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閑話及第-514

閑話及第—中国の北京に駐在するジャーナリストらで組織する駐華外国記者協会(FCが取材環境に関する年次報告書を発表しました。外国人記者らは同国で身柄の拘束や査証(ビザ)発行の遅延、電話の盗聴といった扱いを受けていて、監視や妨害の事例が発生して取材環境の悪化が認められると指摘しました。主な懸念事項の一つは監視で、半数以上が昨年尾行された経験があると答えた。携帯電話の安全性を心配する人は91%に上っています。                            記者協会によると、ビザの発行遅延を示唆されたケースも発生、ニュースサイト「バズフィード(BuzzFeed)」の前中国支局長は、ビザの更新が認められず事実上の追放処分を受けたそうです。ビザ更新の困難さは、自身の取材内容に関係している気がすると答えた記者は6人いたそうです。産経新聞中国総局長をはじめ少なくとも4人に対しては、一般的な1年有効のビザが下りず、3か月または6か月有効の短期ビザが発行されたのです。記者協会会長は「中国で報じるにはあまりに厄介、あるいは犠牲が大き過ぎると思われるニュースを、外国メディアさえも避けてしまう恐れがある」と危惧しています。                            中国共産党独裁国家の方針のもとでの在留は自国に不利益な報道を外国人にされることは当然禁止となりますね。これを踏まえた報道は言論の自由がない領域では無理なのです。ジャーナリストは中国にはいません。それゆえ、外国人のジャーナリストが自由に活動できるはずはんじゃいと知ってから在留することですね。残念ながらこれから彼ら中国在住の外国人の監視は強まると思います。在留外国人による中国人への影響で最も恐れられるのは外国に連れ出されるきっかけになることです。共産党は彼ら外国人によって中国人が自国や第三国に連れていかれることを恐れます。中国の悪口を命がけで言う人がいるからです。そして、中国人は外国にいても監視されていると思った方がよいです。ここが自由主義の私たちとは異なる常識だと思います。

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閑話及第-513

閑話及第—移民について、つまり、外国人労働者に対してゆるく移民を認めて日本国内の労働力不足を補おうとする方針が出たということですね。これにより、今の賃金で雇用できる体制を安定化させようとする試みです。これは難しいです。理由は国内の労働力不足の原因は在留する(つまり日本に住む)外国人に関係ない問題だからです。例えば、会社の業績が好い時にアルバイトを雇って仕事をこなしても、会社の中期戦略に直接関係ないのと同じです。デフレで者が余り売れない経済でコストを抑える目的で安いアルバイトを外国人で賄っている事実を替えようとするのか、しないのかという問題です。還暦ジジイは反対です。
整理するとこうなります。留学生がアルバイトすることを止める。質のよい留学生のみを留学生ビザで受け入れるべきです。彼らにはその質を守るために勉学の時間が必要だからです。週28時間のアルバイトができる留学は留学ではありません。週の16%に当たる時間をアルバイトに注げるのでしょうか。一日6時間の睡眠をとるとして25%は睡眠時間です。これに加えるとこの16%はけ結構大きな割合と思うべきですね。
本来の在留資格から外れて滞在する「技能研修」ビザは禁止です。これは労働の趣旨とは異なる使い方をしているために問題が起こるのです。本来のビザのみで在留させることができなければ許可しないことです。このような余裕のある企業がたくさんあるとは思えません。そして、単純労働者は採用しないことです。これだけで十分です。つまり今のビザの通り正しく適正に運用すれば問題はないと思います。ニートのひとたちやシニア世代の賃金を上げて採用すればよいだけです

閑話及第-512

閑話及第-NHKには1万人を超える職員がいます。NHKエデゥケーションとか何とか関連する会社や出版部門を入れると大所帯です。こんなに大きな組織が必要なのでしょか。公共放送ですから公共の内容のみを放送して他はスポンサーをとって利益を上げてもよいと思います。受信料を集めて莫大な費用に回すのならとにかく投資をしているとは何様かと思いますよね。
数百円の受信料値下げなんて無意味です。無料にするか返還するべきです。NHK歳末田請け合いなんておかしいですよね。その気持ちがNHKにあるのなら予算から募金すればよいのです。チャリティーコンサートなんておかしいですよね。無料でイベントをうつのは当たり前ですよ。NHKこそ民営化してほしいですね。
NHK職員の不祥事が増えるのも当然です。人間が多いとおかしい人が混じるのです。その範囲での出来事が起こっているのです。次回のNHK特集は[NHKの不祥事]にしてほしいです。盗撮の実態は4Kでの放映を期待します。

閑話及第-511

閑話及第--高齢者層が自民党を保守、共産党をリベラルと考えていますが、若者層は逆に、共産党を保守、自民党をリベラルと見なしているのです。この奇妙なねじれは、若者たちが「改革」を掲げる安倍政権を支持し、高齢者があらゆる改革を拒絶しているからなのです。意味わかります。伝統的な新聞やテレビの視聴者は高齢者が中心になったため、ジジイやババアに受け入れられる紙面や番組をつくるため頑迷な古い頭のままで終わっています。高齢者を批判する内容は最大のタブーなのです。新聞やテレビなどのオールドメディアは、保守かリベラルかにかかわらず、いまや読者・視聴者の若者が右傾化したのではなく、かつての「リベラル」が右傾化したことで、世代によって「右」と「左」が逆転してしまっています。そして、お互いにこのねじれに気が付いていないのだと思います。

