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閑話及第-458

閑話及第--(中国海軍との事件4)2回目のレーダー照射事件の直後、人民解放軍内部の対日強硬論にクギを刺すかのように、共産党最上層部から戒めの言葉が繰り返されました。これもまた、中国の立場にならないと理解できないでしょう。対日強硬論を戒めたのは劉源上将(大将)。劉少奇元国家主席の子息で1951年4月生まれ。習近平国家主席の幼なじみというばかりでなく、対米・対日強硬派として知られ、習主席の腐敗摘発の先頭にも立ってきた盟友である。その劉上将はレーダー照射事件直後の2月から3月にかけて、次の点を強調していました。        党機関紙『人民日報』系列の『環球時報』(2月4日付)に、「戦略的チャンスの時期を確保せよ――戦争は最後の選択」という論説を寄稿した。「戦略的チャンスの時期」とは、鄧小平が示した概念で、世界大戦の危険がなく、中国が経済発展に集中できる時期を指していたのです。そして劉上将は独自の避戦論を展開しました。つまり、「中国の経済建設は日清戦争と日中戦争によって中断された。今も偶発事件から戦争が勃発して、中国の経済建設が中断される危険があるが、それは中国の成長を恐れるアメリカと日本のわなであり、陥ってはならない」                               また、劉上将は「戦争は軍人にとって唯一の選択だが、国家にとっては最後の選択だ」と指摘、鄧小平の「韜光養晦」(低姿勢を保ち、力を養う)という方針や、「臥薪嘗胆」「韓信の股くぐり」の故事の通り、外国の挑発に乗らずに国力を養うことを強調しました。尖閣諸島についても、劉上将は全国人民代表大会(全人代)初日の3月5日、「鄧小平の方針に従い、知恵のある世代が現れるまで紛争を棚上げすべきだ」との見解を記者団に披露しました。                                                                     つまり、まず、日米との戦争は中国の利益にならない、次に、中国の発展は戦争をしていない時期に実現したことを忘れるな、最後に尖閣諸島問題を棚上げにして、戦争を回避せよ、という3点になるでしょう。いずれもレーダー照射事件から1ヵ月の間に行われた発言です。習近平国家主席の意向による辻褄合わせですね。(続く)

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閑話及第-457

閑話及第--(中国海軍との事件3)-護衛艦に対する2度目のレーダー照射こそ、共産党中央軍事委員会の判断だったと考えられないでしょうか。血気にはやる現場を沈静化させるために、一定の冷却期間を置かなければならなかったでしょうが、沈黙したままでは中国海軍としての面目を保つことはできない。そこで、軍事衝突を招かないレベルで反応するという、練りに練られた中国らしい策略として1発だけレーダーを照射して再び沈黙した可能性がきわめて高いと言えるでしょうね。中国人の考えそうなことです。        東シナ海で軍事衝突が起きた場合の敵は日本とアメリカです。中国の軍事行動が一線を越えた場合、アメリカは絶対に看過することはないです。日米との紛争には世界的な戦争にエスカレートする要素が含まれていますから、事態の展開によっては中国に進出している国際資本が逃げ出してしまいかねないのです。これは中国がもっとも怖れる「天安門事件」という悪夢の再来なのです。(続く)

閑話及第-456

閑話及第--(中国海軍との事件3)-最初の哨戒ヘリに対するレーダー照射を受けて、海上自衛隊は護衛艦「おおなみ」を中国艦から3キロの海域まで前進させたのだ。ただちに撃沈できる態勢をとりつつ、相手の出方を探るためでした。最初のレーダー照射が日本を挑発し、戦争を仕掛けるような性格のものであれば、護衛艦に詰め寄られた中国艦はさらにレーダー照射を繰り返しそうなものですが、護衛艦を待っていたのは沈黙したままの中国艦の姿だったのです。1回目のレーダー照射は、うるさくつきまとう海自のヘリを、あたかもハエを追い払うように退散させるためのものだったと考えられます。それまでなら海自のヘリは退散し、それ以上の展開など考える必要がなかったくらいばかにされていたからですね。                            ところが、哨戒ヘリに対するレーダー照射のあと、思いもよらず2倍以上の図体の日本の護衛艦が肉迫してきた。中国側にとって想定外の展開だったでしょう。最悪の場合、戦闘が起きることも覚悟しなければならない状況だったのです。しかし、この事態への対応を判断する権限は、中国艦の艦長を統制する立場の政治将校にはないのです。共産党中央軍事委員会にお伺いを立てたのは言うまでもないことでした。   中国の軍事組織には陸軍では連隊以上の部隊、海軍では戦闘艦艇には「2人の指揮官」が配置されている。ともに同じ階級の部隊指揮官と政治委員(政治将校)です。政治委員は共産党中央軍事委員会の統制のもとにあり、部隊指揮官は政治委員の承認なく作戦行動を取ることはできないのです。言い換えると共産党によるシビリアンコントロールです。軍が共産党に反抗しないための歯止めでなのです。(続く)

