FC2ブログ

閑話及第-359

閑話及第--日本の対中国戦略、つまり、日本政府はどのように中国に対応できるか、がポイントです。日本企業が不利な状況に陥らないよう不断に努めることが必要なのはもちろんだが、日本は各国に働きかけて協力して中国の国家資本主義に対抗し始めることです。極端な場合、中国に対抗する新しい仕組みを作ることにもなりかねない重大なことも含まれる。こうした新しい枠組み作りは慎重に考えるべきであるが、そのような声が上がるくらい問題は深刻化しつつある事実を共有したいですね。中国としても国際法と国際慣習を尊重すべきであり、そのため「中国の特色ある社会主義」を国際化し、国際的なルールと両立させることが必要なのです。      相互依存関係を片側一方通行でしか考えない中国を世界にもってくるためにはこの観点が必要です。そして、忘れてはならないことは、中国側が、日本との相互依存関係が深まることを肯定的に見ないわけではないものの全体的には日本に対する警戒心が強いのです。「日本と相互に依存し合っている」ことを積極的に評価することにはブレーキがかかっているのです。
スポンサーサイト



閑話及第-358

閑話及第--安倍首相が訪中して習近平と李首相と会談しました。ここ数年間、重苦しい雰囲気が漂っていた日中関係だが、一変しました。こんなことありますかね。日中間には基本的な問題があるのです。市場経済を重視する日本企業と、政府との関係が密接な中国企業の間で発生する矛盾を克服して互いにルールや慣習に問題が出ないようにすることです。言い換えると、市場経済原理に忠実な日本企業と、そうでない中国企業との間で、協力が成り立つか、という点です。ここに問題があります。         たとえば、第三国で日本と中国の企業が協力する時、実際には意見が分かれたり、現地の政府と中国の企業が投資は適切だと判断しても、市場の論理と現実を厳格に見る日本企業は同意できないことがありえます。今回の合意では52の合意プロジェクトについても日本の企業が不利な立場に置かれる危険がある。つまり、今回の合意の第三国における日中の企業・団体間の協力が焦点となって、「日本企業と中国企業が協力すれば互いに足らざるところを補完し合って大きな力を発揮できる」という考えは、単純で楽観的だと思いませんか。      
 最悪のシナリオは問題が高じて日本企業が現地政府と中国企業から批判されることです。中国企業は中国政府の影響下にあるので、問題が生じた際、日本企業は中国政府との関係でも困難な状況におかれることになる。挙句の果て、「日中政府間で第三国協力を行うことに合意したのに、日本企業は消極的だ」などと、批判されることが懸念されますね。

閑話及第-357

閑話及第―アメリカの中距離核戦力(INF)全廃条破棄の理由が、ロシアの条約違反を挙げています。ロシアは2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造、配備している事実への非難です。加えて日本で声高に報道されていませんが、トランプさんは中国のミサイル大増強も挙げています。アメリカ軍の高官は、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95%相当が条約違反となる」と言明しています。つまり中国は、INF条約が禁止する1900基もの中距離ミサイルを保有・配備している現実があるのです。                                                       本当に脅威なのは中国です。なぜならば中国は中距離ミサイルに関して制限は皆無である。そのため多数の中距離ミサイルを配備しているからです。この状況でアメリカは地上配備の中距離ミサイルはゼロであることを強いられてきた矛盾に気が付いたのです。中国を参加させてアメリカも脱退しないようにするのが日本の安全保障には正論です。これをアメリカがするでしょうな?ロシアがするでしょうか?特にロシアは中国からの侵略を抑える自信があるためこうした行動にはでないと思います。

閑話及第-356

閑話及第--羽田空港で中国のビジネスジェットによる迷惑事件が発生しています。このビジネス機は27日午後0時40分頃、B滑走路からの離陸を待っていた中国・無錫行きの中国籍のビジネスジェット機(搭乗者10人)が、管制官から滑走路の手前で停止するよう指示されたのにもかかわらず着陸態勢に入っていた岡南飛行場(岡山市)発の岡山航空のセスナ510型機(搭乗者2人)が急きょ着陸を中止し、約30分後に着陸をやり直すはめになりました。
事故にならなくてよかったです。こういう自分勝手な独善的な無理を押すか未確認のまま突き進むのは中国人の専売特許ですね。どうせ、言葉がわからないとか、好いと思ったとか、言うのでしょうね。これは規制しないと危ないですよ。
国土交通省は28日になってさすがに事故につながりかねない重大インシデントに認定しました。何か隠そうとしたのですかね。これを受けて運輸安全委員会は事故調査官2人を指名した。
これもうやむやにしないで公けにして中国大使館にマスコミの前で土下座してほしいです。とにかく日本に迷惑かけるのは止めてほしいです。これで日本人が怪我したり亡くなったらただではすまないですよ。

