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閑話及第-547

閑話及第--空気を読む,という言い方がありますが、『空気』って言葉のこのような語法自体がかつての戦時下に、世論操作のために『空気を醸成する』のような使われ方で広がったものですね。この国が自ら醸成した空気にあらがえず非言語的なコンセンサスであの戦争に突っ走っていったわけでしょう。では、当時の日本人たちが言葉や論理を軽視していたかって言ったら、実は全然違う。思想としての是非はともかく、大政翼賛会などのプロパガンダに関わった人々は極めて論理的で緻密な言葉を使いそれに基づく宣伝戦略を立てています。
戦時下はメディア理論や論理的な思考が発達したのです。大政翼賛会は国家と国民の協力体制、つまり『協同』による戦時総力戦体制を構築しよう、と新体制運動をしたのですね。近衛首相による近衛新体制思想統制の軸の一つは軍事・産業だけでなく、あらゆるもの、生活に至るまでの科学化、合理化ですね。
戦後、アメリカの持ち込んだ合理主義のおかげで、日本人の美徳が消えた的な言い方をしますが違います。
しかし一方で戦時下、非言語的なコミュニケーションみたいなものが優位に進みました。感情の同一化を導く同調圧力の強いプロパガンダ理論が高度に発達したこともありますが、基本『楽だ』が大きいと思うのです。考えないことが『楽』ですからね。
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閑話及第-546

閑話及第--ベネズエラのマドゥロ大統領は23日、隣国コロンビアが「アメリカのベネズエラ侵略計画」に手を貸しているとして「コロンビアのファシスト政権との外交、政治関係を断絶する」と宣言した。コロンビアの右派ドゥケ大統領は、反米左派のマドゥロ氏と対立していて、ベネズエラ「暫定大統領」就任を宣言したグアイド国会議長を支持しているのです。グアイド氏はアメリカなどから贈られた人道支援物資をコロンビア北部ククタからベネズエラ領内へ運び込もうとした。しかし、マドゥロ氏側の抵抗で失敗してしまいました。                                                  コロンビアのドゥケ大統領は、ベネズエラのグアイド国会議長氏と共にククタで記者会見し「きょう、われわれは抑圧体制がすべての人道支援メカニズムを妨げるさまを目の当たりにした。全世界がベネズエラ独裁政権に向け『もうたくさんだ』と告げる時だ」と語りました、首都ボゴタで開催予定のベネズエラに民主化を求める南米諸国から成る「リマ・グループ」の会合にグアイド氏やペンス米副大統領を招き、マドゥロ政権打倒に本腰を入れるのです。                                           原油の生産高が世界一でも南米大陸でアメリカの影響を受けずに経済を安定させるのは困難です。キューバの支援を受けてきたベネズエラですが今回は援助がないのでしょか。中国はキューバ、ベネズエラが信奉する友好国ではないですか。300万人が国を離れて新天地を求めて去って行ったのですね。国体は崩壊しています。仕事のない状態でお札を刷りまくれはインフレになり物資がないところでの超インフラになります。貨幣は紙くずと化して貧乏が貧乏を助長してゆくのです。いっそのこと救援物資も止めたらどうでしようか。              また、国連主体で人道支援ができないところが皮肉なところです。結局、アメリカになってしまいます。生活をとるのか、主義主張をとるのかがポイントですね。次に起こるのは国民による暴動ですね。軍との衝突が必ず激しくなります。物資めぐっての争奪戦です。そして、最終ステージはその軍の反乱です。ここまで行くと思います