閑話及第-455

閑話及第--(中国海軍との事件2)-2013年1月の中国艦による海上自衛隊への2回にわたるレーダー照射事件がありました。中国艦による最初のレーダー照射は2013年1月19日午後5時頃、尖閣諸島の北120キロの東シナ海上で起きました。              当時、海上自衛隊第6護衛隊所属の護衛艦「おおなみ」は28km離れた海上を遊弋中の中国海軍のフリゲート「温州」に対して、SH-60哨戒ヘリコプターによって偵察活動を行っていました。哨戒ヘリに対して、「温州」から火器管制レーダーが照射されました。2回目のレーダー照射は1月30日午前10時頃、同じ海域で中国海軍のフリゲート「連雲港」が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」(満載排水量6100トン)に対して行ったものでした。このとき、日本では「東シナ海海戦」が勃発しそうな論調で報じましたが、2つの事件の間には11日間にわたる中国側の「沈黙」があったことは、あまり強調されていませんでした。                                  中国海軍は今回の韓国海軍と同様、反日感情あるいは「いたずら心」で照射したのだと思います。そして、日本は強硬な姿勢を示さないとタカを括っていたフシがありますね。実は少し違っていました。 (続く)

閑話及第-454

閑話及第-(中国海軍との事件1)韓国海軍のいんちきでたらめの説明で思い出される事件があります。そして、日本人は火器管制レーダーの照射がどれほど重大なことかを知った方がよいでしょう。当然、韓国に嫌悪感を超えた憎しみを持ちます。彼らは土下座して、「反日感情あるいは「いたずら心」で照射してしまいました」と謝罪しろといいたいです。もう、これからは日本は黙っていないぞ、と声高に怒鳴り続ける時です。恩を仇で返す儒教を忘れた集団、韓国には正面から鉄槌を下すのです。冒頭の思い出される中国との事件については、以下の内容でした。 (5回に分けて書きます)

閑話及第-453

閑話及第-運送業者のセメント出荷を妨害して、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部ら23人が逮捕された事件がありました。執行委員長がほかの幹部らと共謀して、大阪市港区や西成区でセメント運送用車両の前に立ちふさがるなどして、セメント輸送会社2社と生コン製造会社の業務を妨害したという容疑でした。この生コン連合には山口組がバックにいて辻本清美とも関係も伊噂されています。
不思議なことがあります。このニュースがほとんと報道されていないことです。産経新聞が小さく載せたくらいですかね。それよりも凄いのは朝日新聞に二面ぶち抜き広告が載ったことです。6月2日の朝日新聞です。恐喝で逮捕されても載りました。広告料は8000万円とは聞いています。大切なお得意さんの悪口は書きませんね。
この類のグルーバル版の話があります。中国は海外メディアに金を出して中国を悪く書かないように工作しているという話です。中国国内でできるからと言って外国に通じると思っているのはバカ同じですね。中国中央テレになんかNHKにたちいることは禁止してほしいですよね。

閑話及第-452

閑話及第- 死刑執行がありました。これは平成駆け込み執行ですね。来年年号が変わると祝賀ムードになりますから執行を控えたいのでしょうね。日本らしい心遣いです。12月29日から1月3日までは執行しないと法律か規則で決まっていますね。ですから、今年の最後の執行の機会だったのですね。12月に死刑執行があるのは過去30年の間で3回だけです。また今年は18人に執行されました。オームの面々が大勢いましたが。これも過去30年で最大人数です。                         死刑確定犯は150人程習慣されています。懲役ではないために終日独居房で過ごしているのだと思います。素朴な疑問ですが、どうして確定したにも関わらず即刻執行しないのですかね。被害者や遺族にとってもよく理解でいまいですね。死刑の執行猶予というのは規定にないですからね。政治的な思惑が働いているとしたら別の問題だと思います。感情的な問題で死刑廃止論者に気を遣ったり死刑廃止にこだわる大臣であるとすれば、彼らが執行を猶予するのも問題ではないでしょうかね。法治国家ですから、法律で決めたことは迅速に執行してこそ法律ではないですかね。

