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閑話及第-400

閑話休題--フィリッピンを中国の催眠術から冷ませてあげたいですね。フィリピンの世論調査機関の発表によると、南シナ海での中国のインフラや軍事拠点開発に84%が反対。国際機関による南シナ海問題の仲介を支持するとの回答は74%に達しています。     フィリッピンの大統領報道官の発表では、「中国の南シナ海の主権主張を否定する仲裁裁定は誰も中国に強制執行できず無意味である」と、ドゥテルテ政権の対中融和姿勢への理解を求めているのが実情なのです。                          ドゥテルテ大統領は2016年に、仲裁裁定「棚上げ」の見返りに、中国から240億ドル(約2兆7千億円)の経済援助の約束を取り付けています。中身の鉄道や高速道路事業の多くは、中国政府の承認や建設事業者選定待ちの状態で、着工に至っているのは少しなのです。                     つまりフィリッピンはが基幹プロジェクトである75件のインフラ開発計画のほぼ半分について、中国からの援助を当て込んでいます。ここに罠があります、日本政府と比べ約10倍も高い中国の借款利率による「債務のワナ」です。ここが危惧されていることを教えてあげましょう。南シナ海問題の棚上げと引き換えに、中国の経済支援を得ても中国に覇権を握られてしますだけですよ。
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閑話及第-399

閑話及第--情緒的な「未成熟民主主義」の韓国には困ったものです。日本の対応も怒りの表明に変えてゆくべきです。今の狸政権がいかにひどく国際的に認められないものかを思い知らせる時だと思います。アメリカも困っています。 朝鮮への対応をめぐり、米韓の間の食い違いが深まりつつあります。背後には、トランプ保守政権と韓国のいんちき未成熟リベラル政権との基本的な世界観のズレがあるからです。このズレには、韓国政府の日本に対する感情的な態度への対応も含まれているのです。当然です。世界的におかしいと批判されるのが今の韓国です。                            とうとう、マイク・ポンペオ国務長官韓国政府に次のような警告しました。「北朝鮮が韓国との関係改善による恩恵を享受し始めたことに懸念を抱いている」、「北朝鮮の対韓関係改善による経済利益の取得と完全核廃棄への前進は、同時に進むことが欠かせない。」 韓国はは最近、南北朝鮮を通る鉄道やパイプラインの開通を提唱し、韓国主要企業による北朝鮮への投資などを論じるようになりました。トランプ政権はそうした韓国の姿勢に警戒を強めています。アメリカが北朝鮮の核兵器完全廃棄を求めてきたにもかかわらず、韓国はそれを無視し、北朝鮮が求める韓国との軍事緊張緩和、経済交流開始を進めてしまうのではないかという警告なのです。

閑話及第-398

閑話及第--ヘイトスピーチを知っていますか。特定の人種、出身国、宗教、性的指向や性別、容姿、健康(障害)に対して自分では変えられないもので攻撃、脅迫、侮蔑する行為です。広い意味では職業、所属国、文化、思想、収入、学歴などに基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮蔑をする事でもあるようです。これは国を挙げて韓国が日本に個人でも国としても団体としてもアプローチしてくる行為そのものですね。若い4人組の音楽グループの原爆Tシャツの一件、慰安婦像の問題、竹島上陸、朝鮮人出稼ぎ賠償判決問題、どれをとってもヘイトスピーチのオンパレードではないですかね。一番許せないのは国旗を焼いたち踏みつけたりする行為です。なんと彼ら韓国人は教養のないレベルの低い節操のない人たちか思いますよ。もちろん、全員がそんな人たちばかりではないことはわかります。                                                       問題は上に立つ人たちがそのような教育や意識づけを今でもしていることです。歴史も歪曲されてますよね。日本は韓国を併合して日本と同じように扱ってきたのです。大学教育機関をつくったりとよくも悪くも同化しました。したがって、日本の敗戦は韓国の敗戦でもあったのです。これは韓国人にとっては抑圧された残念な経験であることは理解し日本人として心から謝罪するところです。しかし、歴史は韓国は日本に勝利した国ではありません。この敗戦後の混乱の中での傀儡政権が朴政権だったのですよね。したがって、反日になるのはわかります。反日を国是としてまとまって建国したようなものだからです。それでも戦後70年が経ち国交回復してから50年経ってもまだこんなこと言っているのですからあきれます。侮辱には徹底的に戦いたいです。なめるのもいい加減にしろといいたいですね。ヘイトスピーチを止めろ。