閑話及第-510

閑閑話及第—国会の様子をニュースで見ていると頭に来ますね。どうしてでしょうか?もうお忘れの事件を思い出させてあげましょう。あの櫻田さんのおじさんの件で言うとはっきりします。あのおじさんが気に入らないことです。洗練された雰囲気がない千葉の土建屋さんのイメージです。土建屋さんが悪いのではなくて国会にいるのが気に入らないという意味ですよ。次に蓮舫の意地悪で性悪の態度です。蓮舫の事前通告は不親切なものではなく筋は通っているように見えますが配慮はないですね。ジイさんに対する態度ではないですね。ここが嫌悪感のもとですね。ジイさんの方の「五輪の基本コンセプト」が何か答えられない程度の土建屋では五輪担当大臣はダメですね。これは明らかに内閣改造の失敗です。これにも腹が立ちます。 まだありました。土建屋ジジイを追求する野党側の背景でした。
蓮舫は国籍問題であいまいな対応をして、国会議員としての資質を問われました。歯切れの悪い中国人の様でしたね。阿智あの、今井雅人とかいう議員です。桜田大臣がパソコンを使えないことをバラして馬鹿にしました、この人は比例で当選したのに離党して立憲民主と会派を組んでいてそれを国会が認めているという事実です。こんな人達が他人の資質をどうこう言えるのですかね。公明党にカトリック信者がいるのと同じですね。念仏唱えている公明党員を紹介してほしいですね。国会法の趣旨に反するので、議員の資質を問われるのはこちらですよ。今彼に言いたいのは一言です。おまえが言うな!」です。そして、結論はまともに答えられない大臣とか、あら探しばかりする野党とか、国会は喜劇を超えると悲劇になります。お金が勿体ないですね。今日から国会ですね。

閑話及第-509

閑話及第--ロシアは『大戦の結果』として北方四島がロシア領であると主張します。その根拠は1945年の米英ソ首脳によるヤルタ協定なのです。このヤルタ協定はドイツ降伏後のソ連の対日参戦と千島列島引き渡しを示し合わせた密約であり、国際法としての拘束力はありません。日本は当事国ではなく拘束される義務はない。アメリカは後に密約を『無効』と宣言しているくらいです。    ソ連は終戦間際に日ソ中立条約を破って北方四島に侵攻し占拠して領土拡大を試みた。これこそ国際規範に反する侵略行為です。したがって、日露の平和条約交渉は互いに法と正義を重視しているのですよね。ロシアが法的な裏付けを欠く主張を続けるのなら、交渉の基盤が根底から崩れるのです。ロシアのかつての行動は国際規範違反であり、根拠のない主張を繰り返しているだけです。
このようなロシアに立ち向かう際には日本の国益を最優先にして一歩も譲らない態度を強く示すべきですね。今回ここまで「ロシアが強気に出ているのは、安倍首相が四島返還の原則から離れ、日ソ共同宣言重視を打ち出したためです。彼らは『2島返還』への方針転換だと思っているからですね。勝手に国際法をこじつけて会社しているロシアに正面からその違法性を問いただす態度を貫くべきです。

閑話及第-508

閑話及第-どうしてロシアは北方四島を日本に返そうとしないのでしょうか。返還すれば日ソ中立条約を破った事実を認めることになるからです。そこで、ロシアはヤルタ会談を持ち出して「大戦の結果だ」と主張し続けるのです。言い換えれば、日本が敗戦したがゆえに北方四島を取られても何も言えないわけです。敗戦とはそういうことです。日本が国際連合(国連)の主要機関である安全保障理事会(安保理)の常任理事国になれない現状を考えればわかります。敗戦国の悪行は簡単に払拭されないです。朝鮮半島ではとくにそうです。 ロシアの主張は日本が北方四島の領有権を主張自体が『国連憲章の義務に明白に違反している』と述べたています。そして、日本の国内法で『北方領土』という呼称を使っていることを批判して、『第二次大戦の結果を世界で認めていない唯一の国だ』とまで言っています。                                         国連憲章に違反していると言い、北方領土の呼称も許さない。揚げ句の果てが敗戦を認めない国だと批判する。ロシアの主張なのかと思うと、開いた口もふさがらなくなります。 国連からすると大戦の結果として『敵国』に対してとった行動は無効となるものではないという趣旨で、個別の降伏条件について国連は責任を負わないことがその趣旨です。つまり、国際法上、ロシアに北方領土の領有権を認めたものではなく、日本に従うべき義務を定めたものでもないのです。

