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閑話及第-121

閑話及第--安倍首相は、「民進党の皆さんだとはひと言も言っていない。訂正でんでんとの指摘はあたらない」と答弁しました。 また、ある県議会では自民党議員が「一朝一夕」を「いっちょういちゆう」と読んでいました。なぜこのような読み間違いが起こるのでしょうか?それは誰かが書いた原稿を読んでいるだけだからです。疑問のある漢字をチェックしていないからです。そして、こ討論原稿を議会事務局職員に作らせているからでしょうね。言うまでもなく本人の発言は本人の責任です。読む能力がないのはもっと本人の日本語リタラシーが低いのです。一方で安倍首相のラインでのコメントの「伊勢神宮に向かう新幹線の中で富士山がきれいだった。」の投稿が特定の宗教のみに偏るのは憲法違反だと、いちゃもんをつける枝野さんもばかげていますね。「向かう」と言っているのであって、「伊勢神宮にいくのが悪い」というのは少し行き過ぎだと思いますよね。まだ、日本には富士山以外に山があるのだから他の山に対する差別だと主張する方が論理的かもしれません。こんなくだらない質問 をする立憲民主党は本当に政権をとるつもりがあるのでしょうか。
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閑話及第-120

閑話及第--企業が景気回復の政府発表にも反応できないのには2つ理由があるのではないかと思います。最初にトランプによる世界経済不安定の不安です。アメリカの施策は即刻経済に効果に悪影響と出すからです。原油価格も上下幅が広がるかもしれないし、通貨も安定しません。こうしたアメリカの貿易政策や政治発言からの経済への影響が予測できない不安がることです。次に増税の不安です。消費税10%増税の影響の不安に加えて次の増税時に備えないといけないのではないかという不安です。このための資金や金繰りと組み込んだ中期計画には景気回復したからといって明るいアクションをとれないのでしょうね。こうした2つの不安要素が理由で企業は景気回復の発表でも一度上げたら下げられない賃金を簡単に上げるとは言えないのです。ベアも一時金も同じです。政府が労働組合のように賃上げをお願いしても腰が重いのは結局政府の施策がどこかずれているからだと思います。

閑話及第-119

閑話及第--ヨーロッパでペストが流行った時代がありました。14世紀では中国で広がったペストがシルクロードを経てヨーロッパに伝わって「ヨーロッパでは人口の3分の2が死んだと伝えられています。これは今の時代にヒントを与えていますよね。この時イギリスでも人口の3分の1の400万人は死に絶えたためエドワード3世は以前の賃金に固定する勅命を出しました。そして、労働集約が必要な穀物栽培から人手がかからないヒツジの放牧への転換に舵を切ったのです。今は人手不足ですが外国人で補うのでは時給をアップを先にして雇用人口を増やすことで結局企業利益を上げることにシフトするのがよいでしょうね。介護にしても、コンビニにして外国人や留学生に特殊な業種や単純作業を任せるのは如何なものかと思います。結果的にペストの後イギリスでは労働者の黄金期を迎えて10年後には経済は2.4倍に拡大したと言わています。これが市民運動や市民革命に繋がってゆくのです。因みにイギリスでは貴族の公用語のフランス語やラテン語から英語が主体の社会になっていくのです。

閑話及第-118

閑話及第--ロシアの来年の大統領選挙に立候補する予定だった反プーチン派のナワリヌイさんが選挙管理委員会により立候補申請を却下されてしまいました。この人は野党の指導者で有名なブロガーです。彼はメドベージェフ首相の「腐敗ぶり」を暴露するビデオ映像をインターネット上で流して反政府デモを全国で繰り返し、プーチン政権に動揺を与えてきました。申請却下後には「選挙のボイコット」を国民に訴える姿勢を示しています。選挙管理員会によると ナワリヌイ氏が公金横領事件で有罪判決を受けているとして申請を却下したのです。この事件について、欧州人権裁判所(ストラスブール)が「公正な公判が行われなかった」との判断を示していて、ナワリヌイ氏は「申請却下は違法」と訴えましたが聞き入れられずに結局プーチン大統領の再選が確実視されているのです。こんな国に対する日本のスタンスはどうなるのでしょうか。原油価格が多少もちなおしているためロシア経済は前よりは悪くないのですがウクライナ問題の制裁がきいているのは確かです。シベリアへの日本の投資政策を見直した方がよくないですかね。

