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閑話及第-657

閑話及第--アメリカに留学する中国人のビザが厳しくなってきています。例えば大学院に留学生で博士号取得をめざしていてもビザが更新されない可能性があります。博士号に取得には5年間のプログラムを終えなければならないかあです。中国ビザは1年ごとに更新する必要があるため1年以上居られる保証はないのです。つまり、中国人留学生のビザの審査期間が以前より延びたり、有効期限が短くなったりするケースが頻発してきています。1~3月に国費で米国留学を計画していた1353人のうち、1割超にあたる182人がビザの問題で計画通りに渡航できませんでした。教育省は6月、留学をめざす学生に「留学前にリスク評価を強化し、相応の準備をするよう」異例の呼びかけをしました。貿易や技術覇権をめぐる米中対立が教育分野にも及んでいる。トランプ政権は2018年6月に、航空工学やロボットなどハイテク分野を学ぶ留学生のビザの期限を最長5年から1年に短くした。とりわけ、中国の国家産業育成策「中国製造2025」に関連する分野や、生物医学のような国家安全保障にかかわりが深い分野の学生のビザが出にくくなっているのです。当然ですよね。                            中国の留学支援会社によると、アメリカからオーストラリアなどに留学先を変更する動きも出ています。中国共産党系のメディアは「差別的な取り扱いだ。貿易戦争への反応に違いない」と指摘しています。イギリスのフィナンシャル・タイムズは昨年、ホワイトハウス内ですべての中国人の学生ビザ発給を停止する案が検討されたと報じているくらいですからね。中国のソーシャルメディアは、名門校マサチューセッツ工科大(MIT)の早期出願制度で19年の合格者に中国人が一人もいなかったと伝えました。    17~18年のアメリカ国内の中国人留学生は36万3000人と10年前の4.5倍。留学生の3人に1人は中国人なのです。アメリカで学んだ中国人学生が帰国して有力企業に入り、中国のイノベーションを主導してきたのは間違いないことから、これを制限しようとする動きがあるのです。
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閑話及第-656

閑話及第-日本人が海外での評判を下げる行為があると書きました。問題はハノイの日本人社会にもありました。ハノイ在住日本人たちは今後どうなるのかとひやひやしているのです。こうした行為はベトナム人コミュニティでもかなりまずいことになっています。  ベトナムの日本人社会は20年近く前のタイの邦人者数と同じくらいの規模で、特にハノイ市内の日本人たちは助け合いの精神で、ベトナム南部のホーチミン市の日本人社会より友好的な関係と言われています。
忘れてはいけないのは「新興勢力」です。昨今日本から移住をしてきた若い人たちのことです。近年の東南アジアは景気がよいため、企業による進出も多く、個人で移住して起業する人もいて、30代、あるいは20代といった若い人も多いのです。そして、残念ながら、若い起業家の一部は残念な方向に「意識が高い系」であるのです。                                          日系企業に勤める非独立系日本人は「自分中心のバカのせいで悪く見られるのが、普通に迷惑。無理せず日本で仕事しろと言いたい」と語っています。ベトナム人の怒りの声にも「日本に帰れ」といった言葉が多く見られ始めました。昨今の日本でのベトナム人雇用のトラブルも関係しているのではないかとホーチミン在住の日本人が話しているそうです。

閑話及第-655

閑話及第--海上保安庁は日本海の日本の排他的経済水域(EMZ)で5月下旬から、北朝鮮のものとみられる漁船が違法にイカ釣り漁をしていることが確認されたと明らかにしました。のべ318隻に退去警告し、のべ50隻に放水したという。取り締まりの様子の写真や動画も公表しています。言われているように、漁船が確認されるのは、秋田県の西約400キロにある「大和(やまと)堆(たい)」という漁場に近い海域で、周囲よりも水深が浅くスルメイカがよくとれる地域です。昨年同様、秋から年末にかけて、多くの遭難船が日本海の沿岸に漂着している地域に近い海域です。日本政府は徹底してこの北朝鮮の泥棒行為を糾弾するべきです。官房長官は応が甘いですよね。総連とか北朝鮮系の団体に対して断固としてやめろと騒ぐべきですね。泥棒行為である以上、泥棒と名指しして不快感と断固たる対応を直接朝鮮に着建てるべきです。漂流してくる北朝鮮のぼろ船を助けるなんてやめてほしいです。日本に流れ着いたぼろ船から降りた乗務員は上陸後、速攻で盗みを働いたでばばいですか。 こんな連中は日本に漂着する前に沈めてしまうことです。彼らの人生や生活を日本が考慮するやさしい人情も不要なのです。背景としてよく言われるのは、60代から80年代手前まで日本から北朝鮮へ帰国、渡航した人たちは今、元気にしていませんよね。誤解を恐れないで言うと、自分たちの意志で北朝鮮人に騙された結果、北に渡って行きました。そこには在日朝鮮人とその日本人配偶者が含まれていました。しかし、これらの日本人妻や夫を日本に帰国させるのは無理でしょう。 はっきり言って日本との縁を断ち切って北朝鮮に骨を埋めるようにしてほしいです。これからは利益関係を明確にしないとお互いに不幸になります。日本人や日本政府の責任はありません。さもないと、日本に北朝鮮の指導が残り外来種に占領される池のように固有の日本的な文化や本来元も生息するべき本来種がいなくなります。これが問題なのです。拉致された日本人は誘拐犯に誘拐された被害者です。朝鮮人とのなれそめで朝鮮に渡った人は朝鮮人として考えるべきです。