閑話及第-397

閑話及第--中国による主権侵害への懸念がここ20年くらいのテーマになると思います。 ポートモレスビーで開催されたAPEC首脳会議で米中による周辺諸国の支持をめぐる激しい綱引きは始まったばかりです。中国の反対により首脳宣言の採択が断念されたとされる問題を受けて中国は「一部の経済体が自らの文案を押しつけて保護主義をごまかそう とし、中国などの修正意見を受け付けなかった」と相手の非を強調しました。おまえに言われたくないって言いたいですね。中国人が言う「中国の保護主義」と「ごまかす」、という文言は世界のどの言語にも翻訳不能でしょうね。                      フィイリッピンのマニラの中国領事館周辺では20日、たぬきの訪問に合わせ、市民団体が「中国は南シナ海から出ていけ」と反中デモを繰り広げて、南シナ海の軍事拠点化など、中国による主権侵害へ抗議しました。困ったことに、大統領ドゥテルテ氏は、中国からの「経済支援」をテコにしたインフラ開発で高い支持率を維持する構えだ。すぐにやめるように言ってあげてほしいです。

閑話及第-396

閑話休題--日本政府は3年前の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定したことに反発を強めました。こんな韓国との国交を続ける必要があるのですかね。台湾のような関係が目標でいいと思います。これで日本が学んだ教訓は韓国には和解と癒しはないいう事実です。このことをハナから(ハナは韓国語で一の意味です)ありえないということです。韓国は国の体をもつ疑似国家です。国際法や国家間の約束が存在しない社会ですね。                                  韓国人団体への支出は国内外を問わずゼロにするべきです。日本人の税金を韓国人に泥棒されるのは金輪際嫌です。もっと声高に言った方がよいです。右翼も暴力団も日本国民は①団結してこの件だけは共通認識を持ちたいです。外務大臣は拠出した10億円の扱いに関して「日本政府の意向に反した使い方がされないよう強く求めていく」と述べていますが、取り返して日本の同胞に対して使ってください。日本人から集めた税金です。返せ!というべきです。官邸関係者は「韓国は勝手にすればいい。日本はやるべきことをやる」と突き放していますがこれが政府のできるぎりぎりの怒りの表明です。みんなでSNSを通じて戦うべきだと思います。

閑話及第-395

閑話及第—国会の様子をニュースで見ていると頭に来ますね。どうしてでしょうか?櫻田さんのおじさんの件で言うとはっきりします。あのおじさんが気に入らないことです。洗練された雰囲気がない千葉の土建屋さんのイメージです。土建屋さんが悪いのではなくて国会にいるのが気に入らないという意味ですよ。次に蓮舫の意地悪で性悪の態度です。蓮舫の事前通告は不親切なものではなく筋は通っているように見えますが配慮はないですね。ジイさんに対する態度ではないですね。ここが嫌悪感のもとですね。  ジイさんの方の「五輪の基本コンセプト」が何か答えられない程度の土建屋では五輪担当大臣はダメですね。これは明らかに内閣改造の失敗です。これにも腹が立ちます。まだありました。土建屋ジジイを追求する野党側の背景でした。
蓮舫は国籍問題であいまいな対応をして、国会議員としての資質を問われした。歯切れの悪い中国人の様でしたね。阿智あの、今井雅人とかいう議員です。
桜田大臣がパソコンを使えないことをバラして馬鹿にしました、この人は比例で当選したのに離党して立憲民主と会派を組んでいてそれを国会が認めているという事実です。こんな人達が他人の資質をどうこう言えるのですかね。公明党にカトリック信者がいるのと同じですね。念仏唱えている公明党員を紹介してほしいですね。国会法の趣旨に反するので、議員の資質を問われるのはこちらですよ。今彼に言いたいのは一言です。おまえが言うな!」です。そして、結論はまともに答えられない大臣とか、あら探しばかりする野党とか、国会は喜劇を超えると悲劇になります。お金が勿体ないですね。

閑話及第-394

閑話休題--フィリッピンを中国の催眠術から冷ませてあげたいですね。フィリピンの世論調査機関の発表によると、南シナ海での中国のインフラや軍事拠点開発に84%が反対。国際機関による南シナ海問題の仲介を支持するとの回答は74%に達しています。     フィリッピンの大統領報道官の発表では、「中国の南シナ海の主権主張を否定する仲裁裁定は誰も中国に強制執行できず無意味である」と、ドゥテルテ政権の対中融和姿勢への理解を求めているのが実情なのです。                            ドゥテルテ大統領は2016年に、仲裁裁定「棚上げ」の見返りに、中国から240億ドル(約2兆7千億円)の経済援助の約束を取り付けています。中身の鉄道や高速道路事業の多くは、中国政府の承認や建設事業者選定待ちの状態で、着工に至っているのは少しなのです。                    
つまりフィリッピンはが基幹プロジェクトである75件のインフラ開発計画のほぼ半分について、中国からの援助を当て込んでいます。ここに罠があります、日本政府と比べ約10倍も高い中国の借款利率による「債務のワナ」です。ここが危惧されていることを教えてあげましょう。南シナ海問題の棚上げと引き換えに、中国の経済支援を得ても中国に覇権を握られてしますだけですよ。