閑話及第-355

閑話及第―シリアで解放されて安田さんへの批判が多く寄せられています。自己責任でまかなうべきで国が個人の勝手で危険なところに行って税金を使って他人に迷惑掛けるとは何たることだ、という意見です。行くなと言っていたのに、自分で勝手に行って迷惑を掛けることへの批判が殺されずに帰国して好かったという国民感情と別なところでしっくりしない後味の悪い感情が残っています。
感情論を抜きにして言うと、本当に肝に銘じることは安田さんが無事に帰国してことで新たに人殺しが起きてさらに多くの人が殺される可能性があることです。名目はとにかく身代金が払われたことで彼らは武器を調達します。それによって犠牲者がさらに出ること、建物が破壊されること、日本が容認できない次の悲劇を引き起こすことに加担しているのです。ここが本当の今回の事件の最大の教訓だと思います。
 カタールはシリアの反政府勢力を支援しているのです。イランと同じです。日本は中東の敵対関係を助長して片方に加担した結果になっているのです。人道主義で命を救った代償は命を奪う機会を増やすことを助長しているのです。ここに本部がある中東の開かれたメディアアルジャジーラは英語のサイトもあって中立的、独立的な報道がされると言われています。殺されたサウジのおじさんもこうしてメディアを立ち上げたかったのです。サウジの皇室の内情をもつ彼がこういうメディアを作ることはサウジ王室の恥部を曝け出す可能性もあったのでは「ないですかね。

閑話及第-354

閑話及第--外国人に頼る社会はその国の崩壊の始まりのように気がします。ギリシアのようになってしますのですかね。インバウンドで観光立国というのも制限しないと観光公害が激しくなって地元の人が公衆便所で用を足せないことになってしまいます。公共交通機関は観光客に占領され気を使い混みあってしまいます。恐れずに言えば、以前のように比較的お行儀のよいレベルが高い富裕層の観光客ばかりだけでなく、旅行の大衆化により自国でも嫌がられる輩(やから)が日本に来ることになります。 加えて、単純労働者が長期に在留できるようになると治安が悪くなるのみならず日本の古来からの社会が崩れると思います。これを日本人が受け入れられますかね。                                                 
私たちは異質なものを受け入れるには時間が掛かります。免疫がないからです。松戸でベトナム人の小学生が頃われる悲惨な事件がありました。こんなに身近にベトナム人の若夫婦が住んでいる社会が日本にとって好い社会ですかね。中国人に占領されてしまった川口の公団も例も以前書きました。臓器移植のような拒否反応の期間が長いのです。この間に事件や対立が生じて問題が起きます。入国する外国人のもだがるため彼がら外国人同志で起こす事件もまた増えるのです。こういう社会に慣れていませんし、くいう社会を目指す社会、国民の同意がなされていません。
 還暦ジジイは実質のが移民解放と観光立国の方針には反対です。

閑話及第-353

閑話及第-シリアで拘束されていた日本人は解放されました。人質を長期に亘り食わせて何もしないでおいておくことはコストが高いです。だから3億円でペイすると思えば解放してしまいます。言い方を替えれば、人質の価値がないから殺さない、返さないで解放するのです。 隣のサウジアラビアとは国交断絶しているハマスを支持するカタール国は200万人程度の人口の小国でが、こうした中近東の口利きを生業にして利益を得て顧客である国交のある国の満足度を上げているのです。                         ヨーロッパの国もカタールの援助で救われた例はたくさんあります。中近東で顔が広いのですね。コネクションが多いのです。人質解放は直接身代金を払わなくてもコンサル料もどきの支払いが内閣機密費から支払われると思います。                   解放されたジャーナリストは何を考えているのですかね。日本の英金の無駄使いもいい加減にしてほしいです。個人的な恨みはないですし安全に戻ったことは好かったですが、それだけではすまないです。今後は災害時のボランティアとか国内の奉仕活動に時間を使うとか、今回の経験を他の人に起こさせない活動をしてほしいです。ジャーナリストは英雄では決してありませんから。

閑話及第-352

閑話及第--中距離核戦力(INF)全廃条約の内容は、1987年アメリカとソ連に、核弾頭および非核の通常弾頭を搭載できる地上配備の「中距離ミサイル」を全廃することが決まっています。それでも、水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていたようですね。さらに見てみると中距離ミサイルとは、射程500キロから5500キロまでの弾道、巡航両方のミサイルを指す。この「中距離」の定義は、従来のミサイル区分の「短距離」(射程1000キロまで)、「準中距離」(1000から3000キロまで)、「中距離」(3000から5500キロまで)を含んでいます。従って、アメリカもソ連(ロシア)も幅広いカテゴリーのミサイルは一切開発も保有も配備もできないという約束でした。 
勘違いしやすいのはINF条約があくまで中距離ミサイルの禁止であり、核兵器自体の禁止や削減ではないことです。核兵器廃絶を訴える広島長崎の団体は知ってほしいところですね。特定の中距離ミサイルをやめましょうというだけなのです。私たち日本人はこの点を再確認したいです。