閑話及第-117

閑話及第--ベネズエラは突然変異の共産主義です。刈り上げ君の国家に似ていますね。含油価格の下がり泥沼化した経済が社会の不安定とシナジー効果を出して混乱に拍車をかけてデフォルトに向かっているように見えます。それでも、国際社会、アメリカやロシアや中国といった大国は北朝鮮と同様にベネズエラ政府の崩壊を望んでいません。共産主義の変種チャべス主義を信奉して、反米なのにアメリカとの交易が25%以上を占めていて、トランプ大統領に献金し、スホイ戦闘機など最新兵器はロシアから買い、石油資源は半ば中国の担保に入り、政治はキューバの指示を仰ぎ、世界一の石油埋蔵量を持つのにガソリンを輸入し、国際金融への債務は必ず返す。そのような政権はさほど悪いものではない。すべての犠牲は国民に負わせる結果となっています。こうして、暴動がいよいよ爆発しているのです。そして、裕福な人達は脱出済でこの国にいません。

閑話及第-116

閑話及第-ベネズエラの経済破綻が近いと懸念されています。インフレ率は2600%を超えていると言われています。何よりも物がない。つまし商品が商店にないというのです。日常品もガソリンもない。どうしてこんなことになるのでしょうか。パンが買えない。そもそも、小麦がないのだそうです。小麦粉がないようです。トイレットペーパーを買いたかった人は中国人経営の雑貨屋に行ってみたら長蛇の列。紙おむつ、シャンプー、石鹸、鶏肉、トウモロコシの粉などの価格統制品を買うための闇商人と普通の人たちが混じっているそうです。身分証明書の番号によって、購入曜日が限られているものの買えるかどうかの保証はないようです。現地トヨタの工場は直接従業員1800人、間接1万人を雇用する巨大工場でしたが開店休業になりました。現在は犯罪に備える警備員の姿ばかりで駐在員も帰国しています。これからどうなるのでしょうか。

閑話及第-115

閑話及第--北朝鮮への人道支援については日本の河野外相、ジョンソン英外相は、北朝鮮に対する制裁の効果を減じるものだとして反対しました。対北対話に積極的なティラーソン米国務長官も強硬に反対したと報道されています。つまり、核・ミサイル開発のための時間稼ぎになると主張したわけで、韓国の主張する平昌五輪をめぐる南北対話に関し、康氏は核問題の解決につながることへの期待を退けることになりました。日本は「国際的な圧力キャンペーンの強化」など対北圧力を最大限にまで高めることをよしとする方針に変わりはなくこの際には徹底的に韓国を北朝鮮に強い意志であたるのが正しいと思います。積年の朝鮮人による日本人へのぼうとくや侮辱や揶揄(やゆ=からかうこと)に対して厳しく怖い顔で怒りを表明しつつ不愉快さを直球で示すべきでしょうね。韓国政府も朝政府もこの意味では日本人から同じマインドで嫌がられていると思います。

閑話及第-114

閑話及第--インド洋の島国モルディブの元大統領がスリランカのコロンボで記者会見を開いて中国の土地の収奪を非難しました。インド洋に浮かぶこの国は1192の島々からなる島しょ国で、人口34万人の大半がイスラム教徒です。不安定な政情が続き選挙で初めて選出された大統領も失脚して政治は不安定です。中国はここに目を付けたのか16の島に中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めるように仕向けて実行しています。うまくできたもので、モルディブの対外債務の8割は中国が占めていて、モルディブが返済に行き詰った場合、島やインフラ設備をさらに中国に引き渡さざるを得なくなる可能性があるのです。日本も北海度で韓国資本との合弁、中国資本による土地の購入を認めていますがとんでもないことです。中国は広範なインド洋地域にとっても脅威になりつつあるのです