閑話及第-545

閑話及第--ロシアの世論調査機関は北方領土に住むロシア人を対象に日本への領土(北方四島)引き渡しについて調査しました。住民の96%が反対との結果と発表しました。ロシア側は反対多数の調査結果を今後の日本との領土交渉で圧力を掛けるために利用するのが目的ですね。この調査は北方領土の択捉島、国後島、色丹島の18歳以上のロシア人住民を対象に実施。島々に住む成人の約3分の2に当たる7695人から回答を得たものです。内容は「ロシアは日本に島々を引き渡すべきか」という質問に対し、「引き渡すべきでない」が96%で、「引き渡すべきだ」は2%。「回答困難」が2%だった。反対の割合を島別に見ると、択捉97%、国後96%、色丹92%でした。                                   こんな当然の結果をわざわざ発表するのはプロパガンダですね。ロシアの経済は今韓国より悪いのです。だから、北方領土をネタにして平和条約とか適当な友好条約を結んで日本国内でのアメリカの影響を最小限に抑えておきたいのがロシアの思惑です。日本が明確にするべきは簡単なのです。彼らがポツダム宣言受諾後に侵略して奪った4島を無条件に返還するのか、しないのか、奪った領土をロシアのものと言い張るのか、止めるのか、です。次に、これを日本の領土に戻すには戦争しかないのか、という点です。ここが明確になることが第一歩ですね。そして、平和条約をロシアが日本と締結したいのかどうか、です。もし、締結したいのならばその理由は何か、です。これらのロシアの本音が明らかにならないとロシアとどのように付き合ってゆくかが定まらないのです。なんとなく平和平和とぼけた外交をしていても無意味です。ここは少々しらじらしくても、したたかさを出して進めるべきです。一般に戦争で奪われたものは領土に限らず戦争でしか取り返すことはできません。戦争の形はさまざまですが戦いをもってして勝ち取らないと返りません、弱体化した当時の日本にせめてきたソ連と同じように、ロシアを弱体化して21世紀の新しい戦争を起こすのがよいと思います。原油価格をバーレル30ドルにして3年間上げない施策ができれば幸いなのですが。無条件に日本が浮かれてロシアに金を出すのは禁じ手です。日本にもカチューシャがいることを知らしめましょう。

閑話及第-544

閑話及第--最低賃金の引き上げに反対する人は多いです。単純に「最低賃金を上げると、中小企業は潰れる」と言います。しかし、最低賃金の安さ」によるメリットは、いったいどこにあるのでしょうか。                                     企業が人材の質の高さを自慢しながらも、その経営者がその人材に払うべき給料を払わないとなると、矛盾以外の何物でもありません。自慢の自社労働者の能力に見合った賃金を払う気がないのなら、辞めてもらうべきです。          
今の最低賃金のレベルでは、世界第4位と極めて高い評価を受けている日本の貴重な人的資源を無駄にするだけだと言いたいのです。                         店舗のバックヤードで信じられない行動をし、それをわざわざ動画に撮って、SNSに投稿して喜ぶというバイトテロの愚行が頻発し、問題になっています。注目すべきは動画がすべて、低賃金で労働条件が過酷な業態ばかりが現場になっていることです。過当競争の下、価格を1円でも下げるために、労働条件は厳しく、その行動を止める責任者がいないことがほんとうの問題です。バイトテロは、安い賃金、過酷な労働条件に対する一種の「無意識の抗議」なのです。技術革新うんぬんを言う前に、この問題を解決する方が先です。日本の将来は、恐ろしく安い賃金の問題を解決しない限り、明るいものにはなりませんから。

閑話及第-543

閑話及第--日本人の生産性はイギリス人とほぼ同じですね。それでも、最低賃金はイギリスの7割しかもらえていませんね。日本は最低賃金を低く設定して、それをベースに商品の価格を下げているのです。デフレだから物があふれているからですね。そのデフレがデフレを呼ぶように下がるだけ下がっていった結果です。そのため、本来もらうべき給料がもらえなくなっているので、払えたはずの税金も払えなくなってしまっているのです。所得が低く抑えられていことで、お金が消費に回らず、間接的に消費税へも悪影響を及ぼしています。ワーキングプアを増やす仕組みになってしまいました。                            さらに人口減少が追い打ちをかけます。経済自体の規模が縮小するからです。マックは売上を回復しました、しかし、ビッグマックの価格が安いことによって生じるメリットに比べて、ビッグマックを安く提供することを可能にしている、極めて低い最低賃金のデメリットのほうが何倍も大きいと考えます。借金と社会保障の負担に苦しんでいる日本は、実はビッグマックの価格が安いことで、世界中でいちばん悪影響を被っている国です。 
人口が平均して増えていた時代と違い、人口減少・高齢化が進む中で、低い最低賃金をベースにして、「いいものを、安く、たくさん」という経営戦略にいつまでもこだわるのは無責任極まりない経営体質を維持する行為です。