閑話及第-351

閑話及第—あなたは孤独ですか?孤独を個人の問題ととらえ、人と人のつながりが、社会の基盤であるという認識が薄くなっていますね。ある意味ではこれを助長してきたのは還暦ジジイの世代の悪い価値観ですかね。やせ我慢型の価値観です。「一人でいいんだ」。学校に行けない子どもにとっては「一人で我慢しなさい」というその場しのぎの突き放した物言いになってしまいます。        それでも以前は人と人とのつながる機会が自然にたくさんあったのです。現在はなくなってしまいました。つながり欲求はだれにでもあります。「つながりたい」、でも、どうしたらいいのかわからない、居場所がない、そういう子どもたちに必要なのは、「君たちは決して一人ではない」というメッセージであり、彼らが安心してささやかなつながりをつくることができる居場所なのです。本当にやせ我慢すると孤独になって孤立させられてしまうのが今日です。そして、こうした社会の風潮は次の日本を担う世代に「不機嫌な社会」を作ってゆくことになるのです

閑話及第-350

閑話及第(続き)-- 世界でEV化の波が経ち始めていることもありますが、この充電器には4つの規格があります。日本では東京電力の研究所が川崎で生んだといわれているCHAdeMOという規格が有名です。これはチャデモと呼びます。20分くらいの短い時間で「お茶でも飲んでる間に」っていうフレーズから来たと言われています。これ以外に3種類あるのですが、中国の規格はGBといってもともとはチャデモだったものを日本からそっと窃用して、少し変えて彼らの独自性をアピールしている規格と考えられます。ところが、このGBという規格は、結局、うまく製造できないのです。似て非なる製品になると思います。中国からするとここからもう一皮むかないと中国オリジナルと言い切れないのです中国の電気自動車にしか合わないし、会うはずなのに充電できなかったりするのです。それは元のモデルの思想が残るからです。ついこの間に日本と中国の規格をチャデモに統一してEV産業を支える充電器市場を協力して作ると両国で合意しました。本当に民間企業がこれを支えられるでしょうか

閑話及第-349

閑話及第--EVという言葉が新聞によく出てくるようになりました。電気自動はのことです。セダンが多いですが、トラックやバスまでEVにとって代わる傾向になってきました。フランスは2040年、北欧では2025年、インドも2030年を目途にガソリン自動車を廃止する目標を提示しています。
 実はここで大切になるのはEVを支える給電インフラなのです。現行のEVは電力を補うための蓄電は家庭用電源につないでできるようになっています。これには充電するのに携帯電話以上の時間が掛かるのです。これを避けるため急速に充電ができるガソリンスタンドの「充電基地版」が必要となってきます。充電器という機器です。これは直接直流電流を自動車につないで充電するため短時間に充電ができます。ガソリンと同じようにプラグをつないで給電するのです。ガソリンスタンドの充電用ステーションです。
電気自動車と充電器の関係はガソリンスタンドとガソリン車との関係とは少し違います。それは自動車に主導権があることです。主導権とは自動車が充電器に指令をだし通信して、充電量や条件を設定させて充電器を動かすことにあるからです。ガソリンを流し込んで補充する時には満タンまで入れればどこのスタンドでも同じですがEVではジイ同社が条件を決めて充電器から鵜鵜電させるイメージです。したがあって、よく言うことをきく言葉のわかる充電器がグローバルに普及するのです。(続く)

閑話及第-348

閑話及第--トランプ大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明しました。ロシアは「INF全廃条約の破綻(はたん)は戦争を招く可能性があり、危機的状況だ。国連安保理での議論が必要だ」と話しています。トランプの乱暴な発言も発言ですがこれには根拠があります。ロシアはウクライナを侵攻して実質支配しています。つまり、征服して自国の領土と同じようにしたのです。ウクライナとの戦闘でクラスター爆弾を使用して大量殺人をしました。現にロシアはクラスター爆弾や生物兵器を禁じた戦争のルールに同意していないです。したがって、核戦力を強化する政策をとっていないとは言い切れません。そして、いつでも戦争できるよういに用意しています、攻撃的な用意ではないかと思います                                   
ゴルバチョフとレーガンが30年前、旧ソ連だった1987年合意した全廃条約が体制の変わったロシアで守れるのですかね。さらに問題なのはアメリカの反応はいち早く報じる日本のマスコミがロシアの動きには全く批判しないことです。平和条約と北方領土の活用とか甘い話ばかりでどうして露西亜の残虐性に触れないのか不思議です。