閑話及第-113

閑話及第--10回目の日中議会交流委員会が23日、国会内で開かれました。古屋圭司衆院議院運営委員長ら超党派のメンバーが中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の代表団と、日中関係や北朝鮮問題について意見交換したそうです。古屋氏は、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海軍潜水艦が侵入したことに触れて、「関係改善の流れを阻害することのないようにすべきだ」と主張しました。さらに、北朝鮮への制裁措置について「さらなる強化と徹底した実行を期待している」と求めました。これに対して、全人代代表団団長の陳竺常務委員会副委員長は「安定した両国関係が利益をもたらす」と関係強化をと相変わらず通り一片のコメントを述べました。また、相変わらず尖閣には「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」と強調して、むすっと猛々しい様子だったそうです。この交流会議では絶対に日本の主張を曲げても妥協の素振りも見せてはいけません。声高に叫び続けることを中国人にはしないと理解してもらえません。間違えてはいけないのは親日ではない人がここにいると問題なのです。親日ではないこが反日をは言えませんが反日的ですからね。触れなくてもよいことをあえ
て触れる人たちです。

閑話及第-112

閑話及第--俯瞰して見ると中国の世界進出には目を見張るものがあります。中華本国の力をバックに、選挙を利用してごオーストラリアのりラッド氏に政権を取らせ気がつけば少数派が政治を動かしていた。そして反日に変身しているとみるべきですね。オーストラリア政府がこの中国にたとえば中国、日本との間で問題になっている「東シナ海ガス田」の件で中国に有利に働いてくれと強要されたら親中国のラッド政権は断るわけにはいかないですからね。日本に不利なこといくらでもでてきますね。モルディブを初めアフリカ諸国へのインフラ資本の投資と中華軍団の占領政策はソフトウエアの運営権を獲得することにあり実質の支配なのです。日本が中国に国民の税金からどれほどODAで援助したか全く意に介せず、アメリカやインドなら並んでもいいが、日本だけにはそうはさせないと言っているがごとくに下位に見ているのですね、日中友好とか、中国側からすり寄ってきている時が一番怖い時期です。結局、日本に従わなければ成り立たないような仕組みを作って対抗しないと彼らには対抗できません。フェイクが当たり前なのですからね。

閑話及第-111

閑話及第-国会が憲法改正論議を本格化して改正にこぎつけたい与党自民党の発言がありました。野党は改正に反対していますがポイントとなるのはスタンスの違いですね。憲法の目的と機能に対する考え方、捉え方が全く別なものですね。異なる者を同じものとして譲らないのだと思います。国の形を表出させて国のあり方の基本を定めるのが憲法とする政府自民党、権力を抑制して行政や外交の暴走を防ぐ抑止力として憲法があるとする野党、全く別な観点で言い合っているだけで議論になっていないですね。普通に考えれば自民党の言う通り国のありかたを大枠を憲法で定めて日本国とは何者でどんな国家のまとまりであるのかを内外に示せるようにするのが好いと思います。国の行動規範となる了見や方針が書いてあって国民で共有できるという会員制クラブの会則のような意味合いでいいと思います。権力の抑制と言いますがその権力はどこから発している権力ですかね。大元は憲法ではないですか。

閑話及第-110

閑話及第--「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」という員会が自民党にあります。平昌オリンピック開会式への安倍晋三首相の出席について反対意見が噴出しました。特命委の中曽根弘文委員長らは首相側に訪韓反対を申し入れるようです。理由は国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓すると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれない。国民を説得できない」との声が上がっているからです。還暦ジジイもおまじ意見です。こんないコケにされてまで大韓民国の顔をたてないといけないのですかね。それが同じ町内にいる隣国の礼儀ですかね。反社会的勢力の方が隣に越してきたようなものですね。本当に気になるのは首相が訪韓するということは何かしらn裏取引ができていると思うのが普通です。慰安婦には触れないとか、北朝鮮問題はスポーツの祭典のため日本側からの接触は非公式でもしない、とか何かの約束があるのだと思います。そこが知りたいですね。

閑話及第-109

閑話及第--韓国の女性家族相によると慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する考えを明らかにしました。韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した10億円を予算で代替する方針を表明しています。財団が解散されれば、合意の履行は実質不可能になりますね。大統領は被害者の意向を中心に問題に対処すべきだと表明していて、その被害者たちは財団の解散を要求していて、こうした見解を尊重しなければならない旨、理解していると説明しました。馬鹿にするのもいい加減にして欲しいと日本政府は怒りを露わにするべきです。韓国の相変わらずの下劣かつ低級なやりくりに翻弄されるのは今後はご容赦ねがいたいと明快に彼らの二枚舌外交を説明してこの金額に弁済金を上乗せして返戻願いたいですね。そして、韓国の国内問題に巻き込まれた結果日本は不本意ながら合意を破棄することを余儀なくされたことを世界中には発信することが肝心ですね。