閑話及第-393

閑話及第--中国による主権侵害への懸念がここ20年くらいのテーマになると思います。 ポートモレスビーで開催されたAPEC首脳会議で米中による周辺諸国の支持をめぐる激しい綱引きは始まったばかりです。中国の反対により首脳宣言の採択が断念されたとされる問題を受けて中国は「一部の経済体が自らの文案を押しつけて保護主義をごまかそうとし、中国などの修正意見を受け付けなかった」と相手の非を強調しました。おまえに言われたくないって言いたいですね。中国人が言う中国の「保護主義」と「ごまかす」という文言は世界のどの言語にも翻訳不能です。                                            フィイリッピンのマニラの中国領事館周辺では、たぬきの訪問に合わせ、市民団体が「中国は南シナ海から出ていけ」と反中デモを繰り広げて、南シナ海の軍事拠点化など、中国による主権侵害を抗議しました。困ったことに、大統領ドゥテルテ氏は、中国からの「経済支援」をテコにしたインフラ開発で高い支持率を維持する構えだ。すぐにやめるように言ってあげてほしいです。

閑話及第-392

閑話休題--日本政府は3年前の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定したことに反発を強めました。こんな韓国との国交を続ける必要があるのですかね。台湾のような関係が目標でいいと思います。これで日本が学んだ教訓は韓国には和解と癒しはないいう事実です。このことをハナから(ハナは韓国語で一の意味です)ありえないということです。韓国は国の体をもつ疑似国家です。国際法や国家間の約束が存在しない社会ですね。                                 韓国人団体への支出は国内外を問わずゼロにするべきです。日本人の税金を韓国人に泥棒されるのは金輪際嫌です。もっと声高に言った方がよいです。右翼も暴力団も日本国民は①団結してこの件だけは共通認識を持ちたいです。外務大臣は拠出した10億円の扱いに関して「日本政府の意向に反した使い方がされないよう強く求めていく」と述べていますが、取り返して日本の同胞に対して使ってください。日本人から集めた税金です。返せ!というべきです。官邸関係者は「韓国は勝手にすればいい。日本はやるべきことをやる」と突き放していますがこれが政府のできるぎりぎりの怒りの表明です。みんなでSNSを通じて戦うべきだと思います。

閑話及第-391

閑話及第--中国による主権侵害への懸念がここ20年くらいのテーマになると思います。 ポートモレスビーで開催されたAPEC首脳会議で米中による周辺諸国の支持をめぐる激しい綱引きは始まったばかりです。中国の反対により首脳宣言の採択が断念されたとされる問題を受けて中国は「一部の経済体が自らの文案を押しつけて保護主義をごまかそうとし、中国などの修正意見を受け付けなかった」と相手の非を強調しました。おまえに言われたくないって言いたいですね。中国人が言う中国の保護主義とごまかす、という文言は世界のどの言語にも翻訳不能でしょうね。                      フィイリッピンのマニラの中国領事館周辺では、たぬきの訪問に合わせ、市民団体が「中国は南シナ海から出ていけ」と反中デモを繰り広げて、南シナ海の軍事拠点化など、中国による主権侵害を抗議しました。困ったことに、大統領ドゥテルテ氏は、中国からの「経済支援」をテコにしたインフラ開発で高い支持率を維持する構えだ。すぐにやめるように言ってあげてほしいです。

閑話及第-390

閑話及第-NHKには1万人を超える職員がいます。NHKエデゥケーションとか何とか周辺の会社をいれたり出版部門を入れると大所帯です。こんなに大きな組織が必要なのでしょか。公共放送ですから公共の内容のみを放送して他はスポンサーをとって利益を上げてもよいと思います。受信料を集めて莫大な費用に回すのならとにかく投資をしているとは何様かと思いますよね。
数百円の受信料値下げなんて無意味です。無料にするか返還するべきです。NHK歳末田請け合いなんておかしいですよね。その気持ちがNHKにあるのなら予算から募金すればよいのです。チャリティーコンサートなんておかしいですよね。無料でイベントをうつのは当たり前ですよ。NHKこそ民営化してほしいですね。
NHK職員の不祥事が増えるのも当然です。人間が多いとおかしい人が混じるのです。その範囲での出来事が起こっているのです。次回のNHK特集は[NHKの不祥事]にしてほしいです。盗撮の実態は4Kでの放映を期待します。