閑話及第-542

閑話及第--「年金を75歳まで我慢すれば2倍に増やします」。あの厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入りました。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だそうです。現在、年金の支給開始年齢は原則65歳だが、もらい始めるタイミングは受給者自身が60~70歳の範囲で決められるのは知っての通りです。「60歳受給」なら本来(65歳支給)の金額の7割しかもらえない。それに対して「70歳受給」を選択すると年金額は本来の42%増しになるのです。自分の寿命との賭けですね。                                                 驚くのはこの繰り下げ受給の年齢上限をさらに75歳まで遅らせることで、年金額は約2倍になる──というのが厚労省の新たに打ち出した“年金改革案”だそうです。2~3年後から導入されるらしいです。                                    さあ、計算で75歳から年金を受給した場合、何歳になれば年金総額が65歳受給のケースに追いつくかという損得分岐点はどこに定まるでしょうか。専門家の計算が出ていました。同年齢の控除対象配偶者がいる場合で、65歳受給の年金額面211万円のケースでは税・保険料が低く(年12万円)抑えられます。よって、年金の手取りは199万円になります。それに対して、75歳支給を選ぶと388万円の年金から税金や保険料を55万円も天引きされ、手取りは333万円にとどまのです。つまり、繰り上げで年金の額面は2倍近くに増えるようにみえても、割増しされた金額の約3分の1が税金などで持って行かれるのが今の仕組みです。 そして、この年金手取額をもとに65歳受給と75歳受給のどちらが得になるかの「損得分岐点」の年齢を試算すると、75歳受給を選んだ人は平均寿命を超える90歳まで生きなければ65歳で受給開始した場合の年金額に届かない、のです。                   現在、厚労省の推計(正しくないかも)では、介護なしで自立して生活できる「健康寿命」は男性72.14歳、女性74.79歳とされます。また、85歳を超えると58%が認知症になるとも推計されています。                                         したがってこの制度は健康寿命の間は年金を我慢し、体がいうことをきかなくなる75歳から年金をもらい、多くの税金を納めさせられる。75歳受給は国民にとって我慢が報われない年寄を馬鹿げた選択です。

閑話及第-541

閑話及第-独裁政権と言ってよい南米ベネズエラのマドゥロ政権はカリブ海のオランダ自治領キュラソーなどとの海域を封鎖しました。暫定大統領就任を宣言した野党指導者、グアイド国会議長が準備を進める人道援助物資搬入を防ぐためです。ブラジル政府はそれでもベネズエラ国境に支援物資を届けることを発表しています。ベネズエラと国境を接するコロンビア北部とブラジル北部から陸路で、キュラソーから海路で一斉搬入する計画だそうです。コロンビア北部ククタにはアメリカから大量の食品や医薬品が搬入されているため、マドゥロ政権はすでに一部の国境を封鎖しました。                       封鎖とは具体的に決められた海域を商船や漁船などで閉ざしてしまうことです。さらに、軍部はこの海域上空も民間機などで立ち入らないようにすることです。地元の自治政府は移送には関与しないものの、輸送拠点として利用することを認めていて、「人道援助が入るのを防ぐためだ」と封鎖を非難しています。
 また、ブラジル政府はアメリカと協力して北部国境に支援物資を移送すると発表しました。ベネズエラ国内へはグアイド氏側が搬入する計画だという。グアイド氏やトランプ大統領は、マドゥロ大統領が掌握する軍に搬入を認めるように求めているようです。         一方、パドリノ国防相はテレビ放送で「外国政府からの命令は受けない。我々の司令官が命令した通りに軍人を配置し、国境を警戒する」と述べて、搬入を容認しないと強調しました。さて、日本政府の態度を知っていますか。当然、アメリカと歩調を合わせてグアイド氏の支持を表明しています。「民主的な秩序を回復し、自由で公正な選挙を求める我々の努力を支援する日本政府に感謝する」とツイートしています。内政干渉と言っているのは人道主義お民主主義を唱える日本共産党くらいだと思います。

