている方も支援して食べ物を与えるわけにもいかず、死ぬまでやれと応援することもおかしいし、迷惑かけて終わりですね。韓国人の発作的な判断や面子に面子をかぶせるような社会の鏡としか思えません。それも汚れたかがみですね。
若ものの就職がエリートしかできない風潮の中年鎧がハンストして指示が得られ、何か社会が変わるのですか。こんな文化が政治家に認められる国家の下でどのような教育がなされるのでしょうか。つまり、どのような若者が次世代を支えるのですかね。幻滅しますね。
日本は冷静に韓国にこれから報復しますよ。それも過去75年にわたる恥をかかせてきた日本人の面子を見せつけますよ。楽観的に考えてはいけませんよ。芸能人でも日本に来たがる人が多くて自殺者までだしていますが、何を言われるかわからないです。日本人の芸能界に殺されたという世論が出てこないとはいえませんよ。そこまで疑ってしかるべきですね。