閑話及第-451

閑話及第—北朝鮮の刈り上げ君委員長の年内ソウル訪問はありませんね。北朝鮮は南北首脳会談後、米朝首脳会談の再開催を始め、開城工業団地や金剛山の観光事業の再開、終戦宣言の合意などの進展を期待していました。しかし、いずれも進展はなし、刈り上げ君はソウルを訪問しても期待する成果が得られないと判断したのでしょうね。     文タヌキ大統領は、北朝鮮の“非核化意思の広告塔”を務めてきたおです。よく思い出してみてほしいですね。南北首脳会談で刈り上げ君委員長が、「可能な限り早い時期に完全非核化を終え、経済発展に集中したい」と言っただけですよ。それを真に受けて具体的な非核化の意思を確認もしないままに、「米朝対話の条件が整った」としてトランプ大統領に再会談に応じるよう説得したりしているからおかしいですね。

閑話及第-450

閑話及第—2019年の韓国は八方塞になります。アメリカと北朝鮮の間に挟まれてつぶれていくのでしょうか。就任以来高い支持率を保ってきた文在寅政権に対す不支持率は46%となり、就任以来初めて支持率45%を逆転しました。守陣営の最大野党、自由韓国党の支持率は先週比で1ポイント下落していて政権の支持低下を生かし切れていないですね。どこかの国と同じです。
その理由は、文タヌキ政権の経済政策は完全な失敗でのためであり、また、刈り上げ君との年内ソウル訪問が延期となりそうだからです。外交面でもタヌキ大統領は各国から信頼されていませんし、来年は一層厳しさが増すと予想されませんか。タヌキ政権にとっては八方ふさがりの年となると思います。

閑話及第-449

閑話及第—先日12月20日能登半島沖海上で自衛隊の哨戒機に対し、韓国側が射撃に使う火器管制レーダーを照射する事件が発生しました。韓国国防部は、「日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と弁明していますが、非を認める姿勢はないのでしょうか。これは友好国に対してはあり得ない行為である。今後、韓国との安保協力の面で障害となってしまいました。         2019年3月1日は韓国の独立運動100周年記念だ。独立運動が“新生韓国”の始まりだとする韓国政府は、この日を大々的に祝うでしょうね。しかも、そうしたイベントを北朝鮮と一緒に盛り上げようとする可能性があります。そうなると、日本の反発が高まり、日韓関係は壊滅するでしょうね。日本を侮辱する国家は韓国と中国だけですよ。そして、朝鮮人に言いたいのは日本が経済にだけにこにこ顔で朝鮮半島と付き合えると思うなよ、ということです。残念ですが、日韓関係が改善するきっかけは全く見えないといえそうです。

閑話及第-448

閑話及第-政府は約30年ぶりに商業捕鯨再開を目指してクジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明しました。国際協調が大好きな日本がこれまで重視したこれまでの戦略からは大転換となりました。日本の国際機関脱退は極めて異例な措置ですね。国際連盟の脱退が思い出されますね。しかし、リットン調査団の満州国調査結果に後ろ足で砂をかけて脱退した時とは全く事情が異なりますね。あの時には国際連盟は機能していませんでしたね。その状況で日本は離脱したのですからね。 今回の捕鯨委員会の場合と何が異なるのかと言うと、活動の趣旨です。クジラをどのように捕るのかがポイントだったのが、捕らない委員会に変わってしまったからです。アイスランドのように一度脱退してから再加入して反捕鯨国になった例もあるのです。ノルウエーのようにクジラが食文化に定着している日本のような国の立場は弱くなっていますね。今後は多様な食文化の尊重を世界に訴える構えだそうです。しかし、それは国際社会からはルール無視との批判は免れないでしょうね。今はおいしい食材が多く他のお食材も安いのに本当にクジラが必要なのでしょうかね。化学製品も多いですからね。