閑話及第-540

閑話及第-くら寿司とか牛丼チェーン店でのバイトの反乱が問題になっていてバイトテロとか呼ばれています。くら寿司は告訴を検討していて損害賠償まで考えているとか。それは社会への警鐘とか再発防止とか言っています。わからないことはないですが、これは本末転倒です。国会ではないですが、そのような質の悪いバイトを採用した責任は企業にないのでしょうか。バイトの教育をしなかったのですかね。企業の責任を回避してバイトの個人的な質の良し悪しを社会問題にするのが正しいでしょうか。これはクラ寿司とバイトの問題であり客にか関係ないのです。したがって警鐘を鳴らすというのはバイトやこれからバイトをする人とその家族に警鐘を鳴らすのであってお客には関係ないのです。マスコミもこの立場で報道するべきです。社会全体でバイトの質を考える必要なんてないです。                     このような措置が社会問題になるとうるさいくら寿司に就職、バイトする人は減るかもしれません。バイトからは評判が下がり質の高い人材は他の回転ずしにいきますね。企業が考えないといけないのはこちらでしょう。どうしたら、こういうバイトがいなくなるか、
どういうバイト教育をするのが好いのか、バイト料を上げる仕組みとか、やる気の維持方法とか、メンタルケアーとか、新しいバイトを育てる仕組みを作ってこその企業です。                                         新自由主義は弱肉強食の世の中を育ててきました。つまり、バイトはいつでも解雇できる人力に過ぎないのです。彼らをどのように扱うかが定まらないから、このようなことになるのです。格差と立場の違いのある職場で同じ仕事をしている環境の中で負け組かもしれないバイトが反乱を起こすのは理解できます。格差社会で取り残されて質の悪い若者の悲哀を感じます。彼らはこのまま一生バイトのまま渡り歩くのでしょうね。旧民主党みたいな新自由主義は実はムラ社会をつぶし戦国時代を実践しているように思います。それが証拠にどうでもよいことを声高に主張するではないですか。同じことです。

閑話及第-539

閑話及第-2019年のゴールデンウイーク(GW)は4月27日から5月6日まで10連休です。元号が代わるので大騒ぎになります。銀行業界ではこれまで6連休が最長であり、10連休の経験はないです。前後の凄まじい混雑が想定できますね。みずほ銀行なんてまたシステム動かなくならないかと心配です。せめて、連休中でもATMからの現金引き出しやデビットカードなどの利用はできるため通常の土日と変わらないと言えば変わらないです。しかし、5月1日の改元も含め事務・システム上の対応には未知数な部分も多く、金融庁も準備に万全を期すように要請しているらしいです。                         それでも、海外旅行に行く人は大勢いてツアーの予約は満席、コースを増やしているくらいです。元号代わる時には日本にいないというのも平気なのです。                                    懸念することは連休直前の4月26日と直後の5月7日に取引が集中して人的・システム的な処理能力の限界に達して問題が起こることです。加えて、システム上のデータの保管期間が上限を超えること、小売業者が売上金を持ち込む夜間金庫が一杯になること、ATMの現金が足りなくなること、が考えられます。預金や融資においては、特別で新しく休日になった日に満期が来る定期預金や貸付金の期日と利払いをどうするかという問題もあるようです。5月7日に延期されるでしょうが、そうすると借り入れをしている人から見れば金利負担が増えてしまうのでしょうかね。                            証券取引ができなくなることだ。日本取引所グループは傘下の東京証券取引所と大阪取引所について連休中の取引を停止するとしており、株式の売買、信用取引、先物取引などが行えなくなる。証券業界は銀行の休業により、決済業務に支障が出ることなどを理由に挙げていてこうした連鎖が混乱を招くでしょうね。

閑話及第-538

閑話及第--慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要,と語った韓国の国会議長は、自身の発言に反発する日本を「盗人たけだけしい」などと批判しました。還暦ジジイも頭を冷やして考えてみると朝鮮民族の特徴がよく見える行為であることがわかりました。大国と日本に挟まれてまれて窮屈な外交を強いられてきた朝鮮民族は悲哀に満ちた民ではないかと思うのです。彼らに正面からの堂々とした接遇態度は通じません。嘘つきのコミットしない民族なのです。彼らの言うことは簡単です。約束を守る約束をした覚えはないため約束を守らない、という理論です。ここまでの謝罪が通じないと言い切り、日本から金をむしり取ろうとする泥棒根性にまともに関わってはいけないのです。レーダー照射問題、慰安婦の問題、出稼ぎ労働者の賃金の問題、竹島問題、これら個々の問題に対して安っぽい怒りで応じてはいけません。                                            こうした挑発に乗って何かのリアクションを起こそうものなら、さらに上げ足を取られます。大声で文句をいうだけで十分と思います。そして、韓国の野党勢力の世論を日本で大きく紹介することと、経済封鎖を仕掛けることです、学術的なこうリュも止めましょう。留学生の受け入れなどもての他です。                                              北朝鮮と韓国が一枚岩になると彼らは不協和音を強めて日本から金をむしり取りにきます。北朝鮮の日本編関心事は「金」だけですからね。そして、韓国も通貨危機まで締め上げるのがよいと思います。アメリカと日本の助けがないと彼らは生きていけないことを思い知るべきでしょう。在日韓国人も帰国してもらい朝鮮人は国外退去にしてほしいですね。そして、裏からあやつる中国を表に出すべきです。彼らとの話し合いには議事録に加えて、音声データで記録しておくべきですね。言った言わないと因縁をつけるのは彼らの常套手段ですからね。挑発に乗らない、こちらから沈黙静観は絶対にしない、大声で正面からぶち当たる、決して辞めずに続ける、おりおり国際社会に彼らのひどさを堂々と冷静にアピールする、これらが彼らと付き合う方法です。さらに、日米韓の連携も考え直して韓国は朝鮮民族のための行動をとるだろう想定のもとにで考え直すのです。照射事件の時も刈り上げ君の暗殺犯人が乗っていた船を韓国軍艦で助けたいう噂があります。これは韓国の国連けつぎ違反です。ごまかせない事実です。対朝鮮半島政策は根本から考え直す時期がきました。