閑話及第-507

閑話及第—ロシアが経済の悪化とアメリカ軍の近隣国日本北域への本格配備が怖いことを述べました。しかし、日本がソ連にどのような点に恨みをもっているのかを復習したいですね。それがロシアの思惑を逆手にとって恨みをはらす交渉に生かしたいものです。  北方四島の歴史を簡単に振り返って考えてみるとよくわかります。第二次世界大戦で日本は、ドイツ、イタリアと三国同盟を結ぶとともに、ソ連とは中立条約を結んで開戦したのです。ところが1945年2月にソ連(スターリン首相)が、ヤルタ会談で米英両国の首脳と協定を結んだのです。ソ連の対日参戦の見返りとして千島列島をソ連の領土とするという密約だった。すでに日本の敗戦が目に見えていただけに、ソ連にとっては棚から牡丹餅だったのです。                                                ソ連は中立条約を無視して8月9日に対日参戦しました。ソ連は日本がポツダム宣言を受諾して降伏した14日以降も侵攻を続け、さらに日本が降伏文書に署名した9月2日以降も攻撃を止めなかった。そして北方四島を占領したのです。ソ連が弱り切った日本に対し、日ソ中立条約を破って攻撃し、その結果、日本固有の領土だった北方四島を奪ったのである。四島返還こそが恨みの回復なのです。

閑話及第506

閑話及第-ロシアとの北方領土問題の解決に大きな進展はなく、安倍首相とプーチン氏が日露の平和条約交渉を本格化させることを再確認し合っただけでしたね。予想通りです。ロシアは北方領土の問題など存在しませんし日本への主権の移動なんて毛頭考えていません。外交交渉ですからロシアの弱点を突いて揺さぶりまくることが肝要です。日本にとっての揺さぶりとは何でしょうか。ロシアはクリミア半島の併合を欧米各国から強く批判され、現在も経済制裁を受けていて孤立状態にあるのです。そこがプーチン氏の最大の弱点なのです。これはふたつあります。経済の悪化とアメリカ軍です。                                     プーチン氏の狙いは北方領土問題を先送りにして平和条約を優先的に締結し、その結果、日本から大きな経済協力を求めること、つまり、日本から金が欲しいのです。そして、北方領土への在日米軍の駐留です。ロシアは北方領土を返還した場合、在日米軍の駐留が実施されると懸念しているのです。ロシアはアメリカが怖いのです。そこでロシアは日本との平和条約交渉で日本とアメリカの関係にくさびを打とうとしている。この辺りにロシアが日本と絡む理由があります。

閑話及第-505

閑話及第—Banksy(バンクシー)は誰なのでしょうか。この人(かグループか)の感性が好きですね。この怪人ぶりがよいです。ヒトを傷つけないけど迷惑の限りを尽くすのがなぜか現代にマッチして見えるのは何故ですかね。そのくらい世の中がいい加減で融通無碍であることの証でしょうね。調べてみると彼らの作品?の発表形式はさまざまです。以下のようにウイキペディアに記載がありました。
ロンドン動物園のペンギンの囲いに上り、'We're bored of fish' (我々は魚にはもう飽き飽きだ)とペイントした。メキシコ・チアパス州のサパティスタ民族解放軍が占領している地域で壁画を描いた。また、サン・クリストバル・デ・ラス・カサスにおいてもステンシル画を残した。メトロポリタン美術館、ブルックリン美術館アメリカ自然史博物館に勝手に展示。テート・ブリテンにも自分の作品を勝手に展示。いずれも人のあまり入らない部屋の片隅であり、他の作品同様に作品解説のキャプションまで用意する手の込みようだった。大英博物館に『街外れに狩りにいく古代人』という題名の遺跡のかけら(壁画の一部)を勝手に展示。遺跡にはショッピングカートを押す古代人と、カートに槍が刺さった獣が入っている絵が描かれていた。バンクシーは市内のギャラリーで開催されていた個展のためにこの作品を大英博物館から一旦引き取り、作品横のキャプションに「大英博物館より貸与」の一文をつけた。後に、博物館はバンクシーの作品を正式なコレクションに追加した。ブリストルに裸の男がバスルームの窓からぶら下がっている壁画を制作。この作品は取り除かれるべきか、そのままにしておくべきかで論争を巻き起こした。インターネット上でのディスカッションでは97%の人々が取り除くべきでないという立場を支持したため、そのままになっている。カリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドに設置されている遊具「ビッグサンダー・マウンテン」の近くに、グァンタナモ米軍基地の囚人の格好(オレンジのジャンプスーツ、黒い帽子に手錠をした人形を置いた。                        
これらは社会へのスピーチですね。ヘイとスピーチとは異なりグ他的に嫌な気持ちにしないで考えさせる内容になるのは不思議ですね。問題提起なのです。還暦ジジイはこのような意思表示は好きです。犯罪でもありますが血なまぐさくなく、思想を統制しようとしないのが好感度高いです。