閑話及第-447

閑話及第--出荷台数でみると中国市場のスマホのシェアは、ファーウェイ(27.2%)を筆頭に、オッポ(20.2%)、ヴィーヴォ(19.0%)、シャオミ(13.8%)と中国国産スマホが続いています。アップルはもはや問題ではないのです。それらの部品はと言うと、日本企業の部品や部材が数多く採用されているのです。中国国内には、中国メーカーに部品を納入する日系の電子部品工場が数多く操業しています。ファーウェイに部品を納入し、まさにファーウェイとともに成長してき工場もたくさんあるでしょう。          
 落ち着いてみてみると、結局は、コスト削減のために中国に進出したのです。最初は日本企業に部品を納入してもらい技術を吸収したら日本企業は不要になります。内製化によってコスト削減というのが、中国メーカーの典型的な成長パターンです。機械さえ導入すれば誰でも作れる装置産業だからです。素材分野とは異なり、電子部品の製造はもはや日本企業だけの“技術”ではなくなっています。                                      
 2017年から2018年にかけて日系工場の閉鎖が上海に隣接する江蘇州では相次いでいます。スマホ向けの中小型液晶パネルでは最大手といわれるあるディスプレイは2017年、中国に3カ所あった拠点のうち、バックライトの生産工場である深セン工場と、デバイスの組み立てを行っていた蘇州工場を閉鎖し駐在員は帰国しています。                                怖いですね。パソコンが“オール中国”でできるようになり、スマホもその時代が来るのです。蘇州市は、世界の電子機器メーカーの集積地として知られているて、市内の工業団地には多くの下請けメーカーが集まり、中国第二の工業都市としての地位を築いてきた。中国の世界情報帝国主義の聖地ですね。これは恐いことです。

閑話及第-446

閑話及第--中国での投資を敢行する企業もあります。例えば、村田製作所です。約140億円を投じて積層セラミックコンデンサー(MLCC)の生産能力を増強するのだそうです。少ない企業の形ですが本当に大丈夫なのですかね。中国は独裁国家ですから、経済も自由な判断でどのような政策もとれるのです。したがって、中国企業には天から降ってくる資金力があり、意思決定が速いのです。同じものが製造できるようになった今、価格競争は持久戦にならざるを得ないため。特に液晶の分野は、投資を止めると成長が止まると言われてしまいます。
 “ファーウェイの締め出し”が行われたためファーウェイの日本企業からの部品調達は5000億円規模が入らなくなってしまいます。ファーウェイ製品を締め出すことで、部品を納入する日本企業が被害を受けるのです。「ファーウェイのCFOが逮捕されたことで、中国市場の不透明感はますます濃くなってきています。まったく先が読めません」これが本音です。ただし、日本は切れるうちに中国企業とは縁を切れるように付き合うのがよいと思います。

閑話及第-445

閑話及第--日本に生活拠点を置く中国出身の人々は大勢います。昨年2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国が祖国という人たちは全体の3割を占め73万人でした。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人のこの日本で生活しているのだ。これ以上に注目するべきは中国籍を捨てて日本に帰化した人たちです。1952年~2017年の統計(法務省民事局)を累計すると、その数は14万1668人に達しています。還暦ジジイは彼らを定期的にチェックするべきだと思います。 10年以上前に日本に帰化した中国人が日本のパスポートをもって故郷に帰るとニセの日本人として扱われ中国人の根底に嫉妬心があること知られていて日本への憧れの裏返しなのでした。                                                 ところが、今では変わってしまいました。中国人の土地成金は増えています。東海岸の沿岸部の大都市では中間層の所得は日本のそれらの層より給与が多いのです。こうした日本との逆転現象が起きています。一般的に中国エリートで日本企業に採用された中国籍だった人は新卒採用で都内の有名大手企業に入社した人が多いです。彼らは今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実していると思っていても「日本企業の給料の低さ」には嫌気がさしているのです。こうなると、日本が魅力ある住むための国なのか、魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは?生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイはずです。

閑話及第-444

閑話及第-役得と汚職のラインがない国ほと民度が低いです。会社の経費で個人社員が利得を受ける場合はよくあります。仕事で出張する際に取得するパスポートは会社の費用で出たりします。そのパスポートでハワイやグアム島に旅行に行ってもよいわけです。接待に顧客を招待すると自分が食べないわけにはいかないのでおいしいフランス料理が食べられたりします。           これもこのような利得を得ることが目的になると汚職ですよね。顧客や経費を負担する先方のための利益や効果がないのに使うというのは経費の無駄遣いではなく会社のお金の泥棒ですね。問題はこの泥棒がまかり通ることです。結構、普通に使える役得利益が大きかったりします。ここにその民族や国民性、そして個人の価値観や了見(考え方)出てくるのです。官公庁の汚職はお金があるからできるのですから。役得の範囲が広がると頭がマヒしてしまいお金に使われるようになるのでしょうね。大きな汚職を役得とすり替えて国民に納得させられる人をエリートと呼んでいるように思います。