閑話及第-537

閑話及第-在日永住権をもつ朝鮮半島出身者の犯罪状況を日本政府はどうして明らかにしないのですかね。来日外国人(観光等で一時的に日本に滞在する外国人)の犯罪率や犯罪の内容は公にしています。きっと都合の悪い思いをする大企業、政治家、団体、組合がからんでいるのでしょうか。マスコミも一切この話題は取り上げませんね。スポンサーに怒られるのかもしれませんね。
韓国人が新井とかいう芸名というか通名で芸能人になり稼いでいるのはいいですが、女性を犯したらさすがに隠せませんね。日本は知らないうちに朝鮮化してきたのですね。70年で特権階級である半朝鮮民族がいるのですよ。それも公にならないところで別の社会を作っているのです。都合が悪くなると日本人のように振る舞うからたちが悪いです。赤坂にある放送局は随分こうした輩にやられていると言われていますね。怖いですね。日本は日本ではなくなりますからね。政治家にもいるのでしょうね。野党の女性議員なんかにいますよね。                  朝鮮人へのサービスは元号が変るのを機に廃止しましょう。通名の廃止、本名を名乗る義務と永住権の廃止3年ごとのビザ更新の対象として何かあれば当然本国へ強制送還です。外国人としての韓国から来るワーキングホリディ制度も終了しましましょう。留学生も優秀な人に限って人数を減らしましょう。観光客もビザを出して許可しましょう。来日数が減っても構いません。親戚訪問等もマルチビザ(一定期間に2回以上渡航ができるタイプのビザ)は発給しないで1回ごとに申請させます。

閑話及第-536

閑話及第--中国の一帯一路の目玉プロジェクトであるは、総工費550億リンギをかけ、南シナ海側のタイ国境近くからマラッカ海峡まで、マレー半島を東西横断する南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ鉄道事業です。クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約700キロになる一大プロジェクトで、2024年7月の完成を目指していました。今、工事は約20%ほどですが頓挫しています。  中国は、自国の輸入原油の80%が通過するマラッカ海峡の安全保障を、現在ではアメリカが管理しているという「マラッカ・ジレンマ」から解放されたいのです。つまり、南シナ海のシーレーンが脅かされた場合のバックアップとして、マレーシアとの協力関係を築き、マラッカ海峡のルートを確保したいわけです。 アメリカが牛耳る環太平洋の拠点、シンガポールが封鎖された場合、中東、アフリカ地域からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的な鉄道網が必要なのは中国で、これがECRLであり、地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む中国の「一帯一路」の生命線です。しかし、マハティール首相は「ECRLは、マレーシアにとって国益にならない。凍結するのが望ましい」と発言しました。                                            中国は1月末の計画廃止の発表後、融資の利子や工事費などを半額にするなど、計画の廃止を再考させるようあの手この手でマレーシア政府と交渉しています。追い打ちをかけるようにアメリカは中国が1MDB関連の巨額流用汚職疑惑の渦中にあったナジブ政権に対し、一帯一路への協力と引き換えに1MDBの救済を申し出たとされる。さらに、不正事件の捜査を中止させるよう、中国政府がアメリカ政府に対して影響力を行使できると提案していたことも明らかになってきました。                        そして、ナジブ氏は、数カ月以内に中国の銀行がその資金を融資し中国人労働者が建設作業に従事することを条件に、中国国有企業との約350億ドルの鉄道・パイプライン建設契約に署名したと漏れ伝わっています。こうした事件を通じて、中国は一帯一路を利用して、過剰債務に陥っている新興国や発展途上諸国への影響力や支配を強め、融資の罠をはびこらせ、軍事的目的を果たそうとする思惑をもっていることが明白になりました。              皮肉なことにASEAN(東南アジア諸国連合)と中国との国交樹立は、マレーシアが先陣を切る形で始まり、その後、各国が続く形となったのでした。そのマレーシアのマハティール首相が中国へ反旗を翻したいま、ほかのアジア諸国も追随する勢いを見せていて逆行が這いまっているのです。