閑話及第-504

閑話及第-埼玉県秩父市が韓国の姉妹都市との職員交流のための交換体験業務のプログラムを延期しました。韓国から来日する現地職員の受け入れを今年は中止しました。秩父市役所に50件程の苦情の電話があったそうです。っこれは普通の一般市民がいだく感情です。日本人が働いて支払っている税金を何だと思っているのでしょうか。韓国人のために使いたくないと思うのは当然です。バカにするな、市民が声を上げてきているのは好いことです。還暦ジジイの知っている韓国人にも同じことを言います。彼らが日本に敵意をもっているかと言うと必ずしもそうではないです。もう少し言うと彼らにはそんな政府のことなんてそうでもよいのです。彼らの安定した豊かな生活のために日本での時間や仕事を活用しているだけです。                                     還暦ジジイが言うのは「あなたの国の偉い人を何とかしてほしい。」迷惑な家族をもつ友人にお願いするような気持ちで接しています。彼らが日本への侮辱的な態度や間違った反日感情を訴えてきたらいつも受けて立っています。還暦ジジイは韓国による戦後最大の侮辱された経験を今しているのだと思っています。日本の謝罪と努力、韓国復興のための援助が理解できないのであれば大使を引き揚げてしまっていいと思います。韓国の政治家が土下座してくるまでは鎖国したいですね。玉虫色は彼らには通じません。忖度もダメです。事実でさえ明日変わるのですからね。

閑話及第-503

閑話及第-高齢者は若者にとっては将来の幸福な世界を邪魔する「難民」だと思っているのが現代の若者の感性です。自分も年をとるのだからと納得して我慢しているのです。その高齢者が支持するものは若者にとって「保守」であり、高齢者が「保守」だとみなすものに対して若者を「リベラル」だと見なすという逆転現象まで起きている、という話があります。                 どいいうことかと言うと。若者たちが求めるのは、年金などの社会保障制度を持続可能なように改革することです。これは高齢者の既得権を破壊することです。そして、「難民化」する日本の高齢者層には資産をもたず年金以外に収入がない人が大勢います。彼らは年金が減額でとは生きていけないため既得権を死守するのです。一方で、若者は年金なしでどうやって老後を生きていけばいいのかを知りたいと思っています。しかし政治家もリベラルな知識人も、もちろん当の高齢者も、この疑問に答えることができなくていないため、日本の社会は、世代間での分裂が進むのです。

閑話及第-502

閑話及第--ビザなし渡航を制限してしまったら如何でしょうか。ビザなし渡航をやめて、渡航を制限する制裁を科すメリットは何でしょうか。韓国政府に日本の本気度を示す事が出来る点が挙げられます。最近の韓国政府の対日政策は、反日というよりは「日本侮辱」の色彩が強いとみられるため(文タヌキ大統領は大半のエネルギーを北朝鮮問題と国内経済問題に向けています)、制裁実施が韓国政府を日韓関係改を日本に有利に向けて動かす圧力になる可能性がある。                        韓国の世論調査によると20代の若者はほかの年代に比べて政権支持率がかなり低いため、ビザなし渡航制限という日本の制裁への不満の矛先を、文タヌキ政権に向ける人が出てくると考えられる。これも、韓国への圧力になる可能性が高いでしょう。       デメリットは、韓国人旅行客が減少することです。人数ベースで24%を占めているだけに、影響は大きいでしょう。日本に行きにくくなる事で、日本に好意的な人が減ってしまうという影響もあるでしょう。しかし、先述の通り金銭ベースでは13%と割合は下がるので、経済的影響は比較的小さくてすむでしょう。

閑話及第-501

閑話及第--韓国人観光客の大半はリピーターで反日ムードに左右されにくいお金を使わない若い人たちです。そして、訪日韓国人観光客の大きな特徴は、滞在日数が極端に短い事です。2017年では、訪日外国人の平均滞在日数は5.2日でしたが、韓国人は2.8日です。またこの年に初めて日本を訪問した人の割合は、外国人全体の平均が42.3%であるのに対し、韓国人は36.1%と低いのです。つまり、リピーターが多いわけです。 さらに、日本訪問が2回目~9回目という韓国人リピーターのうち、半数以上は20代以下の若年層です。また日韓関係が極度に悪化した2018年12月にも訪日韓国人は68万人を超え、中国を抑えて国別1位となっています。反日的なムードとは関係なく、日本には行きたがるのです。「交通費が安い事から短期間の滞在を繰り返すリピーターで、20代以下と若く、あまりお金を使わないが、反日ムードに左右されにくい」日本に来る韓国人観光客は、こういう要素を持った人物が多いのです。韓国政府の方針と反対ですね。

閑話及第-500

閑話及第-韓国と日本の間については、慰安婦問題、国会議員による竹島上陸、日韓関係の根幹を揺るがす「似非徴用工」問題、さらにはレーダー照射問題、先が見通せない韓国への反発は高まっています。与党議員からは「制裁すべきだ」との声も出ています。実際に様々な提案があります。その1つに「韓国人のビザなし渡航の制限」があります。ぜひ、実現したいです。2018年の来日者は3119万人に達しています。韓国人は753万9000人で、約24%を占めています。                      「観光客を増やそうとしている日本が、お得意さんである韓国人観光客が減少するような行為、つまりビザなし渡航制限制裁など出来るはずがない」というのが、多くの韓国メディアや、ネット記事のコメント、日韓関係に詳しい韓国人専門家の共通した見立てだですね。来ていただなくて結構です。韓国人は入国しなくてよろしいです。       訪日外国人の数は大切ですが、経済的に重要なのは、彼らが日本で落とすお金なのです。どの国の人がどのくらい日本でお金を使ったのかを比較してみると、興味深い事が分かちます。観光庁が今月発表した2018年の訪日外国人消費動向調査のデータを見るとわかります。                                    訪日外国人が日本で使った1人当たりのお金(宿泊費、飲食費、国内での交通費、娯楽費、買い物代)を見てみると、1位はオーストラリアで24万2050円、以下スペイン23万6996円、イタリア22万4268円、中国22万3640円と続き、アメリカ、カナダ、シンガポール、そしてベトナムが19~17万円ほど、タイ、マレーシア、フィリピンは12万円前後になっている。ベトナムを筆頭に、近年増加する東南アジアの旅行客も、かなりのお金を落としてくれているのです。韓国はデータのある20の国と地域の中で最下位です7万7559円です。韓国人観光客は大勢来ますが、お金は使わないのです。訪日外国人が2018年に日本国内で使ったお金の総額は4兆5064億円ですが、そのうち韓国人が使ったお金はおよそ5842億円であり、全体の13%です。人数ベースでは24%ですが、金額ベースではかなり小さいのです。