閑話及第-347

閑話及第-訪日外国人旅行者の急増に伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害が深刻になってきています。観光庁が腰を上げて実態調査に乗り出したそうです。観光地での交通混雑や民泊を巡るトラブルが起きている件です。問題はバスに乗り込むのに大きな荷物があるため時間が掛かる、乗れない、トイレが観光客用に数量を用意していないため不足している。多数の観光客のために路地や道路での市民生活のスペースに支障をきたす。つまり、ゴミを放置される。住民のゴミ出しに影響が出る。人通りが多くて騒音が絶えない。私有地に勝手に入られてしまう。トイレを貸してもらうように頼まれる。万引きやスリ、自転車の被害から社寺仏閣への落書きや破損、スマホでインスタ映えする写真をところかまわず撮る。こうした観光被害があります。           そして、何よりも問題なのは日本人の観光客に比べて節操のない行動が多い人たちが来ることです。彼らに適切な行動を促すのは難しいでしょうね。観光庁は詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめるそうですが、できるでしょうか。なぜなら、これは受け入れ側の問題ではなく来訪するが側の意識によるところが多いこと、そして、何よりも受け入れ可能な人数を超えて来訪する事実があること、これを制限しないで、お役人の考える「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」とはどのような内容になるのでしょうか。 

閑話及第-346

閑話及第--南太平洋の島国ナウルで9月に開かれたオセアニアの地域「太平洋諸島フォーラム」年次総会のできごとです。ナウル共和国のワガ大統領は中国の代表が他国の首脳を差し置いて発言を求めるなど傲慢な態度があったと非難し、中国について「自国の目的のために我々を必要としているだけだ」などと批判しています。一方で小国ナウルが取った自信ある態度の背景には、外交関係を持つ台湾とともにオーストラリアとの関係があるのです。
 そのオーストラリアはこれまでも対中関係における外交・安全保障面の戦略ミスを指摘されています。3年前には北部ダーウィンの港を99年にわたり租借する権利を中国企業に与え、海兵隊の巡回駐留拠点を置く米国のオバマ大統領(当時)に相談がなかったとして強い不快感を示していました。伝統的な支援国として太平洋地域で信頼されてきたオーストラリアでした、短波放送中止から誤った「シグナルを送ってしまった結果になっています、白豪主義は親中主義になり中国にやられる失態が続いているのは危険ですね。

閑話及第-345

閑話及第--オーストラリアの国際放送の中止が中国の放送局に取られてしまった話に関係した話です。ニュージーランドの公共放送ラジオ・ニュージーランドは、自らの短波放送継続を強調するとともに、同局幹部が「リスナーは聞き続けた周波数に慣れており、すぐには取られた放送が中国からの放送と気づかず聞き続けるだろう。ABCのリスナーを引き継ぐという、中国の戦略的な動きを感じると述べています。太平洋地域の国々には、急に存在感を増してきた中国への警戒感があります。

閑話及第-344

閑話及第-不登校の子どもたち向けのフリースクールでは学校に行かなくても学べるというフレーズで学習を個別に進めて行くことが可能です。学校で無理やり押し込まれなくても学習できるという観点があるからです。これは成人教育についてはある程度正しいのです。
しかし、10代の思春期の若い皆さんには酷です。10代は、その絶望的なつらさと日々、戦っていて、『一人で生きていけ』というメッセージは冷たい宣告です。日本は1ミリの『ずれ』も許さない同調圧力の強い社会だからこそ、そこで我慢し、適応できない人をはじき出し、孤独な人を量産する仕組みになっているのです。これを10代で受けたら辛いです。何かあれば『自己責任』『我慢』で済ませようとする大人のメンタリティーはもっていません。強がっても子供には無理なのです。子供だから無理だと知らないです。
 もちろん、「孤独」に向き合う力は絶対に必要です。だからといって、老後は20年でも30年でも「一人万歳」「回想にふけろ」「終活をしろ」などと、孤独を美化し、引きこもりを奨励する考え方に取りつかれているかぎり、不登校、高齢者や介護者、若者の孤独などの問題への対策は一向に進まないでしょう。この個室の時代には孤独がブームになりそうです。この世では孤独に暮らして新でから無縁仏となって大勢で土に眠るとは皮肉なことですね。