閑話及第-389

閑話及第--中国の主席のフィリピン公式訪問が米中首脳会談を前にあります。ドゥテルテ大統領との仲良しを演出し、南シナ海での中国の覇権を維持しようとするもので既成事実作りを印象付けるための訪問でしょうね。             中国は南シナ海での共同資源開発とフィリピン国内のインフラ建設支援という飴を与えます。あの岩石みたいな外相は南シナ海での石油と天然ガスの共同開発に積極姿勢を示してで「共同開発が実現すれば両国の(領有権)争いを適切に解決する現実的な手段となる」ともっともらしいアピールをしました、 またたぬき親父はフィリピンの有力紙に寄稿し、フィリピンなど4カ国にまたがり豊富な天然資源を抱える「東アセアン成長地域」への投資を増大するといって。フィリピン・ミンダナオ島などの発展を支援する方針を表明してしまいました。 怖いですね。この地域は結局覇権を取られてしまいますよ。フィリッピン在住の華僑と手を結んで中国化(中華化)してしまうのです。ちゅごく帝国主義ですね。

閑話及第-388

閑話及第-「役得」と「横領」のぎりぎりの線は国によって文化によって異なります。何を言っているのかというと職務上得られる個人に利得をもたらす物品や機会がどこまで許されるのかということです。つまり、仕事で何かをもらったり接待されたりの機会が必ずしも罪になるわけではなく仕事の一環として認められるかどうかという点です。
スライス効果を求めてもらう方はここまででも大丈夫、もう少し平気かな、まだまだちょっと行ける、と漢字ながらその利益を受ける幅を広げて問題ない許容される範囲として脳に刻み込むのです。これが日差のフランス人のおっさんの事件ですね。あれは一種の自家中毒のようなものです。お金に毒されて免疫不全になってしまったのですね。お金が目的になる人にお金が入るとろくなことがないのです。還暦ジジイは役得の多い仕事を募集中です。

閑話及第-387

閑話及第-日産自動車の有価証券報告書に報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーンさんが、日産側がオランダなど海外4カ国で購入した複数の住宅を無償で利用していたとか。前の都知事の湯河原の自宅とは違いますね。規模が。早い話がこれは脱税ですね。予想されましたね。あんなに莫大な役員報酬をもらうということはどのように報酬や資金を使うかは推し量れませんからね。何が何だかわからなく見えるように処理したのでしょうね。50億円もの収入をごまかしていて、会社の経費を使うというのは世間からかけ離れすぎて想像をできない世界です。そんなにお金があって何をするのですかね。きっと、お金を増やすことが仕事になり癖になっているのですね。ゲーム終始してしまいます。                アメリカのリーマンショックで大損でもしてこの部分を回復させたかったのですかね。野球で逆転に向けて攻撃しているイメージですかね。そして、司法取引に当たる措置が最初からあったのですね。それでないとあんない日産の記者会見で社長
が落ち着いていられるはずないですからね。特捜部が日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していた初めての事例です。風と共に去りぬ会長! ゴーン ウイズ  ザ ウインド !

閑話及第-386

閑話休題--アメリカが中距離ミサイルを自由に保有し配備できるようになれば、日本周辺の東アジアでも中距離ミサイル戦力を備えることが可能になります。これは、対中抑止力の復活です。つまり、アメリカがINF条約を破棄することは、日本にとってこんな前向きな意義も考えられると言えませんかね。中国は脅威です。安倍さんは中国で歓待を受けて日中関係は日が当たっているように感じます。これが本当の日当たりのよい「日中」の関係ですね。しかし、すぐ雲がかかります。夜になります。アメリカとの関係を日本が緩和してくれるからです。アメリカから輸入できない材料は半導体を日本か供給してくれるから大事にされるのです。