閑話及第-535

閑話及第--マレーシアのナジブからマハティール復活の政治劇の深いところに中国が絡んでいるのです。マハティールはナジブ政権の汚職体質にもメスを入れ、アメリカやシンガポール、スイスなどでも捜査が続くマレーシアの政府系投資会社「1MDB」の巨額不正横領事件に関連し、ロスマ夫人ら家族や関係者ともども、ナジブ氏をマネーロンダリングや背任罪など、実に42の罪で起訴した事件があったのです。 ナジブ氏が首相在任中に同投資会社から約7億ドルを不正に受領していた疑惑だけでなく、家族や関係者を含め約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られてきました。韓国みたいですね。この不正を暴く裁判が予定されていましたがなぜか延期になりました。                                さて、前回書いたように今中国政府が面子そっちのけでマレーシアにラブソングを捧げる理由が、実はこの裁判にあるのです。公判での証拠、証言(約50人が証言台に立つ予定)いかんでは、ナジブ政権を支え、1MDBに深く関わってきたと疑惑のある中国にとって国際的に大きな信用を失墜させる事態に陥るからです。そして、マレーシア当局が、「1MDB」を巡る世界最大級の汚職捜査の一環で、中国が支援する一帯一路関連の大型プロジェクトの資金が、ナジブ前政権が抱えた1MDBの債務返済に流用された疑いが濃いと捜査中になっているからです。
つまり、裁判を通じ、中国政府が1MDBの不正疑惑に関与し、資金提供や資金洗浄によりナジブ政権を裏から支え、そのチャイナマネーが発端で巨額の公金不正が実行され、中国がその見返りに国家最大のプロジェクトの一帯一路のプロジェクトを進めていたとすれば・・・中国は大変ンなことになるからです。教科書的に言うと、こうした実態が暴かれれば、中国政府の違法行為は国際的に裁かれるだけでなく、習政権の生命線でもある一帯一路が頓挫する国家的リスクを背負うことになるのです。           マレーシア政府から起訴を受けている首謀者を中国が庇護しているとみられるため疑惑は深いです。この首謀者を中国国内で匿っている限り、中国は面子を保てるとともに、違法行為を国際舞台で追及されることがなくなるわけです。               マレーシア政府は、昨年8月の訪中で、習国家主席に中止を表明していた一帯一路の東海岸鉄道計画(ECRL)の正式な廃止もまた決めたことにはこうした背景があるのです。

閑話及第-534

閑話及第--しらじらしい歌を紹介します。「(私の右肩が)いつでも風や雨からあなたを守り、(私の左肩も)あなたの支えになり続けるから、困難な山々を手を携えて乗り越えましょう!」中国政府が友好国に捧げた歌の歌詞です。マレーシアと中国の。国交45周年記念に中国政府が永遠の友好関係を切望して作ったそうです。                                5年前の春にも蜜月時代40周年記念行事がありました。北京の天安門広場に面した人民大会堂では、「マレーシア・中国国交樹立40周年記念式典」が行われました。両国を代表してマレーシアは親中のナジブ首相、中国は李克強首相が出席して親密さを出していました。式典にはマレーシア華人商工会などの経済団体代表約300人の大経済ミッションがナジブ首相に随行しました。面白かった話があります。生ドリアン輸入は禁止されているにもかかわらず、ナジブ首相からの大量のドリアン土産を中国政府はあっさりと「特例許可」で持ち込み、ドリアン外交が炸裂したのでした。                                        今、マレーシアは変わりました。不正や腐敗政治の一掃とその関連で中国主導の一帯一路の大型プロジェクト見直しを掲げたマハティール政権が昨年5月に復活誕生。「新植民地主義は受け入れない」と習近平国家主席や李首相に大型プロジェクトの延期や中止を次々に表明してきたからです。小国から屈辱的な扱いを受けたことのない中国は、動揺を隠し、静観を標ぼうしてきた一方で、「内心は怒り心頭だったらしいです。