閑話及第-343

閑話及第--10月1日の国慶節は中華人民共和国が建国記念日で祝日です。日本も都心の主な商業施設には「祝・国慶節」の広告物が掲げられました。これを見た中国人観光客の捉え方で中国人の考え方がわかり日本人に示唆を与えられていると還暦ジジイは思います。彼ら観光客の捉え方とはどんなものでしょうか。
店のエントランスや陳列棚、地方空港の到着ゲートに「祝・国慶節」の掲示物が掲げられるさまから、これは本当に日本かと思われ呆然とさせた後、思われることは、日本は災害が多いため経済の振興に一生懸命なのに違いい、デパートは銀聯カードの宣伝を掲げて、国慶節の特別優待キャンペーンで後押しして商売にやっきである、ドラッグストアも必死である、バイトの中国人留学生は『中国人観光客の爆買いがなかったら店はやっていけないと言い、売り上げの)50~60%は中国人観光客に依存している、だから、中国人観光客を追いかけるはずである、となるのです。
 普通に考えて他国の記念日を祝うのはおかしいと思われるのがおちです。
 日本人の「一緒にお祝いしましょう」という軽い善意の気持ちは理解されません。したがって、「なるほど、これはそうまでして物を売りたいがためにあえて取っている手段なのだな」と深読みされてしまうのです。そして、わからないのは建国記念日をもつアジアの国の多くは、旧植民地からの独立記念日に相当するのです。日本が一緒に祝うメンタリティは理解されませんよね。こんなことは止めた方がよいです。

閑話及第-342

閑話及第--消費税が来年10月から10%に上がります。軽減税率とかややこしい仕組みと組み合わせて実施しようとしていますね。財務省は国民一人当たりの借金が600万円だとか何兆円の赤字とか言っていますが本当でしょうかね。
 赤字国債が初めて発行されたのは50年以上前の1965年です。この年は東京オリンピックの翌年で景気が冷え込んだのです。それ以来景気が支出はかさみ続けていて社会福祉に回す予算が不足していると言われています。何かおかしくないですか。
 支出が収入を超過しているのはわかります。では、日本の資産はどうなっているのでしょうか。貸借対照表の負債に対する資産です。これは647兆円あります。確かに負債は1019兆円であるため赤字ですが、この資産を活用しないで赤字を煽るのは如何なものでしょうか。日本の国債は大半が日本で買われており売却されても海外に資金が流出することは少ないのです。これは外国とは異なります。このような日本円の日本国内での循環の中でデフレの中消費税を上げて資金を吸い上げる必要があるのですかね。現実に日本の資産は増えています。
これはアベノミクスのおかげです。個人の収入ではなく国の資産は増えているのです。
 一家の子供が銀行から借金して返済しているのではなくて、お母さんから借金して岡さん医返済しているようなものです。この家族の資産が減っているわけではなのです。この過程のやりくりを問題にすることはあるでしょう。つまり、息子の浪費癖はだめと叱るでしょう。でもお父さんの給与は上がって貯蓄は増え一家の資産はましているのです。政府jはこの増えた資産はバカ息子の場k大学の教育費にとっておかないといけないと固執しているようなものです。

閑話及第-341

閑話及第--消費税が来年10月から10%に上がります。軽減税率とかややこしい仕組みと組み合わせて実施しようとしていますね。財務省は国民一人当たりの借金が600万円だとか何兆円の赤字とか言っていますが本当でしょうかね。
 赤字国債が初めて発行されたのは50年以上前の1965年です。この年は東京オリンピックの翌年で景気が冷え込んだのです。それ以来景気が支出はかさみ続けていて社会福祉に回す予算が不足していると言われています。何かおかしくないですか。
 支出が収入を超過しているのはわかります。では、日本の資産はどうなっているのでしょうか。貸借対照表の負債に対する資産です。これは647兆円あります。確かに負債は1019兆円であるため赤字ですが、この資産を活用しないで赤字を煽るのは如何なものでしょうか。日本の国債は大半が日本で買われており売却されても海外に資金が流出することは少ないのです。これは外国とは異なります。このような日本円の日本国内での循環の中でデフレの中消費税を上げて資金を吸い上げる必要があるのですかね。現実に日本の資産は増えています。
これはアベノミクスのおかげです。個人の収入ではなく国の資産は増えているのです。
 一家の子供が銀行から借金して返済しているのではなくて、お母さんから借金して岡さん医返済しているようなものです。この家族の資産が減っているわけではなのです。この過程のやりくりを問題にすることはあるでしょう。つまり、息子の浪費癖はだめと叱るでしょう。でもお父さんの給与は上がって貯蓄は増え一家の資産はましているのです。政府jはこの増えた資産はバカ息子の場k大学の教育費にとっておかないといけないと固執しているようなものです。