閑話及第-385

閑話及第--東アジアでの対中抑止力の強化は軍事力所不均衡があるため必要なのは明らかです。実はアメリカではINF条約を破棄して均衡を取り戻すべきだという意見が以前から表明されていましたね。日本への直接的な提言もあったようです。民間研究機関、「プロジェクト2049研究所」は2011年に「21世紀のアジアの同盟」と題する政策提言の報告書を発表していて、日本への言及として提言があったのです。その内容は次の内容です。                           中国は日本を攻撃できる中距離ミサイル多数を配備して、脅威を高めている。日本には抑止能力はない。日本が中国からミサイルによる攻撃や威嚇を受けた場合、同種のミサイルで即時に中国の要衝を攻撃できる能力を保持すれば、中国への効果的な抑止力となる。日本が独自の中距離ミサイルを開発も配備もしない場合、日米同盟によるアメリカの中距離ミサイルの存在が日本の安全保障にとって有効な抑止力となる。しかし、アメリカの中距離ミサイルの配備は中距離核戦力全廃条約によって禁止されている。したがって、「中国抑止のために同条約を破棄する」という選択肢も検討されるべきです。                               このように、日本の安全保障のためにもINF条約は破棄されるべきだとする意見が7年前からあったのです。この意見を公表した研究所の所長がトランプ政権の東アジア太平洋担当の国防総省高官となっていることには、日本としては大いに注目するべきでしょうね。
「国には力がある、民族には希望がある」。このスローガンは1960年代と変わりません。「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろいだり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになるそうです。

閑話及第-384

閑話及第--上海に在留する日本人は減っています。日本人学校や病院、お店の人たちも感じています。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどっていたそうです。、2012年の5万7458人をピークに減少に転じています。人件費高騰による工場の撤退などの理由です。駐在員とその家族が帰国して。2017年は4万3455人にまで減少しています。                      減少の本当の理由は日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことです。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる、という幻想を抱いた人たちですね。では、明るい未来のない、むしろ怖い部分は何でしょうか。                      それはIT技術に裏打ちされる管理社会です。自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなる、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです、

閑話及第-383

閑話及第--公平をきすために言いたいことがあります。「外国人が増えると犯罪も増える」という論調があります。これは科学的には正しくないと思います。ヘイトスピーチが増えて町が騒がしくなり物騒にはなりますが犯罪の増加との関連性は言えません。実際に増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて、4万7,865件から1万4,133件へ減っています。                                                       問題はここではないのです。外国人を巻き込む犯罪を生み出す仕掛けが複雑になっていることです。 犯罪に身をやつしてしまう在留外国人には昨今取り上げられる失踪技能実習生などが少なからずいるのです。そして、この原因は単に格安な労働力として人権を無視した外国人受け入れを続ける体制にあります。徴用工の21世紀の形かもしれません。こうした環境が外国人による犯罪を生み出し、排外主義者がそれを大義名分としてヘイトスピーチを撒き散らす結果になるのでしょう。日本で技能を習得しようと来日した本国では犯罪とは無縁だった外国人が、実習先で虐待と差別と劣悪な労働条件
で働かされ、結果として犯罪組織に逃げ込むしかない人々がいるという現状があります。これを利用する日本人もまた在留外国人もいるのです。この社会は日本になかった社会の現象です。この意味で外国人の流入には否定的なのです。

閑話及第-382

閑話及第--韓国では急速な高齢化が進み、様々な課題が浮上している。「地下鉄無料問題」もその1つです。今年9月発表、韓国の統計庁が発表した「2018年高齢者統計」によると。外国人を含む韓国の人口は5163万5000人で、このうち65歳以上の人口は738万1000人。比率は14.3%で初めて14%を超えたとのことでした。
 一般に人口に占める65歳以上の比率が14%を超えると「高齢社会」と定義しています。韓国は、外国人を含む全人口ベースで初めてこの水準に達しました。高齢化が速く進んだため社会福祉政策など多くの面で課題に直面し始めていますね。
 ソウルの地下鉄のけ経営問題もそのうちの一つです。地下鉄は 慢性的な赤字を抱えていますが、その原因は無料乗車のせいだと言われています。無料乗車とは 「高齢者無料制度」のことであり、これは老人福祉政策の一環で、1980年に満70歳以上の高齢者に対して地下鉄料金を半額にする制度が導入されてからサービスがよくなったのです。それは、65歳に引き下げられ、さらに1984年から「無料」になったのです。そして、全体の赤字の7割ほどが「無料乗車」のためなのです。また、この比率は毎年上昇していくようです。                                  韓国の特徴は過去40年の間に急速に高齢化が進み、「元気で健康な高齢者」も増えたにもかかわらず、制度が変わっていないことです。加えて、韓国ならではの「世代間対立」が影響しています。「若者の失業率が過去最悪の水準で続いている。若者の間に『高齢者』は早く引退してほしいという雰囲気強まっているという報道があります