閑話及第-108

話及第--ソウル駅前の平昌五輪への北朝鮮参加を巡る抗議集会が開かれ刈り上げ君のポスターを寒空にどんどん焼いて、韓国内の平昌五輪の参加について「北朝鮮に譲歩しすぎだ」とする意見が膨らんでいる甘い韓国政府の対応を批判しました。北朝鮮の祖国平和統一委は談話で、集会に対して「特大型の犯罪行為」と非難しました。また、韓国政府は「平壌五輪だというレッテルを貼るのは理解できない」とする声明を発表し、南北対話路線への世論の理解を重ねて求めていますが、どこもかしこもジュエスチャーの応酬で本年がどこにあるのかわからないですね。刈り上げ君はトランプ大統領のポスターを焼きに焼きまくっているのに節操のない独裁者ですね。北朝鮮の管弦楽団の韓国公演を行うことになっていますが事件が起こらないととも限りませんね。南北合同チームを結成する女子アイスホッケー選手12人らにも被害がなければよいのですが、何かあると北朝鮮は即刻全員を引き上げるでしょうね。常套手段ですからね。今から何かしくんでいるのかもしれません。

閑話及第-107

閑話及第--バンクーバーで16日に開かれた北朝鮮問題に関する外相会合で、韓国の外相が北朝鮮に対する人道支援の再開に強い意欲を表明していました。これには、日米英の外相が一斉に「時期尚早だ」として異を唱えました。韓国の文政権の対北融和姿勢の突出ぶりを改めて印象づけたのでした。実は韓国政府は昨年9月に国連児童基金(ユニセフ)など国際機関を通じて800万ドル(約8億8千万円)規模の北朝鮮に対する人道支援を決定している。ただし、これは日米両国などの反対に遭って未実施のままとなっています。同じ民族が長期にわたって敵対関係にあると微妙な関係がありますね。単純に韓国が自国の遊離になるような策略のためだけでの人道支援ではなく、単純に同じ民族である北の民を殺したくはないのでしょうね。これはユダヤとパレスチナの宗教にかこつけて土地の利権争いとは異なる同民族同文化の人たちの分断された悲劇の結末を感じます。

閑話及第-106

閑話及第--フランスのマクロンさんの訪日が予定されています。八方塞がりで脱出できないのですね。これではEU離脱の路線との兼ね合いが問題ですね。ここがポイントです。日本はどのような外交をフランスとするのでしょうか。西側としてどのようなお付き合いをするのかが気になります。フランスは徴兵制を復活させようとしていますね。日本の野党は軍国主義と反対するでしょうね。確か軍隊に所属するのは短い期間だと思います。この期間に人物の評価をするのだと思います。軍隊は個人情報を特に思想を見極める機会でもあるのです。テロリストを探すための手段だと思います。移民とフランス国籍を持つフランスの愛国者であるのか、同時に納税者でありうるのかを見極めることが大切なのだと思います。怖い方法ではありますが。

閑話及第-105

閑話及第--好景気の後の不況時にはたとえ回復基調にあっても回復を実感できないもので、政府や行政の不満や批判がエスカレートするものです。戦前の世界恐慌の後の高橋是清内閣でも景気の好循環のサイクルに入ったと言われても実感できず彼は暗殺されてしまいますね。過去のイメージに日木津られてしまうのです。こうして力のある軍部が台頭して太平洋戦争に突入したのでしょうね。今の時代もこれと同じことをたどらないといいですね。幸いなことに良くも悪くも軍部の力も弱いし、以前のような侍も今はいません。こうなると外国の勢力にやられてしまう心配が新たに出てくると思います。東アジアは中国、ロシアを背景にした権力のしのぎあいです。生意気に彼らと立ち振る舞ってきたのが日本と朝鮮なのです。よそ者のアメリカがお世話してくれたおかげで日本は中国とロシアの支配に巻き込まれずに済んでいると理解してもいいかもしれません。