閑話及第-499

閑話及第--中国政府が対米輸入を計1兆ドル(約110兆円)以上増やして、2024年までに対米貿易黒字をゼロにすることを目指す案を示しました。アメリカとの貿易摩擦の解消を目指す中国は数値目標を提示したようです。大幅な譲歩姿勢を示す結果になっています。これは何を意味するのですかね?
 中国は国内の消費が伸びず生産者人口の構成が変わりつつあります。つまり、国内需要の拡大はゆるやかですから、貿易に頼るしかないのです。国内で開発される商材は国内では売れず新しい技術も開発するのに時間が掛かるのです。したがって外からスパイを通じて入れてくるのです。共産党独裁ですから、どのようにでもなるのです。
そして、目下のところ、相当パンチが効いているのです。このバロメーターが親日的をお請われる政策で日本にすり寄ることです。きっと、すり寄ってきます。中日有効議員団とか若者の交流とか、文化交流とか、さまざまな方策を打ち出してきますよ。危険ですから取り合わない方がよいですよ。お尻の穴のケまで抜かれますよ。彼らにはそのケにも価値があるのですから、

閑話及第-498

閑話及第--外国人が日本に移民となって住むときに自国と異なっていて帰国したくない理由となる生活のしやすさは何かを考えてみました。母国がどこなのか、都市部か地方か、全く考えないで印象だけで言うと次のようなことではないかと思います。 道に犬の糞が落ちてない。人間の糞もない。割れたガラスや尖ったものもない 空気に嫌な臭いがしない 夜でも怖い思いをせずにジョギングできる ウォシュレットがある 食中毒が少ない道端でケンカもない。日常会話でドラッグ中毒なんて言葉が出ない。映画館の座席が予約制。電車が時間通りに来る。カスタマーサービスに電話しても、ボーイフレンドから電話がかかってきたとか言って切られることがない。これらが安定している。外国語ができるだけで教師になれる。日本語の運用能力の基準が厳しくない。こんなところですかね。

閑話及第-497

閑話及第—海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について、韓国紙ソウル新聞は〈1〉「日本が稚拙な世論戦」と報じ、「日本には問題解決の意図がないという批判が出ている」と伝えました。〈2〉「日本には(レーダー照射の)決定的な証拠がないまま、あいまいな主張を羅列することで、国際社会に自国の主張の正当性を宣伝できるという計算がある」と解説しています。さらに、〈3〉「安倍晋三首相が参院選を控え、国内世論を結集させようとしており、問題解決よりも事案を引き延ばし、世論戦に没頭している」と分析した。 
 さあ、そのまま、回答しましょう。〈1〉と〈2〉への回答はこれらの文章に日本を韓国に置き換えてそのままハングルにしましょう。〈3〉は前段を文タヌキ大統領の支持率が下がっていることから北朝鮮との連携を強める国内世論を終結させようとしており、(以下〈3〉と同じ文章)になりますね。朝日新聞のような朝鮮半島よりではなく日本の世論をけん引するようなマスコミが出ることを期待しています。産経新聞、頑張れ。
加えて聞きたいのは韓国海軍はあそこで何をしていたのですか?北の船はまるでスパイ船みたいでしたがどんな船だったのですか?いろいろな船が集まってどのような北朝鮮の船の誰をどのような理由で探して救助したのですか?これを教えてください。100年に亘朝鮮半島が統一した後も言い続けましょう。この根性がないと韓国人とは付き合えないことを再認識する時なのです。なめるな!朝鮮人!