閑話及第-443

閑話及第--日韓議員連盟の国会議員がソウルで総会を開いている時に竹島で軍事訓練をする韓国の国会議員の言う「日韓関係の将来の発展」という言葉を信用できますか。韓国は議員連盟の訪韓時期に合わせてこのような訓練をしても日本は何も対応していないため実質竹島の領土が韓国であると暗黙に認めているという印象を国際社会に与えたいのです。
お人よしの日本人にはこの場外がわからないのですかね。少なくても、もっと国際社会に届くような形で表明するべきです。中止にして帰国すればよいのです。言語と行動が一致しない国家に大人の対応なんて通じません。日本への投資の拡大、日本からの投資の拡大なんてもってのほかです。日本を活用して中国によりロシアとの協業を画策しているうそつきタヌキと友好ムードを薦めるのは如何なものかと思います。
 そして、ロックオンの事件がありました。韓国は日本を侮辱して喧嘩を売っているのですね。言い訳してもダメですね。韓国大使を呼んで靖国神社で土下座させてほしいです。あの嘘つき国家の云うことがけしからんです。バカにするのもいい加減にして日本の大使を呼び戻してほしいです。中国と同じ考えをもっている彼らには大人の対応は不要です。鉄槌を下すのが正解です。さもないと、調子に乗ってきます。

閑話及第-442

閑話及第-アメリカの軍事費は750兆円程です。日本の国家予算は900兆になりました。このくらいないと世界に影響力を与えることはできないのです。日本の軍事費は結果的にGNPの1パーセントとか言われていますが、これをどうしてGNPで決めようとするのですかね。あまり根拠があると思わないのです。それぞれ地政的な違いと政治体制の違いもあって国防のための軍事力拡充の必要性は異なるのに国家予算でこれを図る意味があるのでしょうか。
お金がないとできないことも確かですが、数字から軍事費を捻出するのは妙な気がします。恩給や軍人の人件費を国防費に含めるかどうかは決め事ですが問題は武器弾薬がどのくらい不可欠ですね。これは想定する敵国の軍備の状況によるのです。軍事費のコストパフォーマンスを上げるには同盟関係を結ぶ以外はないのでしょうか。これからは安価な権謀術数であるサイバーや宇宙からの電波的な攻撃でしょうか。これからの戦争はスタイルが変わるのでしょうね。

閑話及第-441

閑話及第--韓国では何度も最高裁が元朝鮮人訴訟で日本企業に賠償を命ました。これを受けてタヌキ大統領は、「歴史問題のために、今後は未来志向的に発展させるべきであるさまざまな協力関係が損なわれてはならない」と強調しました。その上で、「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければいけない」と述べたようです。この背後には韓国が朝鮮半島の非核化や平和プロセスにおいても、日本の協力が必要なことを発表する意味があったのでしょう。そこで、いつもの御都合主義で歴史問題と安保分野での協力は別物と分けて対応する得意の二枚舌協力関係を続けていきたいと甘えてきたのですね。                                          過去70年を見ても日本は反省の念を全面に出してきたのみもかかわらず、たまに韓国に着け上がらせる発言を許してきましたね。恐らく日本も認識が一致しているとみている、とゆるぎない日本人に善意と良識に甘え続けると思います。ここでもう止めましょうよ。これこそ日本人の血税の無駄使いです。泥棒に追銭ですよ。大使を日本に戻して観光ビザの発給を義務づける、韓国からの日本の高等教育機関への留学生受け入れない、とかを実施して、日本の国益にならない渡航は相互に禁止した方がよいです。彼らも同じことをしてくると思いますが、日本は全然困りませんよ。むしろ、国営に資すると思います。
それでも、混乱している韓国政府を相手にした訴訟が別枠で発生しています。節操がないのとガバナンスがない日和見主義の政府なのでしょうね。

閑話及第-440

閑話及第--フランスのマクロン政権は方針転換して燃料税引き上げを凍結しました。この件では過去3週間で30万人が街頭で抗議デモに参加し、一部が暴徒化していました。首相もテレビ演説で増税凍結を発表して、「国を危うくしてまで実施しなければならない税などない」と言いました。しかし、もはや、マクロン氏与党は議会の過半数を占め、次の選挙は2022年までないとは言っても、政権の支持率は23%。に落ち込んでいます。    マクロン政権は右派でも左派でもない政権でした。このどちらともつかない主張が結局エリートや裕福な層の支持を得て、彼らの指示を拡大する政策に行ったのだと思います。ルノーの筆頭株主はフランス政府です。格差社会どころが二つに分断する社会層を作る方向に向いてしまった感があります。マリーアントワネットの側近が「国民はパンを食べられません。と聞かれると、彼女は「それではお菓子を食べればよい」と答えたそうです。マクロンは「燃料が高くて自動車に乗れないのなら電気自動車に乗ればよい」と応じていますからアントワネットの再来のような気がしますね。フランス革命以前の社会情勢に似ているという偉い先生もいますね。主張がないエリートの主張が以下に危険かがわかります。