閑話及第-381

閑話及第—韓国政府は日本が戦後韓国に行った補償を国民い知らしめていません。これは不公平です。また、反日を煽って日本を侮辱する侮日を教育にも取り入れて戦後の日本の反省に基づいた発展を語っていません。こんな無礼な態度が許されますか。光復の日で日本が敗戦とともに解放されましたが、韓国が日本と独立運動の結果勝ち取った独立ではないのです。日本ン敗戦後は南北に分断されたとはいえ産業の発展と国の立ち上げは日本なしでできなかったではありませんか。人情論はわかります。政治家のやることではないです。竹島から帰れといいたいです。                 そう言えば、日日本本が長崎県が端島(はしま、通称・軍艦島)を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に申請したことに対して、韓国では大騒ぎとなりました。 韓国では端島炭坑を舞台にした映画「軍艦島」が鳴り物入りで上映されました。初日に97万人以上の観客を動員したそうだ。徴用された朝鮮出身者たちが劣悪な環境で労働を強いられ、暴動をおこして島を脱出するといった荒唐無稽の創作映画です。                                           日本の大人の対応は日本人にしか通用しないともうべきです。特にこの半島の人には無味なのです。節操のない人たちを相手にするにはこちらも多少節操を替えないといけません。真心と誠実さで伝わるほど甘くないです。

閑話及第-380

閑話及第--日韓国交正常化の破棄を提案してはどうかと思います。破棄しても韓国人は日本に来ますよ。朝鮮半島の非核化はもともと無理な話ですから北朝鮮への対応だけが日本の問題として大きくなりますね。そもそも、日韓関係は「1965年の国交正常化条約で、国家予算が3・5億ドル規模の韓国に、日本政府は無償3億ドル、公私有償として5億ドルを朴正煕政権に支払い、朝鮮半島にあった日本の公・私資産も全て放棄したのですよ。したがって、徴用工たちは、賠償金を請求する相手を間違っています。大韓民国政府と借款を受けた韓国企業に対してするべきですなのです。これが言えない韓国政府に対して内政干渉と言われようとも日本の沽券にかかる話ですから声高に言いましょう。ばかにしてほしくないです。                         韓国人は騒げば、日本政府はお金を出してきたのですから、この類の賠償をよこせと大騒ぎして日本政府に請求すれば、ヘッピリ腰の日本政府は出すと思われています。慰安婦の財団費用も利子をつけて返戻してほしいです。謝罪と賠償を要求したいですね。できないことはできない、とどうして韓国に言えないのでしょうか。日本にいる親韓勢力にも言うべきです。


閑話及第-379

閑話及第-客観的に考えてみます。戦時中に韓国を統治していた日本は1944年から適用された国民徴用令に即して韓国、台湾から日本への出稼ぎを募ったのです。こうして、朝鮮人労働者が家族同伴で日本に渡ってきたのです、これは日本人労働者の不足問題のためでした。戦争ですからね、男は兵隊に行っていなかったのです。こうして、日本企業は朝鮮人や台湾人を募集し給料が支払ったのです。                                         日韓基本条約で、日本政府は莫大な賠償金を支払いました。それを朴大統領は、国のインフラと自国の企業投資のために使ったのです、したがって、徴用工たちは、韓国政府に賠償を要求すべきなのです。韓国が請求権を放棄した日韓両政府間での合意を受けて、問題があれば自国内で解決すべきです。 私たち日本人がこの韓国人のバカ騒ぎを教訓とすべきは今もんだいになっている外国ひと労働力のけ入れです。これは現代社会に徴用工の募集にならないかということです。在日朝鮮人のような社会が未来の日本にできるはじまりになりますよ。今後入ってできるのは在日東南アジア人でしょうね。朱たる人対は中国人です。共産党の手下が日本で合法的に棲むことになりますよ。外来種に占領された池になります。彼らはブラックバスです。ここが学ぶべき教訓だと思います。

閑話及第-378

閑話及第--外国人の受け入れについてはこれからの時代で受け入れないことは不可能との意見が大半でしょう。ポイントはこの前提ですね。目的を労働に絞り込んで外国人を受け入れるのは危険です。留学とか日本独自の技術や技能を取得する目的で在留しようとする人たちは意識がもっとも強いため日本に定住します。これは移民です。次に意識が強いのは親族関係ですね。つまり、夫や妻が外国人、腹違いの娘や息子が外国人といったケースです。そして、3番目は労働を求めて就職を初めから前提で在留しようとする人たちです。最後は難民です。行く場のない人たちで命を守るためきに仕方ないものの最善の選択肢が日本だった人たちです。    私たちが馴染めないのはこの三番目の人たちです。日本人が行う生活を外国人にそのまま切り売りする心を日本人はもっているでしょうか。安易に臨時工のような臨時の労働力に外国人を求めるのは如何なものかと思います。ポイントは労働力ではないです。生活者に外国人が加わるということです。習慣が異なる外国人が生活する環境を日本人は受け入れませんよね。