閑話及第-496

閑話及第—日露平和条約を話し合う日露首脳会談を控え、北方領土の引き渡しに反対する集会がモスクワで開かれ、約2000人が参加したようです。日露両国は日ソ共同宣言(1956年)に基づき、平和条約交渉を加速化させることで一致していますが、領土返還についてロシア国内の反対が根強いことが明確になりました。。          左派勢力の「レーバヤ・フロント」などが主催してモスクワ中心部で開かれたそうです。右派勢力も参加していて、当然のこと として、領土引き渡しへの懸念が幅広い層に広がっているわけです。注目することは「日本は中国と共に、すでに極東進出を始めている。クリル諸島が引き渡される恐れはあると思う」と懸念を口にしている人がいることです。そして、これが領土にこだわる側の感想です。
 日本がポツダム宣言を受諾してから3日後にソ連にやられました。悲しいことは反撃できなかったことです。戦力がなかったこと、受諾して光復しているから攻められなかったこと、この2点で日本はソ連に屈したのです。これが事実です。確かに国際法上、違法でありそれんは赤蝦夷のけだものだと思います。その一度奪った領土を返すはずがありません。フィンランドも敗戦国でソ連に賠償を払い領土を奪われました。彼らの恨みとソ連への怖さは消えていません。ウクライナも攻め込まれて奪われました。これが戦争の成果なのです。
 戦争で奪われたものを取り返すのは戦争しかありません。その種類はさまざまですが交渉で変換されるものではないですよね。沖縄や小笠原は特別です。21世紀はロシアと平和条約というありえない条約を国家間で結ぶなどという妄想は止めてどのような戦いの結果ロシアを牛耳ることができるかを考えるのが正解だと思います。

閑話及第-495

閑話及第—日本の朝鮮半島対応は毅然と直球で絶対に怒りをとざさずに変わらないように最後まで言い続け世界に共有することです。無理無体を言い続ける韓国政府は非常識で韓国に投資する危険性、約束を反故にする非常識性、ここを徹底的に支離滅裂な彼らに言い続け宇対応をするべきです。マスコミも制限されていてまともな韓国人は世論を形成できません。メディアは政府系でないと成り立たないのは韓国です。文タヌキ政権は危険ですが、それを換えられない韓国に日本は迷惑を受けているのです。 1965年、有償無償を合わせて8億ドルの援助をして1945年終戦の時の資産50億ドルを放棄して韓国政府と取り決めた国家間の取り決めを破棄する政府の態度は国交断絶に値留守侮辱です。日本の排他的経済水域であなた方は何をしていたのですか?北朝鮮の船は救助したのですか?どうして救助するのですか?何か隠していませんか?これを100年言い続けてよいと思います。 北朝鮮を韓国が連邦国家を作ってしまうプロセスは簡単ではないでしょう。しかし、在韓米軍を撤退させたいのは北朝鮮の悲願です。これを韓国が実施してしまうと日本は困ります。いよいよ憲法を改正して国防力を増強する方向に進むでしょう。

閑話及第-494

閑話及第--フランスのマクロン政権は方針転換して燃料税引き上げを凍結しました。この件から発して50万人が街頭で抗議デモに参加し、一部が暴徒化していました。首相もテレビ演説で増税凍結を発表して、「国を危うくしてまで実施しなければならない税などない」と言いました。しかし、もはや、マクロン氏与党は議会の過半数を占め、次の選挙は2022年までないとは言っても、政権の支持率は23%。に落ち込んでいます。マクロン政権は右派でも左派でもない政権でした。                      このどちらともつかない主張が結局エリートや裕福な層の支持を得て、彼らの指示を拡大する政策に行ったのだと思います。ルノーの筆頭株主はフランス政府です。格差社会どころが二つに分断する社会層を作る方向に向いてしまった感があります。マリーアントワネットの側近が「国民はパンを食べられません。と聞かれると、彼女は「それではお菓子を食べればよい」と答えたそうです。マクロンは「燃料が高くて自動車に乗れないのなら電気自動車に乗ればよい」と応じていますからアントワネットの再来のような気がしますね。フランス革命以前の社会情勢に似ているという偉い先生もいますね。主張がないエリートの主張が以下に危険かがわかります。 

閑話及第-493

閑話及第-アメリカの軍事費は750兆円程です。日本の国家予算は900兆になりました。このくらいないと世界に影響力を与えることはできないのです。日本の軍事費は結果的にGNPの1パーセントとか言われていますが、これをどうしてGNPで決めようとするのですかね。あまり根拠があると思わないのです。それぞれ地政的な違いと政治体制の違いもあって国防のための軍事力拡充の必要性は異なるのに国家予算でこれを図る意味があるのでしょうか。                                              お金がないとできないことも確かですが、数字から軍事費を捻出するのは妙な気がします。恩給や軍人の人件費を国防費に含めるかどうかは決め事ですが問題は武器弾薬がどのくらい不可欠ですね。これは想定する敵国の軍備の状況によるのです。軍事費のコストパフォーマンスを上げるには同盟関係を結ぶ以外はないのでしょうか。これからは安価な権謀術数であるサイバーや宇宙からの電電波的な攻撃でしょうか。

閑話及第-492

閑話休題--日本と韓国の雇用市場の差は明確にみられます。日本は人手不足、韓国は働き口が無いという需給バランスが人材の流入が一方通行になっています。日本企業の就職説明会の様子を知っていますか。最近(2018年秋)釜山にあるベクスコ第二展示場(1000坪)には112の日本企業が設けた採用ブースがひしめき合っていてリクルートスーツ姿の1000名を超える若者が全国各地から集まったそうです。この後にはソウルでも開催されました。日本企業は約700人を引き抜くことが目標でした。6200件のエントリーを受け、事前書類審査で2500件まで絞っていました。ソフトバンク・日産自動車・全日空、LCDガラスの世界シェア20%の日本電気硝子、ハウステンボスも来ました。                              日本は長期不況を脱却し景気を回復したものの深刻な少子高齢化で人手が足りなく、その穴を外国人で埋めようとしています。韓国では大企業も契約期間1年以上の常用労働者を減らしていて、仕事をしたくてもないため働き口を海外に求める若者が増えています。驚くのは、この就職博覧会は韓国政府のよる日本企業へ呼びかけて開催されたことです。これを国際協力とか国際交流と言うのですかね。この時期留学受け入れは制限してほしいです。