閑話及第-439

閑話休題--日本と韓国の雇用市場の差は明確にみられます。日本は人手不足、韓国は働き口が無いという需給バランスが人材の流入が一方通行になっています。日本企業の就職説明会の様子を知っていますか。最近(2018年秋)釜山にあるベクスコ第二展示場(1000坪)には112の日本企業が設けた採用ブースがひしめき合っていてリクルートスーツ姿の1000名を超える若者が全国各地から集まったそうです。この後にはソウルでも開催されました。            日本企業は約700人を引き抜くことが目標でした。6200件のエントリーを受け、事前書類審査で2500件まで絞っていました。ソフトバンク・日産自動車・全日空、LCDガラスの世界シェア20%の日本電気硝子、ハウステンボスも来ました。                     日本は長期不況を脱却し景気を回復したものの深刻な少子高齢化で人手が足りなく、その穴を外国人で埋めようとしています。韓国では大企業も契約期間1年以上の常用労働者を減らしていて、仕事をしたくてもないため働き口を海外に求める若者が増えています。驚くのは、この就職博覧会は韓国政府のよる日本企業へ呼びかけて開催されたことです。これを国際協力とか国際交流と言うのですかね。

閑話及第-438

閑話及第--中国の富裕層が豊かになった理由な何でしょうか。それは“事業用不動産”を持っているからです。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になったのです。“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴しているのです。凄い社会主義ですね。つまり、土地ころがしです。日本と同じです。この結果上海のような都市は豊かになって便利になったのです。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを受けられます。上海市内の「共産党スローガン」を見ると「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥ることができます。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はがないからです。                                                          それでも、中国は個人所得税や事業税なども、その課税は厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度は整備されていません。また、株式等の理財(投資)商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇させました。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている実情があります。こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がったのでした。中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はない社会です。貧乏人に発言権はないのです。社会主義なのに。

閑話及第-437

閑話及第--日韓議員連盟の国会議員がソウルで総会を開いている時に竹島で軍事訓練をする韓国の国会議員の言う「日韓関係の将来の発展」という言葉を信用できますか。韓国は
議員連盟の訪韓時期に合わせてこのような訓練をしても日本は何も対応していないため実質竹島の領土が韓国であると暗黙に認めているという印象を国際社会に与えたいのです。
お人よしの日本人にはこの場外がわからないのですかね。少なくても、もっと国際社会に届くような形で表明するべきです。中止にして帰国すればよいのです。言語と行動が一致しない国家に大人の対応なんて通じません。日本への投資の拡大、日本からの投資の拡大なんてもってのほかです。日本を活用して中国によりロシアとの協業を画策しているうそつきタヌキと友好ムードを薦めるのは如何なものかと思います。
こうした日本との逆転現象が起きています。一般的に中国エリートで日本企業に採用された中国籍だった人は新卒採用で都内の有名大手企業に入社した人が多いです。彼らは今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実していると思っていても「日本企業の給料の低さ」には嫌気がさしているのです。こうなると、日本が魅力ある住むための国なのか、魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは?生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイはずです。

閑話及第-436

閑話及第--日本に生活拠点を置く中国出身の人々は大勢います。昨年2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国が祖国という人たちは全体の3割を占め73万人でした。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人のこの日本で生活しているのだ。これ以上に注目するべきは中国籍を捨てて日本に帰化した人たちです。1952年~2017年の統計(法務省民事局)を累計すると、その数は14万1668人に達しています。還暦ジジイは彼らを定期的にチェックするべきだと思います。 10年以上前に日本に帰化した中国人が日本のパスポートをもって故郷に帰るとニセの日本人として扱われ中国人の根底に嫉妬心があること知られていて日本への憧れの裏返しなのでした。                                                                      ところが、今では変わってしまいました。中国人の土地成金は増えています。東海岸の沿岸部の大都市では中間層の所得は日本のそれらの層より給与が多いのです。