閑話及第-104

閑話及第--TPP11というアメリカなしの環太平洋経済連携協定での日本の振る舞いがよく見えません。日本がこのパートナーシップ協定から得られる果実は何でしょうか。消費者目線からは安いバターとかチーズ類、牛肉や豚肉なのでしょうか。日本の産業を保護するとかしないとか、ありますが結局日本には恩恵を得られるのでしょうか。また、輸出品が増える可能性も併せてあるのですかね。香港に新鮮な魚を送って刺身を出す和食レストランがあるようですが、ここへ納める魚介類が増えて輸出が盛んになったりするのでしょうか。酒類はどうでしょうか。一般に貿易交渉とは各輸出入産品の条件交渉です。日本の利得のためにどのような交渉が行われていてどこに難点があって何が有利で何が不利なのから今一つ明快ではないように思うのです。自由貿易は好いことだ、素晴らしいと言っても貿易交渉は条件闘争だと思いうのです。労働組合の春闘と似ています。

閑話及第-103

閑話及第—南北朝鮮の統一チームの平昌オリンピック「派遣について合意が公式に終了しました。北朝鮮に結局牛耳られた結果に終わりました。韓国の弱腰外交の結果ですね。弱腰といるよりいうより節操のない日和見事大主義外交ですね。親分の中国の意向もあったのでしょうね。親分中国の覇権主義政策では朝鮮半島の統一は南北の話し合いによる決着をみるように主張するしかないのです。アメリカは日本を牽制して彼らの勢力がこの半島に入ると困るのです。中露の話し合いも合資しているところでもあるのです。IOCのバッハ会長は朝鮮半島の平和的解決への扉を開いたと思っているようならバッハではなくバッカですね。この人はオリンピックに政治的な意味ありを込めすぎます。リオのオリンピックにも難民選手団を作ったり北朝鮮に特別支援プログラムを提供したりとおかしいですね。韓国はロシアが不参加で韓国国内でも盛り上がりに欠け国内の経済効果がかんばしくない韓国への起死回生策になると思っているのでしょうか。そして、アイスホッケーチームではじきだされる3名の韓国の選手は気の毒ですね。祖国の大会を目標に励んできたのに参加できないのですからね。北朝鮮に牛耳られる大会でよいのですかね。さらに北朝鮮は新たな交渉や外交カードを切ってこないのですかね。米韓合同演習は中止しないでほしいです。

閑話及第-102

閑話及第--技能研修生のビザを正規に申請取得して来日、在留している外国人から昨年は3500人が失踪しました。入国後行方不明ということです。何をいしているのでしょうか。確か彼らは衆25時間まではアルバイトが可能なのです。初めからこのつもりで技能研修ビザを活用して入国してフルタイムで働くつもりだったのだと思います。飲食店なら食べてゆけるからです。適当にお金がたまったら国外追放みたいな形にしてもらって帰国すればよいのです。北朝鮮漁民スパイと同じです。彼らからするとそれでも来日のもとは取れるのです。技能の取得は日本入国の口実に過ぎないのです。また、こうした人たちを雇用する雇い主もいるわけです。彼らにすると日本人が敬遠する職業でも低い賃金で雇えるわけですしね。問題は彼らがきちんとして職業を結果的に得てしまうとまるで合法的に日本にいたい、いられるという神話を信じて難民申請や正規のビザをとるための手続きを始めることです。手続き中は待機期間となり合法的に滞在できるからです。

閑話及第-101

閑話及第--日本は移民を積極的に受けていません。難民と移民も別の外国人です。外国人の在留は個別に認めていて日本に在留する資格を与えられています。この資格は個人によって異なります。ある特定の企業や機関で仕事をすることができる資格、外国企業からの転勤者として仕事しに来ているのであればその資格、留学生や家族として来ているだけ、その他、もろもろ技能取得のための研修できている等々、目的により全て法務省が許可しているのです。仕事をしてもよいという意味ではよく馴染みのない日本人に勘違いされていることがあります。それは、仕事をしてもよいから就職活動をして仕事を見つけるというパターンではないことです。就職先と仕事内容が決まっているからっ仕事をする許可が与えられるのです。これに該当しないのはアルバイトです。留学生や技能研修に来ている人たちが認められる週25時間のアルバイトは正当な資格のこれらのビザで滞在中に後からアルバイトを見つけても問題はないのです。目的に対して日本にいてもよい許可が出てこの許可の範囲で仕事をしてよいかダメかが決まられているのです。

