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閑話及第-427

閑話及第-電気料金の総括原価方式が問題視されました。水道もこの方式を採用しているため、コンセッションで民間に運営が委託されると、水道設備の運営・維持費用などの経費以外にも、株主配当や役員報酬、法人税や内部留保分まで料金に上乗せが可能なのです。成立した法律は、運営権を企業に売却した自治体には地方債の利子を減免するなどの措置があります。これは民営化に誘導するもの、財政難に苦しむ自治体を札束で引っぱたく嫌らしいやり方ですね。そして、世銀やIMFが財政危機の国を救済することを条件に電気・水道・ガスなど公共インフラの民営化を必ず要求している構図と同じです。                   このコンセッションに世界の水メジャーが参入してくると大変です。日本の政治家や自治体には外資の大企業と交渉する気概も実力もありません。石油が戦略物資であるように水も同じです。災害時にライフラインの要である水道がストップしても営利追求の民間業者が全力で復旧に当たってくれるはずはないのです。東日本大震災の仮設住宅では給水車で上水を賄っていました。仮設住宅の隣は被害の家です。この家では自家用車の洗車をホース片手にしていました。こうした状況を外資企業はビジネス展開上することができるメンタリティをもっていると思います

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閑話及第-426

閑話及第--要するに外国人労働者に対してゆるく移民を認めて日本国内の労働力不足を補おうとする方針が出たということですね。これにより、今の賃金で雇用できる体制を安定化させようとする試みです。これは難しいです。理由は国内の労働力不足の原因は在留する(つまり日本に住む)外国人に関係ない問題だからです。例えば、会社の業績が好い時にアルバイトを雇って仕事をこなしても、会社の中期戦略に直接関係ないのと同じです。デフレで者が余り売れない経済でコストを抑える目的で安いアルバイトを外国人で賄っている事実を替えようとするのか、しないのかという問題です。還暦ジジイは反対です。
整理するとこうなります。留学生がアルバイトすることを止める。質のよい留学生のみを留学生ビザで受け入れるべきです。彼らにはその質を守るために勉学の時間が必要だからです。週28時間のアルバイトができる留学は留学ではありません。週の16%に当たる時間をアルバイトに注げるのでしょうか。一日6時間の睡眠をとるとして25%は睡眠時間です。これに加えるとこの16%はけ結構大きな割合と思うべきですね。
本来の在留資格から外れて滞在する「技能研修」ビザは禁止です。これは労働の趣旨とは異なる使い方をしているために問題が起こるのです。本来のビザのみで在留させることができなければ許可しないことです。このような余裕のある企業がたくさんあるとは思えません。そして、単純労働者は採用しないことです。これだけで十分です。                    つまり今のビザの通り正しく適正に運用すれば問題はないと思います。ニートのひとたちやシニア世代を賃金を上げて採用すればよいだけです。

閑話及第-425

閑話及第--韓国海軍が島根県竹島で2日間にわたる防衛訓練を開始したと発表しました。海軍に加えて海洋警察や空軍などが参加しています。海軍当局は「韓国の領土である独島を守る定例訓練」と説明しています。訓練には駆逐艦とF15戦闘機やP3C哨戒機が参加しているようです。これに対してどうして日本は黙っているのですかね。猛烈に不愉快感を表明して何が次に起きても韓国の責任である、くらいに公式発表をするべきだと思います。日本の領土を占領する韓国軍が勝手に人の家で訓練するのを黙ってみているから彼らは付け上がるのです。今世紀も5分の1にさしかかっています。                                  平和ぼけを止めないと東アジアの秩序は崩壊します。韓国とその親分である中国、そして北のロシアが我が物のように独占して滅茶苦茶にすると思います。日本の奥ゆかしい文化はそれがわかる国内の日本人に大切にとっておいて、若野わからない理不尽な外来種に侵されてはいけません。日本h軍事力を公表し諜報機関を作り諸外国並みの防衛線を本格的に張って中国や韓国の口車にのらないことです。 

閑話及第-424

閑話及第--中国の拝金主義は個人間の力関係を決定づけます。そして、これは国家間にも当てはめることができるのです。個人にお金がなければ、日本に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、中国から見下されてしまうのです。これが日本にいる中国人の悔しい悩みなのです。ある人は15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったのですが、短期間で中国経本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからです。
中間層の 生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしま元中国人で今日本国籍所持の中国人はこうした“金持ち中国人”とどう付き合うのでしょうか、二者択一です。「まったく関わらない」か「それでも付き合う」です。そして、大抵の人は後者を選んで付き合うのです。それは中国から仕事をもらっているからです。そして、悔しげに言うのです。版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たか
が通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません、と。そうしないと中国での財産の相続権を失い不動産投資含む財テクが難しくなった実情を納得できないです。中国籍の喪失が「富」から遠ざかることの覚悟だったのです。故郷は遠きにありて思うもの。そして、悲しく歌うもの、の中国人版ですかね。それでも、もちろん日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在します。

閑話及第-423

閑話休題--清廉度ランキングを知っていますか。逆に言うと腐敗度のランキングでもあります。これは各国の政治家・公務員がどのくらい賄賂などの不正行為に応じると思われているか(腐敗認識)を点数化したものです。国債NGOトランスペアレンシー・インターナショナルが発表している点数です。
清廉度が高い国はデンマーク、ニュージーランド、フィンランド、スウェーデン、スイスです。北欧のクリーン度が高いイメージが根強いです。逆に低く、腐敗していると考えられているワースト5はソマリア、南スーダン、北朝鮮、シリア、イエメンでした。中国は79位、腐敗撲滅を掲げて年々順位を上げています。韓国は52位で前年の37位からランクを下げています。高い方では1位のニュージーランド、10位のイギリス、13位のオーストラリアなど英連邦の国々は公益通報保護などの腐敗防止法が整っているあめ順位が高いようです。なお、アメリカは18位です。
このランキングは公務員が不正と近いか遠いのかの指数でから公務員の質を表すとされています。
日本は176カ国中20位と上位ですが、2年連続で順位を下げています。政治と金の事件のためです。政治家への不信が高まるからです。甘利明前経済再生担当大臣のUR(都市再生機構)をめぐる収賄疑惑、猪瀬直樹元東京都知事が辞任する原因となった病院グループからの裏ガネなど政治と金の事件は相変わらず後を絶たないですからね。                          さて、文部科学省の事務次官が天下りあっせん疑惑で辞任しましたが、役所から発注先への天下りは国際的には贈収賄です。それでも、日本の政治家の意識は低いです。
訪米した安倍首相がトランプ大統領に50万円相当のゴルフクラブを贈ろうとしましたが、最終的に受け取ってもらえなかったです。アメリカの法律では、公務員が儀礼的な少額の記念品以外の接待や贈答品を受け取ってはならないからです。ゴルフクラブは高すぎました。トランプ氏が安倍首相に渡したシャツ程度が「儀礼的な少額記念品」の限界です。国際社会は贈賄防止の条約を結んで、腐敗対応を強めているのが実情です。海外で賄賂を求められて払ってしまい、それが露見して外国法で数十億円の罰金を支払わされる事件が日本企業には毎年起きています。困ったものです。