閑話及第-340

閑話及第--中国の駐米大使は14日、アメリカは南シナ海に駆逐艦を派遣することにより攻撃的な行動に出ていると非難ました。また、台湾への武器輸出は中国に対する内政干渉だと述べました。中国が領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島付近で「航行の自由作戦」を実施したからでしょうね。また、駐米大使はアメリカのニュースの番組で「中国の戦艦がカリフォルニア州やメキシコ湾に行っているのではない。アメリカの航行は中国の島々と沿岸にあまりにも近ため、誰が攻撃の側で、誰が守りの側かは明白だ」と語ったと伝えました。              
 航行を不自由にしているのは旧日本軍が朝鮮半島や中国国内に侵攻したのと同じ行為ですね。日本が反省したように中国も反省してほしいですね。アメリカは戦勝国であり日本の敗戦時、中国は内戦が起こるほどずたずたにされていたにしろ戦勝国としての力は弱く中国人の独立戦争に必死だったではありませんか。アメリカに覇権があったから朝鮮戦争がアメリカ軍主体で進められたのです。これが現実です。中国への包囲網をと強めるのは当然です。アメリカ人に騙されてほしくないですね。特にアメリカに住んでいる中国人には気を付けてほしいです。

閑話及第-339

閑話及第--アメリカはバブルを警戒するようになって景気の熱を冷ます方向に舵を切っているのでしょうか。好景気の傾向、つまり、インフレが進む、賃金が上がる、雇用も増す。景気がよいためドルも強くなってくる。バブルが怖いのですね。金利を上げて冷ますための水を駆け出すと株価に鋳影響します。株価が下がるのはなぜでしょうか。それは投資家の資金が借入で成り立っているからです。レバレッジと言われるやつです。金利の利ざやでかせぎにくくなってきたのですね。これに日木もつらられて各主要国の株価も日木つられて下がるのです。
金利が上がると借金する人が減るため投資資金が減るため株価はさがります。
 では、この減った基金分はどこに行くのでしょうか。たぶんドルの現金ではないでしょうか。他の通過にはいかないです。よくできていますね。北朝鮮でも米ドルは強いですからね。偽札も米ドルですよね。
一方でアメリカは内需が拡大しても国内で需要をまかなえないことも感じているのですね。そのために中国、メキシコからの輸入を増やして問題になるくらいまできているのですね。これらの供力を国内で賄うことが可能ですかね。原材料の輸入は唖あり前になっていますし複雑なサプライチェーンで世界は成り立っていますから一部を排除できませんね。こうした背景のもとにどのような施策を出すかなのです。
 トランプさんは好景気に水を掛けて冷やすのはクレージー言っています。FRB、アメリカ連邦準備銀行の総裁にパウエルさんとトランプさんの戦いになります。パウエルさんは政治家の圧力に屈しないと思います。さて、長期金利は上げたままですかね。


閑話及第-338

閑話及第--韓国の文在寅大統領は、フランスの新聞に対して、朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は誠実であり核兵器の廃棄を本気で目指しているとし、国際社会はそれに報いるべきだとの見解を示しています。15日にマクロン仏大統領との会談を予定している文大統領は、同じ結果を述べるのでしょう。「今年、金委員長と数時間にわたって綿密な協議をした。これらの会談を経て私は、委員長が核兵器の廃棄に向け戦略的な決断をしたことを確信した」とか何とか言うでしょう。      
覚えていますか。北朝鮮は今年、核兵器とミサイルの実験を停止しているが、5月に豊渓里の核実験場を破壊した際に国際査察官を招くとしていた約束を守らなくて、批判が出ていました。それでも、文大統領は金委員長を「誠実で冷静、礼儀正しい」と評し、「国際社会が依然として疑念を持っていることに不満を感じている」と主張。「困難の末に合意にこぎ着けたこれらの努力へ、報いるべき時が来た」と北朝鮮への評価を述べ「金委員長に、非核化は正しい決断だったと保証する必要があると主張するのです。その結果、永続的かつ確かなペースで、委員長の希望に沿う必要がある」としています。北朝鮮のスポークスマンになってしまいました。
さらに「朝鮮戦争(1950─53年)の終結宣言は平和体制の構築の始まりになるだろう」と述べ、ました。加えて、アメリカに対し「体制の安全を保証するための信頼できる対応策」を実行するよう要請しました。「将来的に、非核化の進展に伴って制裁緩和に関する協議が可能になる」との見方を示しています。世界的にそこまで、朝鮮人に信頼度があると思っているのでしょうか?
大韓共和国も北朝鮮も日本から見たら同じでいつ約束が反故になるかわからない国ぐにあうことを知るべきですね。