閑話及第-377

閑話及第-韓国、釜山の大学生就活イベント会場は1000坪規模で)112の日本企業が設けた採用ブースがひしめき合っていて、リクルートスーツ姿の1000名を超える韓国の若者たちが全国各地から集まってきたのだそうです。ここは日本企業専用の日本企業との出会いのです。                                                      日本企業の目標は韓国の若者たち約700人の採用です。6200件のエントリーを受け、事前書類審査で2500件まで絞っていくのだそうです。これを見ても日本経済と韓国経済がどれほど対照的なのか明白ですね。                              韓国では大企業も契約期間1年以上の常用労働者を減らしているのに、日本はソフトバンク・日産自動車・全日空(ANA)などの超優良企業が韓国人を雇用したいと今回の博覧会に大挙として押し寄せて応募を待っています。LCDガラスの世界シェア20%の日本電気硝子、日本3大テーマパークのハウステンボスも採用したいのです。韓国側も今年は日本企業が良質な仕事をたくさん提案して来たので『日本単独』での就職イベントの開催となったことを認めています。さあ、日本企業は彼らと共生できますかね。日本でですよ。                             日本は長期不況を脱却し景気を回復したものの深刻な少子高齢化で人手が足りなく、その穴を外国人で埋めようとしています。韓国は青年失業率が5年連続で増加しています。今年3月には11.6%にまでになりました。体感青年失業率は22.7%にまで上がっているいます。韓国の学生が優秀というだけで移民になるかもしれない韓国人を日本で就職させていいのでしょうか。

閑話及第-376

閑話及第?第一次世界大戦がから100年経ったそうです。1914年から1918までの4年間の武器と兵士を最大限投入しての総力戦でした。日本で言うと大正3年から7年までの期間です。帝国主義が幅を利かせて覇権争いと資源争いで国益が決まるとされていた時代でした。貿易と政治が密着して経済の発展と政治の覇権が世界の権力構造を決めるためこの争いの始まりの時代です。
 終了以後、グローバリズムは国家中心主義のファシズムへの傾き国民ファーストの考えは外国人排斥となり軍事力所持の高揚感をともなって他国への侵略になって火を噴くのです。
 現在はこの時期に似ていますね。評論家で同じことを言う人がいます。ヒトのメンタリティは100年周期で繰り返されるのかもしれません。戦争の質とスタイルが変わっても人の了見は変わらず国民ファーストの思想に戻らないわけにはいかないのでしょうね。

閑話及第-375

閑話及第--中国から来日するクルーズ船の問題は以前にも書きました。クルーズ船で日本に上陸した中国人客が、船に戻らないケースが増えている事件です。15年が21人、16年が36人、17年が79人と、わずか2年で約4倍になりました。滞在期間は最長30日間なので、船に戻らないからといって、すぐに不法滞在ではないのですが、ビザ(査証)なしで入国審査を通過できる制度を悪用ですね。しかも、その後も戻ってこなければ不法滞在者です。日本の観光行政は甘いので愛本を見られてしまうのですね。日本側に手引きする組織もあって日本人と中国人がサポートして不法就労させるのでしょうね。クルーズ業者が責任をもってお客の監理をしてほしものです。中国では無理な話ですかね。

閑話及第-374



閑話及第--中国のクルーズビジネスの衰退の陰りの原因には、2017年以来、韓国への寄港が難しくなったこともあります。以前に書いたように、中国のクルーズ船市場は低迷期に入り、加えて国際クルーズ船が次々に新しい船を投入したため、急速に競争が激化、間違えた客のセグメントのため撤退したクルーズも出たのは前回書きました。ここに書いたクルーズ船以外にも撤退したものがあります。中国の船も撤退したと書いているため本当に商売にならないのでしょうね。中国 クルーズ業界の発表によると、2017年、中国のクルーズ船乗客数はのべ495.5万人、前年比は8%増で、初めて増加率のペースが鈍化したようです。中でも、中国で最も豊かだと言われる華東地区の減少が著しいとか。つまり、国際クルーズ船が中国から撤退し、市場は調整期に入ると見ているのです。 一方で乗船希望の顧客であふれ返っているクルーズ船もあります。日本のピースボートです。19年12月出航のクルーズ定期便を除いて、世界一周のクルーズ商品はすでに満席です。
 大きなクルーズ船を入手してニーズに応えようと取り組んでいますが、中古船の調達がうまくいかず希望者全員を乗せられていません。ピースボートが中国にもっと乗り込んでいればよかったのに