閑話及第-435

閑話及第--BrexitでイギリスのEU離脱が取りざたされても目にもめています。結局、このまま何も決まらないうちに離脱するのでしょうか。精神的なつながりを欧州連合から切るだけでよいのですかね。このBrexit にはイギリスらしい冷笑的な印象を与えます。それでも、現実味が薄い語呂合わせでした。
Bregretも言われ出しました。Britain とregretをつなげたのです。大航海時代ではなく、大後悔時代とでも言いますかね。イギリスの後悔が伝わってきます。キャメロン前首相の後を継いだメイ首相は、年内に離脱通知を行わないことを明言していて、交渉は年明けになります。それまでに念入りに交渉の下準備をして、2年弱の交渉期間で少しでもイギリスに有利な環境を導き出そうとしていますが、国内もめすぎですね。北アイルランドでも一度平和が確保されて開いてしまった国境を簡単に仕切り直すことはできません。東京都と埼玉県の県境みたいなもので赤羽と川口が国境みたいなものですよ。後悔とはこういうものですよね。

閑話及第-434

閑話及第--ロシアと日本政府の交渉については言えないことが多いですね。外務大臣がやりすごすのは理解できます。あの記者も賢くないですね。外務大臣は「北方領土の件は微妙かつロシア政府の耳に入るとその反応により要らぬ事態を招くこともあるため沈黙を守りぬく部分が多いことを了承してほしい」とマスコミには伝えてあるのです。これを知っていて、同じ質問をして対応ができないと単純に批判するというのはレベルが低いですね。情報とは記事のネタではありません。それは当事者というプロがも持ちうる判断のための結論を導く文脈で
す。これを部外者で素人がもつと社会は混乱します。これを積極的に行ってガバナンス、つまり統治力を高めているのは中国だけです。アメリカもロシアも諜報活動をしています。互いに情報の組立を知り尽くしていると思います。ただし、アメリカもロシアも自国の素人には開示しません。それぞれが互いに秘密を守っています。これがプロなのです。
 日本ではここを認めないで何でも閑でもオープンにすることが民主的とする風潮がありますが、これは間違いです。日本にもささやかながら諜報機関があるのでしょうね。ただし、もっと本格的に堂々と諜報機関を制定してよいと思います。情報線の時代です。中国の上を行く情報活動のスキルが必要です。

閑話及第-433

閑話及第-日本に在留して仕事についている外国人は2001年末では過去最高の128万人に達していました。外国人人材に頼ることで危険なのは「中核外国人材」と呼ばれる層が外国人で占領されることです。
「中核外国人材」とは、いわゆる高度人材と単純労働者の中間に位置する層のことです。基礎能力のある一般の人です。高度な専門性は持たないが、一定のコミュニケーション能力や事務能力を持った外国人です。皮肉なことにこの層の採用の対象になっているのは韓国人です。これは危険ですね。巷では韓国人をよく評価します。他国に比べて日本語習得スピードも速く、文化的にも日本と近いので、日本にとって受け入れやすい人材です、という評価です。本当でしょうか?彼らは反日教育を受けています。間違った歴史認識を教えられていて全く文化的な価値観のことなる日本に合わせることができると思ってのコメントでしょうか。このような刹那的な判断は危険です。問題はそこではなくてこのような教育を韓国で受けたにも関わらずどうして嫌悪感のある民族の独立を阻害した過去の歴史を解決しないままになっている日本に来るかという点なのです。                           2018年9月の韓国の求人倍率は0.60で日本の三分の一でした。青年失業率は5年連続増加の11.6%になりました。彼らは国内に仕事はなく海外へ移住する若者が増えている事情の下で就職来日を狙っています。就職来日によって彼らの反日の価値観が変わると思っては絶対にいけません。総連や民団、在日韓国人のグループは反日勢力に育ち日本を混乱に導きます。あるいは、日本人にとって代わるある意味東アジアグローバルの中国人や韓国人の多生社会を助長してしまいます。

閑話及第-432

閑話及第--ずばり思います。日本の移民受け入れ政策はマレーシアンの失敗を21世紀から行うものになりませんかね。マレーシアはイギリスの植民地時代に移民を積極的に受け入れざろう得ない状況になり、中国やインドから大勢が流入したのです。その結果、華僑が経済を支配することになりました。連れてこられたインドや中国の外国人労働者は多民族国家の基礎を作ったことも確かですが、多民族社会化がさらに進んでいきました。
マレーシアはイギリスから独立後二分化が進んだのです。経済的に豊かな中国系人、つまり華僑と先住民であるマレー人の対立は進み、中国系人によるシンガポールの建国(マレーシアからの分離独立)となりました。経済格差であったために多民族化は分離に繋がったのです。
これと同じ道をたどりやすいのが日本ではないでしょうか。「大人の対応」という自己満足的な上から目線の対応をしている間に経済でつぶしてくるのが中国人です。華僑は他の国で力を伸ばす中国人ですからね。
マレーシアはブミプトラ政策を1970代に制定して現地人であるマレー人を優先させる政策を作りました。外国からの投資はこの法律によりマレー人が役員にいないと投資が受け入れられないことになっています。国立大学でもマレー人が優先して入学できます。皮肉なことに、これにより優秀な華僑はシンガポールやオーストラリアに留学してしまったという話もあります。
今から、日本式ブミプトラ政策を考えておいた方がよいと思います。韓国、朝鮮と中国の勢力を阻止するためです。「KC日本ブミプトラ法」でも野党は出してほしいです。日本は多民族社会の引っ張るだけの力量はないですからね。