閑話及第-337

閑話及第--30年前に平成の発表をして小渕さんの娘さんの小渕女史が地元の有権者を招待した「観劇会」(東京・日本橋の明治座)で、小渕さんの後援会などの明治座への支出が報告書上で収入を上回っていた問題がありました。観劇会で赤字が生じたように装うなどし、政治資金収支報告書に虚偽記載や不記載をしたとして、小渕さんの元秘書2人の有罪判決となって2015年10月に確定した事件です。
同じ事件が出ましたね。柴山昌彦・文部科学相です。2年前の2016年11月21日に行なわれた女性後援会「しばざくら会」の懇親バスツアーですね。一行は地元・埼玉から東京へ向かってから、永田町の国会議員会館の大会議室で高級料亭の仕出し弁当を食べた後、中央区の浜離宮恩賜庭園の観光などを楽しんだツアーです。バスのチャーター代、弁当代やお茶代、入園料など合計約120万円支出があったと記載されています。
しかし、ツアー代の収入が計上されていないとのことです。この年、後援会には1965人の後援会員から集めた会費約620万円や寄附などの収入があり、その寄付から懇親会ツアーなどの経費を賄ったことが読み取れます。
これはアウトです。現職の国会議員が後援会の催しで酒食を提供すれば公選法違反の饗応・接待にあたるのです。小渕事件と同じですね。そして、小渕さんは辞めましたね。こんなことは与野党通じてだれでも行っているのでしょうね。支持者とはありがたいものですね。

閑話及第-336

閑話及第—もうお忘れかと思いますが、北朝鮮が日本人ジャーナリストを人道的な見地から解放したという記事が載っていました。どの口が「人道」と言っているのでしょうか。お前に言われたくないと思いますよね。国際的な人さらい集団で悪さを認めない、謝罪もしない、返さない、引き続き泥棒を続けて核兵器をもって脅かす奴らの人道主義とはどんな内容なのでしょうか。地上の楽園の北朝鮮に人権があろうとなかろうと構いませんが日本をはじめとする先進国と同じ価値観をもっているような発言は金輪際止めてもらいたいです。これ以上日本人をb化にするとひどい目に遭いますよ。と言いたいですね。
 大和塊で違法漁船が集結して日本のイカを漁ってしまい北朝鮮に持ち帰る泥棒漁船を海上保安庁は水鉄砲攻撃で干してあるイカを濡らして価値のないものにしています。これでとりあえずは好いのです。冷蔵庫のないボロ船ですからね。できれは、次は海軍が出て行って撃沈してほしいです。そして、漁民を逮捕して拘留するべきなのです。なぜなら、彼らは犯罪者ですから。もう、甘い日本は辞めたいですね。70年以上も耐えてきたではありませんか。

閑話及第-335

閑話及第--クルーズ船で観光のために日本に上陸する人たちが日本を短時間楽しむ人がh増えています。好いイメージをもってもらいまた訪れていと思ってほしいですね。一方でこれを悪用して上陸後疾走する外国人も増えています。つまり、クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するのです。長崎港とか簡易な審査で入国できるところに水際対策力が弱いところが悪用されているのです。長崎県内の港からは上陸後失踪した外国人は24日に上っています。
 この上陸制度は3年前に訪日外国人増加を目的に導入され、法相が指定した船舶で来日し許可を受けた乗客は、一つの寄港地につき7日以内に帰船することを条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国できるのです。法3年半経った今年6月までに660万人以上がこの制度を使って入国し、171人が失踪しています。クルーズ旅行が安価になり利用しやすくなっていることや、同制度を使えば密航が容易といううわさがSNSに書き込まれて悪用されるのです。見度おなじみの中国人が暗躍していますね。
佐世保各港から入国後に失踪した男女8人と、それを手助けした男1人の中国人計9人を出入国管理法違反容疑で逮捕されました。失踪した女(52)は不法残留罪で起訴され、懲役1年、執行猶予3年の判決を受けました。8人は中国国内でSNSを通じて知り合い、就労目的を隠してクルーズ船から上陸し、埼玉県内の工場で偽名を使って働いていました。人数はまだ少ないですが、この制度が不法就労の温床になりかねないですね。中国人には気をつけろということです。

閑話及第-334

閑話及第--中国の経済が失速しているのでしょうか。アメリカの制裁であきらかに株価は下がり中国元元安ドル高に展開していませんか。バブルの崩壊が近いのではないでしょうかね。手に入れた持ち家と比べて、同様の物件が購入額よりずっと安く売りに出されていることを知った人々が怒りあらわにして騒いでいます。                                                 中国で国慶節(建国記念日)の連休中に不動産会社の販売センターに大勢が押し寄せ、返金を求めて抗議する光景が各地で見られたようです。江西省のマンション販売センター「信州府銷售中心」には4日、抗議する人々が殺到。その様子が写真や動画に収められ、ソーシャルメディアで広がっています。投石で窓ガラスが割られるなどの騒ぎとなりました、それもそのはず1年前より30%安い価格で物件を売り出していることに人々は憤りを隠さないで抗議し他のです。転売もできません。資産価値が下がることが彼らには絶対許せないですね。