閑話及第-373

閑話及第--中国からのクルーズのビジネスに陰りが生じてきているようです。これらは九州を目的地にしている“買い物船”に成り下がっていて、新鮮さも失って人気がなくなっているようです。  今後は京都にアクセスしやすい神戸や、知名度の高い北海道などを目的地にするショートクルーズが企画され内容を充実させて、より多くの中国人観光客を来日させる動きに代わりつつあります。これには中国のクルーズビジネスの衰退があるのです。                                            ノルウェージャ ンクルーズラインは中国市場向けにデザインした豪華クルーズ船第1号である。全長334メートル、総トン数16万7725トン、最大乗客定員は4930名で、ツイン部屋の乗客定員は3850名、ゴージャスな客室が1925部屋あり、上海、天津を母港にして2017年6月28日に上海から就航しました。このクルーズ船は 「海上でファーストクラス」とうたい、中国人客が満足する設備を整えた。船体に描かれた絵も、わざわざ中国の神話によく出てくる「鳳凰」をテーマに有名な中国人アーティストに創作を依頼したほどです。また、さまざまな種類のレストランとバーが28店もある。無料レストラン10店、スペシャルレストラン10店、カフェやバー、ラウンジが15店。さらに24時間営業のルームサービスも行われています。買い物好きな中国人のために、免税店は900平方メートル。カルティエやオメガ、ブルガリなどの高級ブランド商品は何でも揃っている。チョコレートのゴディバや、アップル製品なども販売しています。                                    
 ところが今夏、この豪華客船が、来年4月から中国航路をやめ、アラスカ航路で運営すると発表されました。わずか1年での撤退を宣言です。中国メディアの報道では、乗船客には中高年客が多く、船上での2次消費が少なく、経営的が厳しくなり、中国撤退に踏み切ったとのことです。

閑話及第-372

閑話及第--中国のクルーズビジネスの衰退の陰りの原因には、2017年以来、韓国への寄港が難しくなったこともあります。以前に書いたように、中国のクルーズ船市場は低迷期に入り、加えて国際クルーズ船が次々に新しい船を投入したため、急速に競争が激化、間違えた客のセグメントのため撤退したクルーズも出たのは前回書きました。ここに書いたクルーズ船以外にも撤退したものがあります。中国の船も撤退したと書いているため本当に商売にならないのでしょうね。中国 クルーズ業界の発表によると、2017年、中国のクルーズ船乗客数はのべ495.5万人、前年比は8%増で、初めて増加率のペースが鈍化したようです。中でも、中国で最も豊かだと言われる華東地区の減少が著しいとか。つまり、国際クルーズ船が中国から撤退し、市場は調整期に入ると見ているのです。                       一方で乗船希望の顧客であふれ返っているクルーズ船もあります。日本のピースボートです。19年12月出航のクルーズ定期便を除いて、世界一周のクルーズ商品はすでに満席です。
 大きなクルーズ船を入手してニーズに応えようと取り組んでいますが、中古船の調達がうまくいかず希望者全員を乗せられていません。ピースボートが中国にもっと乗り込んでいればよかったのに。

閑話及第-371

閑話及第--韓国では急速な高齢化が進んでいることを書きました。地下鉄の無料化についても若者からは「年金や保険などの負担を考え、『高齢者を大切にしましょう』という風潮は過去のものになりつつある。地下鉄の無料乗車についても、何でそんな必要があるの
か」との声が少なくないのです。それでも簡単には変わりません。                                    高齢社会の到来というのは、当たり前の出来事で、有権者に占める高齢者の比率もそれだけ高まったことを意味するのです。地下鉄の赤字問題にしても、高齢者の無料制度に一因があるにせよ、ではすべての原因がここにあるのかと言われます。経営上の改善項目はほかにもあるはずで、それらを改善した後か、それらの改善策とセットで制度改正を提案するのなら受け入れられるが、そうでなければ高齢者の反発は必死なのです。高齢者社会では高齢者の有権者の反発は怖いものですからね。         こういう状況だから、政府も、の地下鉄無料制度は廃止します」とは言い出し切れないのです。
赤字が増える中で、ソウル地下鉄は深刻な構造的課題を抱えているのです