閑話及第-491

閑話及第---EUがイギリスの離脱もあって揺れています。東欧で法の支配や表現の自由などを揺るがすハンガリーやポーランドは、EUの制裁手続きの圧力を受けても強気を崩さないです。ハンガリー・ブダペストでは、「奴隷法」と批判される労働法改正などへの抗議デモが再開され、野党など数千人が結集した。しかし、圧倒的な議会勢力を持つ現首相は動じず。「西欧が野党を利用して自らの考えを強要しようとしている」とデモを批判した上、「20世紀に奪われた自尊心を取り戻す」と主張しています。        ポーランドの首相は東欧の独裁主義的な傾向への批判を「完全な間違い」と英紙で否定し、「改革が必要なのはEUだ」と強調。同国の保守系与党、法と正義は5月の欧州議会選挙に向け、EUに懐疑的なイタリアの与党、同盟との連携を模索する動きも見せているくらいです。「ポピュリズム(大衆迎合主義)やナショナリズムは東欧に限ったものではない」。ドイツの新聞フランクフルター・アルゲマイネはこう指摘する一方、西欧と東欧の間には「師弟関係」のような意識が強く残り、東欧では「その感情が政治利用されている」と分析しています。                                        EUと対峙する東欧ではロシアや中国への傾斜も目立ちます。チェコでは昨年末、情報機関が中露の諜報活動を警告する報告書をまとめると、EUに批判的で親中露派のある大統領が「ヒステリー」と騒ぐくらいになっています。これはEUの東西結束の乱れは中露につけ込む隙を与えかねないですね。EUは経済同盟から始まったため政治体制に絡む協調は同調圧力を与えるだけのため対立を招くだけですね。

閑話及第-490

閑話休題—移民解禁の方針をとる日本で大きな問題が、外国人への医療です。外国人患者が母国ではない国で医療を受けることは、本人や病院にとっても、リスクや問題となることが必ずあります。話によると千葉県の小児病院で小学一年のネパール人の男の子が寝ていた時に医師は「脳腫瘍で余命三か月」と両親に告げた、はずだったそうです。しかし、調理人の父と母の表情は妙に明るい。ニコニコしていたそうです。通訳を知人に頼んでこの子は治療を受けたのですが、どうもおかしいと病院側は感じて別の専門の通訳が派遣されたそうです。         この人は日本語検定1級の資格を持ち保健医療NGOで専門の研修を受け、医療通訳デビューしたばかりでしたが優秀でした。医師の前で「この子は3カ月経ったら死にます」と直截に両親へ伝えました。一瞬、シーンと静まった後に両親は、「なぜ、正しく説明してくれなかったのだ!!」と泣き崩れ、半狂乱となったそうです。 「前の通訳は『余命』の意味を理解していなかったそうで、日本の大病院で最先端の治療をしてもらっているから、子どもは治る、と正反対のことを言っていたようです。こうした問題は移民の増加に伴い増えてくるでしょうね。なお、こうした医療通訳は1時間1万円程度です。これは病院と外国人支援団体が負担しています。良い病院はどんな外国人患者も受け入れますし、無保険で医療費全額自己負担の患者も運ばれてくるのです。病院経営にかかわる医療費の未収や、訴訟のリスクとも背中合わせです。健康保険を窃用する輩も多いですし、最初から払わないで治療を受ける人たちも大勢います。今のままの受け入れ体制で問題は増えるのです。                 「医療通訳が入ってコミュニケーションが取れれば、トラブルになりかけても解決できます。訴訟リスクは間違いなく、減る。医療費の未収も意思疎通が鍵です。説明すれば納得して払ってくれます。医療通訳は、病院を守るために必要なのです」と言い切るプロの通訳者がいます。確かなコメントですが患者はコミュニケーションをとれないことを利用しようとするケースがあることを忘れてはいけません。性悪説も必要な医療環境になってくるのがグローバル化です。

閑話及第-489

閑話及第—韓国慶尚北道醴泉郡議会の議員らがアメリカとカナダでの海外研修中に現地ガイドを暴行した事件が発覚しました。加害者とされる同議会の副議長は同職を辞任しました。ほかの議員らは研修期間中に女性が接待する飲食店に連れていくようガイドに要求したり、宿泊先でらんちき騒ぎを起こして、他の客から非難を受けたりしました。どこに居ても迷惑な人たちですね。彼らは慰安婦の像を背負ってアメリカ大陸にこなかったのですかね。                                 韓国の地方自治体の議員職は、地域の有力者の名誉職のようなものですね。議員同士の関係もさまざまな利権が絡みあうなど、昔ながらの権力主義がはびこっているのでしょうね。日本の田舎の県と同じですよ。韓国の地方政治に旧態依然とした体質があり議員たちには、韓国を離れたという解放感や気の緩みがあったのでしょうね。どこかの国の海外視察と同じですね。

