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閑話及第-736

閑話及第-フィリッピンと中国の関係もつかず離れずなのです。フィリッピンの財閥は華僑です。そして、賭博好きな中国人華僑と本国の中国人は本土で禁止されている賭博を代理賭博企業の形でマニラで行っています。フィリピンで3年前に親中的なドゥテルテ大統領が就任すると、中国人向けに代理賭博(プロキシー・ベッティング)を提供する企業がオフショア拠点を求めてマニラ首都圏に相次いで進出してきました。            
さて、これはオンラインカジノと呼ばれれるものです。これはフィリピンでとりわけ急成長を遂げる経済分野の一つで、250億ドル(約2兆7000億円)規模の業務受託産業をしのぐ勢いです。ドゥテルテ氏による中国への政治的および経済的な肩入れがフィリピンに変化を与えました。                                     ドゥテルテ政権は3年前、オンラインカジノ業者の認可をフィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)に任せました。それから、オンラインカジノ業界が急速に発展しました。PAGCORによると現在は中国資本を中心とした56社が認可されているのです。フィリピンをオフショア拠点としてオンラインカジノ事業を展開する企業は「POGO」と呼ばれ、ていて中国籍の10万人以上に加えて、現地労働者を多数雇用しています。そして、マニラ首都圏の不動産価格を押し上げているのです。加えて、海外からの企業と労働者の流入は、租税回避や組織犯罪に対する懸念や、貴重な雇用が奪われることへの不安感を強めています。

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閑話及第-734

閑話及第-日本は敗戦後、19551年にアメリカなど48カ国とサンフランシスコ講和条約を結びました。大半の国と戦後処理を終えたのです。フィリピンなど一部の国には個別に決めた賠償額を支払いました。この条約で日本は朝鮮の独立を承認して、請求権などの問題は日韓の2国間で解決することになったのです。当時の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結したのです。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になりました。1919年の国際連盟規約や1928年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法です。しかし、1910年の日韓併合時は国際法には規定がなかったのです。                 
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調しました。韓国は「不法な支配」と訴えました。歩み寄るため1965年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」とだけ明記したのです。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で違うう説明ができる状況で問題は二国間で起きないとした大人の決着をしたのです。半世紀以上を経た今、これを根底から覆して韓国大法院は「植民地支配は不法」と判断を示しました。不法なので日本企業への請求権がある、という判決です。日本の主張と対立して、日韓で維持してきた国際法の枠組みも覆す内容になっているのです。
日本は韓国の政権は長期傀儡政権の繰り返しということですね。朴政権も今のタヌキ政権も無責任のその場の政権です。過去に国のトップがこんなに逮捕されたり自殺したりする国がありましたか。戦後75年余り経ってこの傀儡政権の悪い面が日本に着きつけられています。日本は改めて認識方法を替えて韓国と向き合う時代がきましたね。絶対に迎合してはいけません。甘やかしてはいけません。

閑話及第-733

閑話及第-日本は敗戦後、19551年にアメリカなど48カ国とサンフランシスコ講和条約を結びました。大半の国と戦後処理を終えたのです。フィリピンなど一部の国には個別に決めた賠償額を支払いました。この条約で日本は朝鮮の独立を承認して、請求権などの問題は日韓の2国間で解決することになったのです。当時の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結したのです。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になりました。1919年の国際連盟規約や1928年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法です。しかし、1910年の日韓併合時は国際法には規定がなかったのです。                 
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調しました。韓国は「不法な支配」と訴えました。歩み寄るため1965年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」とだけ明記したのです。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で違うう説明ができる状況で問題は二国間で起きないとした大人の決着をしたのです。半世紀以上を経た今、これを根底から覆して韓国大法院は「植民地支配は不法」と判断を示しました。不法なので日本企業への請求権がある、という判決です。日本の主張と対立して、日韓で維持してきた国際法の枠組みも覆す内容になっているのです。
日本は韓国の政権は長期傀儡政権の繰り返しということですね。朴政権も今のタヌキ政権も無責任のその場の政権です。過去に国のトップがこんなに逮捕されたり自殺したりする国がありましたか。戦後75年余り経ってこの傀儡政権の悪い面が日本に着きつけられています。日本は改めて認識方法を替えて韓国と向き合う時代がきましたね。絶対に迎合してはいけません。甘やかしてはいけません。

閑話及第-732

閑話及第--日韓関係の悪化が日本経済に影を落とし始めたと報道されています。日本政府観光局が発表した7月の訪日外国人客数は、韓国からの旅行者が前年同月比7.6%減の56万人だった。今年2番目の落ち込み幅だそうです。団体旅行のキャンセルが相次いだためだそうです。訪日客数全体は299万人となっていて5%以上増えています。10カ月連続です。北海道や沖縄や山陰地方といった限られた地域では韓国からの観光客が多いため損害は大きいですが、そもそもが外国人観光客を当てにしてビジネスしていること自体が問題です。内需の伸びを基本にして日本人がどのように経済を支えていくかが根本のテーマです。韓国人の小銭を当てにしているようでは商売になりません。   
来日観光客数を増やすことを目標にした政策をやりすぎるのは観光公害のみならず、社会の構造が変わることを懸念するべきです。何でも往来していれば交流していると考えれのは安易な理解ですね。特に小中学校や高校の生徒の交換訪問も問題があると思います。なぜなら、それぞれの児童や生徒が受けている教育の根幹の思想が異なっているからです。この違いを理解できないままの子供たちが往来するのは如何かなものかと思います。違う考え方をもつ人が世の中にはいることを体験できていれば好いのえすが、そうではなさそうですしね。

閑話及第-729

閑話及第-日韓関係の悪化を受けて、日本と韓国でビジネス展開する企業にアンケートをとってビジネスへの影響について調査した結果があります。日韓企業の61.6%が「実害は避けられない」とみています。事態収束の見通しについては、日系企業の5割が「来年以降も続く」と回答していて、韓国企業より悲観的に見ています。そして、くした事態が来年以降も続くと考える日系企業は半数近くに挙がりました。          
理由は出口が見えない気がすること、落としどころが見えず、先行きがかなり不透明であること、にあります。これは日韓ともに長い時間の甘えの構造から脱却する絶好の機会です。特に日本からは目内形で韓国に行ってきた援助を清算する時代にきたことを意味します。日韓併合の反省のもとに韓国の軍事政権を信じて金で援助したことが今となっては、そのお金で育った人たちに諌められている結果になっているのです。日本が本当に反省しなければいけないの過去74年に亘り行ったこの対韓国政策です。そして、それをこうした了見のまま、これからも続けようとするのは愚の骨頂なのです。甘やかした結果、彼らはつけあがり反日教育を行い、盗人猛々しいと言わせているではないですか。國際社会に日本の主張を今の100倍も伝えることから始めましょう。何のための英語や韓国語の学習なのでしょうか。友好のためとは限らないことを知るべきでもあります。