閑話及第-654

閑話及第08034618383—アメリカに留学する中国人のビザが厳しくなってきています。例えば大学院に留学生で博士号取得をめざしていてもビザが更新されない可能性があります。博士号に取得には5年間のプログラムを終えなければならないかあです。中国ビザは1年ごとに更新する必要があるため1年以上居られる保証はないのです。つまり、中国人留学生のビザの審査期間が以前より延びたり、有効期限が短くなったりするケースが頻発してきています。                                 1~3月に国費で米国留学を計画していた1353人のうち、1割超にあたる182人がビザの問題で計画通りに渡航できませんでした。教育省は6月、留学をめざす学生に「留学前にリスク評価を強化し、相応の準備をするよう」異例の呼びかけをしました。貿易や技術覇権をめぐる米中対立が教育分野にも及んでいる。トランプ政権は2018年6月に、航空工学やロボットなどハイテク分野を学ぶ留学生のビザの期限を最長5年から1年に短くした。とりわけ、中国の国家産業育成策「中国製造2025」に関連する分野や、生物医学のような国家安全保障にかかわりが深い分野の学生のビザが出にくくなっているのです。当然ですよね。                         中国の留学支援会社によると、アメリカからオーストラリアなどに留学先を変更する動きも出ています。中国共産党系のメディアは「差別的な取り扱いだ。貿易戦争への反応に違いない」と指摘しています。イギリスのフィナンシャル・タイムズは昨年、ホワイトハウス内ですべての中国人の学生ビザ発給を停止する案が検討されたと報じているくらいですからね。中国のソーシャルメディアは、名門校マサチューセッツ工科大(MIT)の早期出願制度で19年の合格者に中国人が一人もいなかったと伝えました。    17~18年のアメリカ国内の中国人留学生は36万3000人と10年前の4.5倍。留学生の3人に1人は中国人なのです。アメリカで学んだ中国人学生が帰国して有力企業に入り、中国のイノベーションを主導してきたのは間違いないことから、これを制限しようとする動きがあるのです。

閑話及第-653

閑話及第--08034618383安倍首相がイラン訪問を帰国しました。アメリカとの仲裁役を果たそうと日本らしさと出して頑張ってきました。残念ながら失敗です。なぜなら、彼はイランとアメリカ間の外交関係には影響を与えることはできなかったからです。外交舞台で平和至上主義が通用しないことが明確になりました。彼自体の努力に対しての無礼な振る舞いがイランにあったわけではないです。また、イランが日本を親しく思っていることも事実ですが、アメリカとの関係をとやかく言われて日本が言うのだからと聞いてくれるに値する示唆に富んだ発言力など期
待していないのです。平和、平和と唱える宗教のようなもので、ここからは外交は成立しません。これはアメリカが日本にイランとの関係修復に期待したかと言うとこれもなかったこととも同じことです。                     核兵器をもたない、つくらせない、もちこまない、という宗教はアメリカにもイランにも通用しないのです。さらに、両国とも戦争したいと思っていません。その理由は相手が核兵器をパワーにして片方を屈服させようとしる要素があるからです。本来の平和宗教なら両国とも同時に核兵器を破棄せよ。日
本は両方の破棄を見届けて判断するから、というのが本筋なのです。しかし、日本にはこれはできません。それはアメリカの核に傘下にいるからです。むしろ、安倍さbのイラン訪問はイランとアメリカ以外の国へのパフォーマンス効果が高かったと考えて方がよいと思います。