閑話及第-333

閑話及第--日本と中国の間には相互の意識を探るための世論調査があります。今回は14回目です。これは日中共同世論調査と言われていて、中国国際出版集団というNPO(中国に存在するにか)の結果が発表されました。結果はつぎの通りでした。       中国人で日本に「良い印象を持つ」と答えた人は42.2%(前年比10.7%増)となり、2000年の調査開始以来最高となりました。訪日旅行客の増加や李首相の初来日など、両国関係が改善基調にあるという国策が後押ししているのでしょうね。これは日米関係が密接になって軍事面のつながりが深まると中国は日本にすり寄る仕草をするからです。
 これに対して「相手国に軍事的脅威を感じる」とする人は中国側で79.4%(11.8%)増となっています。に上り、理由は「米国と連携し軍事的に中国を包囲しているから」が最多の理由です。同様に日本も中国に対して、軍事的脅威を感じる比率は57.5%で昨年より12. 5%増加しています。これは北朝鮮に次いで2番目に高かいのです。
 日本は積極的に中国に足を踏み入れようとは思っていません。勝手にわがままに南シナ海や日本海に出てきて我が物顔にのさばるから邪魔なだけです。そして、何よりも日本人はあからさまには言いませんが、中華思想が大嫌いですから。中華料理は大好きですが。

閑話及第-332

閑話及第--オーストラリアの国際放送が中止になり中国に周波数帯が奪われてしまったことを書きました。この放送はオーストラリアABCが1939年に太平洋地域向けに開始した短波放送で、そもそもは日本をはじめとする枢軸国側のプロパガンダ放送に対抗するためだった。その後も時代に合わせて放送内容を充実させ、中国語やインドネシア語、ベトナム語など使用言語を拡大してきたのです。しかし最近ではフランス語放送などの他は、ほぼ英語でのみ放送していました。                                短波は数千キロ先まで電波が届くうえ電池式の安価な受信機で聞け、政治的動乱があっても海外情報を得られる短波の利点を指摘。「信頼できる情報とともにオーストラリアの価値観を約80年にわたって伝えてきた放送枠を中国に渡してしまったのですね。聴取エリアが広い短波放送は気象情報を伝えるためにも有効で、また日本政府が情報統制下にある北朝鮮の人々に向けて行うなど、政治的にも活用され大切な放送資産なのです。残残念です。そして、汚い中国にやられてしまいましたね。

閑話及第-331

閑話及第--トランプ大統領は今年で辞任するヘイリー国連大使の後任候補に、パウエル元大統領副補佐官を検討しているとのことです。国連大使とはアメリカでは大変な地位を占めています。政府の要職と同じ立場です。彼女は大統領選に出馬するとも言われています。そのくらいの人物なのです.
しかしながら、北朝鮮制裁を強く述べて国連の引っ張ってきたこともあってダメージは大きいでしょうね。後任はパウエル女史が引き受けると言われています。エジプト生まれ。ブッシュ(子)元政権にいたり、金融大手ゴールドマン・サックス幹部を経て、トランプ政権発足後に副補佐官に就任したりの人物です。現在、パウエル氏は復帰したゴールドマン・サックスでの仕事を気に入っており、国連大使就任をまだ決断していないとの報道がありました。女性活躍社会ですね。能力のある方方々が女性と武器と相まって活躍されているのは羨ましいですね。日本ではいかつい女性像がばりばり働いているイメージがどうしてもあります。キャリアウーマン像が日本とは異なる気がします。

閑話及第-330

閑話及第--米朝会談の2回目が行われるみたいです。北朝鮮と国交のある国でアメリカとも国交があって両国に中立的な国となりそうですね。スイス、北欧の国なのか?それとも全く異なる板門店ですかね。朝鮮戦争が九千から終戦になるというのなら板門店かもしれませんね。
 独裁者は自分の考えを伝えていないと不安なのです。トランプさんも刈り上げ君もこの傾向にあります。ツィッターと労働新聞の差はあっても常に発表していないと不安です。その反応を確かめながら自分の対立ち位置を確かめるのが常ですね。黙っていられないところがあるのです。ヒトラーもそうでしたし、宗教指導者も同じですね。この不安の裏返しが世界を作るというのは皮肉なものですね。わかっている人は黙っているのでしょうが、これはこれでわかりにくいですからね。禅宗の世界なら黙っていても雷が鳴るような空気を出していた、ということもあるのですが、現実はそうはいかないものです。アメリカの中間選挙はきっとこのトランプのツィットの結果が問われるといってもいいかもしれません。