閑話及第-100

閑話及第--オーストラリア首相の訪日の目的のひとつは明快です。日本との軍事協定で中国の威力に対抗する環境を作ることです。日オ首脳会談で議題になると予想される自衛隊とオ軍の共同訓練でオ戦略政策研究所(ASPI)は、太平洋戦争で1942年に日本から攻撃を受け、現在は米海兵隊が巡回駐留する北部ダーウィン港に敢えて触れ、「3カ国演習の機会増加に期待する」と話しているのです・これも平和活動の一環ととらえるべきです。軍事演習はそのまま敵基地攻撃の演習ではないのです。ところがオーストラリア国内を見るとラッド首相は中国に長年外交官として赴任していて中国語はぺらぺら、息子2人も中国語を学習中し、娘は中国人と結婚しているといいます。彼は中国人に巧みに取り入ることで政権の座に就いたのでした。オーストラリア人の実に4人に1人は移民であり大部分を中国人です。政権を手に入れるにはこの中国人の票が欠かせないため、本国の力を背景に中国移民はいわゆるキャスティング・ボードとなり、彼らのオーストラリアの政治を左右できる力を持ってきていることをよく考えないといけません。中国は内政干渉を平気で行う国であり、海外にも支配力を拡大する国だからです。

閑話及第-99

閑話及第--オーストラリアでは日本の忖度を超えた法制化がなされています。中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化です。中国との癒着が指摘された労働党の議員が辞職表明に追い込まれるくらいで中国との関係は冷え切っています。人民日報系の環球時報が先月発表した「2017年の最も中国に非友好的な国」調査によると、1位は6割の豪州で、2位のインド、3位の米国、4位の日本を引き離した。ネットユーザー向けに初めて実施された同調査は、オーストラリアと中国の離反が民間でも強まっていることを示していますね。一方でアメリカとの関係は冷え切ったままです。トランプ大統領とターンブル氏との最悪の電話会談の後から両国の関係が改善する兆しはありません。一昨年の9月にオーストラリア在留のアメリカ大使が帰任してから15カ月以上、空席のままで「外交上の侮辱行為の一歩手前と言われています。

閑話及第-98

閑話及第--少し外交上で八方ふさがりになっているのがオーストラリアです。16日に安倍総理に会いに来日します。前のアボット首相は失脚してしまい新しいターンブル首相が来るわけです。彼は前首相が推進していた日本の潜水艦の導入を止めさせて中国よりの外交を展開しましたが結局中国は内政干渉があって関係は冷え切りこうまく展開できていません。内政干渉とは 在キャンベラの中国大使館によるオーストラリア政界への政治工作疑惑とされています。そして、国内では中国共産党の影響力に備えるようになっているのです。さらに、同盟国のアメリカとの関係もギクシャクするなかの来日です。つまり、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図かりたいのが見え見えです。

閑話及第-97

閑話及第--尖閣諸島の潜水艦事件は見方を変えると中国共産党の軍隊の独走かもしれませんね。習近平のおやじさんは昨年12月に暗殺されかけた未遂事件があったようです。ある建物を出たところで自動車に爆弾を積み衝突しようとしたとかしないとかでした。彼へ反対派がいるのは確かですから彼尾権力も安定しているとは言えないかもしれないです。軍部にそのような反逆予備軍がいるとややこしいですね。積極的に中関係悪化を推進する勢力がいるのは確かですからね。アメリカと日本の関係を壊したいのは中国もロシアも同じ思いですから二枚舌外交の中国が内部の理由で崩れかけながら日本に悪影響を与えるのが最もたちの悪い仕打ちなのです。