閑話及第-488

閑話及第—韓国海軍艦艇から火器管制レーダー照射問題をめぐる日韓防衛当局間の協議について、韓国国防省は「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について(開示を)要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難しました。
日本側入手したレーダーの周波数情報を公開しなかったのです。日本は双方がデータを提供して突き合わせるよう求めているのです。公平ですよね。これに対し、韓国は日本にレーダー周波数や哨戒機の警報装置が作動したデータなどを最初に公開するよう主張し対立しているのです。          徹底的に戦ってほしいです。今年から日本は以前と異なると思わせてほしいです。争点は韓国の乗務員が脅威を感じるほどの雰囲気だった低空飛行だったかとかは問題ではないのです。問題はどうして哨戒機と韓国軍艦艇との無線交信をしなかったかです。韓国側は「お互いに誤解があったとみられる」と適当なことを話していますが、これはごまかしです。韓国側が日本側に謝罪を求めているようですが、そのままお返ししたい話です。数十年かかっても韓国に非を認めさせるまで政権が変ろうとどうなろうと言い続けるのが正しい態度だと思います。

閑話及第-487

閑話及第—ロシアのラブロフ外相は、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島(北方領土)がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示しました。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫ったそうです。ロシアとしては当然の主張です。戦争で戦利品のように侵略して得た領土をいつのまにか不可侵条約を破棄して侵略の上占領したとは認めません。基本的に戦争で得た領土を取り返すのは戦争しかないです。この戦争にはいろいろな種類があるとは思いますが力で屈服させるしかないです。日本ができる戦争は何かを考える現実的な対応が必要と思われます。
サイバー戦争を経済戦争ですね。これで勝利するように国力を鍛えて増強するしかないですね。明治時代の富国強兵の21世紀版です。平和条約は100年先ですね。ロシアと平和条約を結ぼうと思うこと自体がおかしいと思います。お人よしに着きます。
盗んだ国土を返せ!泥棒国家!取り返すから見ていろ。という根底にないと戻りません。両国間の査証(ビザ)制度撤廃するのは実務的な便宜を図るための措置です。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案していますがこれはこれで意味があると思います。政治ではなく交流の機会の設定が課題となっているからです。

閑話及第-486

閑話及第—春節という中国の旧正月は2月半ばです。これを控えて中国人の大群が日本に観光にくるでしょう。例年のことです。彼らは今でも爆買いする人がいます。一方で最近では高級家電やサプリなどを少量買う人も多くなりました。中国人観光客の消費行動に変化が起きています。それはとにかく中国人は観光来ます。                                                          爆買いは中国の経済成長に伴い、為替相場が元高円安になって少ない人民元で多くの買い物ができるようになったために起きたのです。渡航費、宿泊費に影響して、格安航会社(LCC)のおかげで渡航費を安く抑えられる動きもあります。そして、日本政府のインバウンド政策が功をそうしたのです。外国人観光客の誘致増加を目的に、免税制度の対象品目を拡大したため多くの商品が消費税がかからないで買えることになりました。  日本製の高品質は強いです。ドライヤー、掃除機、電気ポット、炊飯器、ウォシュレット付きのトイレの便座、家電製品がよく売れます。そして、薬です。中国で「神薬」と言われているアイテムがあります。『アンメルツヨコヨコ』、『熱さまシート』、『命の母A』、『ニノキュア』、『サカムケア』、『サンテボーティエ』、『エスタックイブ』、『ハイチオールC』、「サロンパス』、『ビューラックA』、『口内炎パッチ大正A』、『龍角散』これらの12品目は不動の人気だそうです。                 中国人旅行客は年間735万人、消費額はおよそ1兆6950億円に達しています。最近はこの爆買いから体験型、お土産爆買いから逃れて地方への訪問等の日本を味わう旅行に代わってきているようです。怖いのはこの次です。彼らが本当に日本に食指を伸ばしたときのことです。大阪の中国人の経営する会社が京都でマンションを売り始めています。数億円でも売れるとか。個人の投資が始まると彼らは節操もなく入り込むのです。今世紀の投資華僑のモデルになるような気がします。怖いですね。

閑話及第-485

閑話及第-役得と汚職のラインがない国は民度が低いです。会社の経費で個人社員が利得を受ける場合はよくあります。仕事で出張する際に取得するパスポートは会社の費用で出たりします。そのパスポートでハワイやグアム島に旅行に行ってもよいわけです。接待に顧客を招待すると自分が食べないわけにはいかないのでおいしいフランス料理が食べられたりします。これもこのような利得を得ることが目的になると汚職ですよね。 顧客や経費を負担する先方の利益や効果がないのに使うというのは経費の無駄遣いではなく会社のお金の泥棒ですね。問題はこの泥棒がまかり通ることです。                                      結構、普通に使える役得利益が大きかったりします。ここにその民族や国民性、そして個人の価値観や了見(考え方)出てくるのです。官公庁の汚職はお金があるからできるのですから。役得の範囲が広がると頭がマヒしてしまいお金に使われるようになるのでしょうね。大きな汚職を役得とすり替えて国民に納得させられる人をエリートと呼んでいるように思います。