閑話及第-431

閑話及第—発展途上国の高等教育を受けた人材がどの程度のスキルや知識を持っているのか、即座に判断する手段はありませんでした。しかし、社会のIT化が進み、全世界的なデータベースの構築が進められたことで、今ではどんな国からでも大学名と学部が分かれば、その人材をどの程度のポジションと給与で処遇すればよいのかが把握できるようになっています。
 業務の手順もかつては国ごとにバラバラでしたが、ITシステムの普及が進んだことで、言語こそ異なっていても、業務プロセスは似たようなものに集約されてきました。国籍が異なる人材であっても即戦力として活用できる時代です。これはこうした世界的規模の標準化が進んだからでしょうね。
 業務プロセスが標準化されれば、当然、消費者向けサービスも標準化が進むのです。ここ10年の間に、エアラインやホテル、レストランといった各種サービスの標準化が驚異的なペースで進んでいます。
 かつてのサービスのこうした格差はかなり減ってきています。国としての経済力の格差は依然として存在しているものの、多くの人が利用するサービスについては、国際標準がほぼ確立してきて、どの国のサービスを利用してもそれほど大きな違いを感じなくても済むようになっているのです。
 基本的なサービス体系や予約のルール、Webサイトでの情報提供の方法などは、皆、同じようになっています。こうした標準化の背景となっているのは社会のIT化であり、その基礎となっているのがパソコンなのです。国籍や人種、宗教は違っていても、一定以上の収入やスキルを持つ人のライフスタイルや価値観は今後、さらに似通ってくるのでしょうね。
 グローバル化というものの本質は標準化された仕事の方法や価値観、立ち居振る舞いを身に付けることであり、それを自分の文化のそれらと比較対象して理解しており、どちらも使える両刀使いになることです。日本はこの世界流れに追いついていないのです。むしろ、こうした世界の変化が理解できていない人が政治家、大臣にいることが世界に広がってしまいました。

閑話及第-430

閑話及第--国の財政をよくするシナリオを素人が考えると次のようになります。景気対策のことです。デフレになっている現状がある。インフレに誘導する。お金を増やして賃金を上げる。個人や法人の消費を増やす。設備投資が増える。人材投資が増える。賃金を上げる以上に利益が増える。そして、お金の増やす量を調整しながら賃金をさらに上げる。という繰り返しにならないでしょうか。   最大の懸念はお金を増やすことで経済が破たんすると思われていることです。借金が増えると破たんするという考え方です。借金以上に収入が増えれば好いだけですよね。このための政策が景気対策だと思います。100万の借金は年酒200万円い人には莫大ですが、2000万円の人にはわずかな金額です。2000万円にしてあげる環境を作るのが先決ですね。 収支が合わなくなると財政破たんになると言われていますが本当ですか?これは怪しいですね。                                            つまり、収入の増えない人から集めた税金で国家の財政を賄うと財政の規模が増えません。収入が増えないのですから当然です。国債を出して貨幣の流出量を増やすと自動的にお館を使います。収入が増えると税収が増えて財政も楽になります。個人や法人の収入が増えると景気もよくなります。消費が刺激されるからです。これではダメなのですかね。国家財政は家計と違うはずです。

閑話及第-429

閑話及第--中国の富裕層が豊かになった理由な何でしょうか。それは“事業用不動産”を持っているからです。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になったのです。“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴しているのです。凄い社会主義ですね。つまり、土地ころがしです。日本と同じです。この結果上海のような都市は豊かになって便利になったのです。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを受けられます。上海市内の「共産党スローガン」を見ると「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥ることができます。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はがないからです。                                                           それでも、中国は個人所得税や事業税なども、その課税は厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度は整備されていません。また、株式等の理財(投資)商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇させました。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている実情があります。こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がったのでした。中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はない社会です。貧乏人に発言権はないのです。社会主義なのに。