閑話及第-96

閑話及第--成人式が終わって東京都では8万3千人の新成人が誕生したそうです。このうちの8%にあたる1万4千人程は外国人です。中国、韓国、ベトナム国籍で日本に生活していて成人となる人たちです。新宿区、中野区、豊島区辺りが多いようです。新宿区にはコリアタウンもあります日本語学校が多くありその寮もあることから外国時人口が多いのでしょうね。1980年代に盛んに叫んでいた国際化、日本を解放して外国人の積極的な受け入れが必要という運動がここに来て実を結んだと思います。これが好いのか悪いのかはわかりません。ひとつ言えることは外国人が増えても彼らと共存する準備が日本側にできていないことです。現に朝鮮人ともうまく共存できていませんからね。このノウハウは日本国内では議論されていないのです。この状態で外国人が隣近所に住んでいてうまくゆくのでしょうか。彼らは仕事をします。生活もします。定住するのです。家族をもち日本をベースにすることになります。難民ではないですが権利いをもち発言力をもちます。モンゴル人力士が6割を占める相撲界のようなものですね。

閑話及第-95

閑話及第--阪神淡路大震災から23年が経ちましたね。この6千人もの犠牲者の方々には心から哀悼の意をささげるものです。還暦ジジイはこの時は大阪に単身赴任中でしたが東京に出張していましたね。ようやく大阪に戻ると単身者用のマンションもたいして被害はなかったので安心しました。それでも驚くような状況でした。皆さんご承知の通りです。あの災害は映画のシーンみたいで驚いたのを覚えています。あれから地震や津波が本格的に被害を出すようになってきたと記憶しています。今後も異常気象の影響も災いして予測のつかない事態を想定するべきだと思います。リスクの範囲が広がっているということです。リスクとは危険度ではなく予測できない範囲への備えのことですからね。現在の延長戦にない事態が起こるということです。何が起こるのでしょうか。23年前の犠牲者の皆様の黙祷!

閑話及第-94

閑話及第--イランで小学校の英語教育が中止になりました。西洋の悪い文化が流入するのを防ぎ小さい子供のイスラム教の魂をむしばむことのないようにするためでしょうね。英語が問題なのではなく英語を媒介として情報が問題視されているわけです。イスラムからするとこれはジハード(聖戦)なのです。ジハードには外向きな戦いと内向きの戦いがあるのです。北朝鮮の刈り上げ君がっ声高に叫ぶスローガンと同じです。「漁業闘争を勝ち抜こう」とかと同じです。そして、大抵は失敗します。こういう現象は有権の勢力がいない、つまり、独裁者が存在する国であることの証明にもなるのです。イランの立ち位置も複雑ですね。

閑話及第-93

閑話及第--接続海域を通過したのは中国の潜水艦だったことが明らかになりました。接続海域を無害通行するのはここが公海であるため認められています。無害通行とは他国の領海であっても事前の通知と一定の条件を満たせば問題とならないように国際法で定められています。無害通行する潜水艦の条件とは浮上する、国旗を掲げる、一定の速度で止まることなく針路を変更しないで進むことです。もし、領海内でこれに反する外国の潜水艦の進行はあれば没撃沈されても仕方ないのが国際法です。もちろん、告知や警告は必要ですが。今回の中国は領海内ではないため問題はないです。ただ、不要かつ怪しいことは止めてほしいですね。本当に問題とするべきは、潜水艦が潜水中にその潜水進行が日本にわかってしまった事実です。日本の潜水艦探知の技術は世界一であることを自衛隊は報せたほうがいいですよね。中国艦は浮上して開き直って国旗を掲げた気がしますね。あの艦長は粛清、殺さてしまうのでしょうかね。

閑話及第-92

閑話及第--玉木議員は今回の鳥インフルエンザ騒動にコメントするべきですね。獣医を増やすのは産業医としての獣医だったですよね。この獣医先生は不足していないのでしょうね。または将来的に不足が見込まれることにならないのか。こうしたことを含めて議員として何かしらの発表をするべきではないでしょうかね。あれだけ加計で騒いでいるんですから敏感に反応sいてほしいです。つまり、国の政策に関しての問いかけを国民にしてこそ議員バッチの意味があることを自覚してほしいですね。9万羽を殺処分する事態に今後陥らないようにする対策とかリスクのヘッジが獣医師のさらなる要請でカバーできるのかどうか還暦ジジイは素人ですからわかりませんが、少なくても安心材料は得たいですからね。政策のための議論や説明が個人の利権追及や倫理感のなさの暴露より優先されることがあることを知ってほしいですね。