閑話及第-533

閑話及第--韓国の小学生に聞いてみたアンケートがありました。韓国政府が昨年小中高生を対象に行った調査で「北朝鮮を敵と考えるべきだ」との回答が2年前の41%から5.2%に激減したそうです。文タヌキ政権が南北融和に傾注して韓国メディアが北の刈りあげ君を称えて肯定的イメージを作ったためです。「独裁国家」の印象はなぜか減り「朝鮮民族・統一」のための対象となったのです。北朝鮮はどんな対象かを問う設問では「敵」との回答が減った一方、「協力すべき相手」との答えが50.9 %と1割近く増えています。そして、 「統一はいつごろ可能か」との問いで、前年では20年以上後や不可能だとの答えが合わせて5割を超えていたが、今回は5年以内や6~10年以内との回答を合わせると47.7%に上った。統一が現実的なものと認識され始めたよううです。 韓国と北朝鮮の共通のプラットフォームななにかというと反日、侮日です。さらに、日本はいまだに平和国家ではなく太平洋戦争で反省していない右翼中心の軍事国家なのです。恐ろしいのはこのことが韓国や北朝鮮の子供たちの頭に意図的に刻み込まれていることです。そして、こうした子供たちが高等教育を受けに日本に留学することです。韓国では日本に留学を斡旋する学校もあります。日本は国として民間も受け入れるのを禁止するべきだと思います。外来種に駆逐される日本庭園の池のようになります。

閑話及第-532

閑話及第-日本に在留して仕事についている外国人は2001年末では過去最高の128万人に達していました。外国人人材に頼ることで危険なのは「中核外国人材」と呼ばれる層が外国人で占領されることです。
「中核外国人材」とは、いわゆる高度人材と単純労働者の中間に位置する層のことです。基礎能力のある一般の人です。高度な専門性は持たないが、一定のコミュニケーション能力や事務能力を持った外国人です。皮肉なことにこの層の採用の対象になっているのは韓国人です。これは危険ですね。巷では韓国人をよく評価します。他国に比べて日本語習得スピードも速く、文化的にも日本と近いので、日本にとって受け入れやすい人材です、という評価です。本当でしょうか?彼らは反日教育を受けています。間違った歴史認識を教えられていて全く文化的な価値観のことなる日本に合わせることができると思ってのコメントでしょうか。このような刹那的な判断は危険です。問題はそこではなくてこのような教育を韓国で受けたにも関わらずどうして嫌悪感のある民族の独立を阻害した過去の歴史を解決しないままになっている日本に来るかという点なのです。                          2018年9月の韓国の求人倍率は0.60で日本の三分の一でした。青年失業率は5年連続増加の11.6%になりました。彼らは国内に仕事はなく海外へ移住する若者が増えている事情の下で就職来日を狙っています。就職来日によって彼らの反日の価値観が変わると思っては絶対にいけません。総連や民団、在日韓国人のグループは反日勢力に育ち日本を混乱に
導きます。あるいは、日本人にとって代わるある意味東アジアグローバルの中国人や韓国人の多生社会を助長してしまいます。

閑話及第-531

閑話及第-水泳選手の白血病がわかって世間を騒がせていますね。還暦ジジイが感激したのは頑張れコールではなく最近あまりふれることのなくなった家族のコメントでした。彼女のおばあさんが、「水泳なんてどうでもよいから長生きしてほしい」というのはとても心に響きましね。これが親心ならぬ祖母心ですね。マスコミの報道は頑張れという面と後はどうなるのか、しかないですね。これ以外の関連はお金にならないのか報道しないです。                                                しかし、今本当に問題にしないといけないのは一般にある普通の家族情愛ですよね。これは個人の勘定を大切にしすぎたのか薄くなっていますね。子供の個性とかやりがい絆と言いたいことをいいますが、節度はなくなってきていますね。             野田の小学生が父親に虐待で殺され、母親からも放置されたままでしたね。彼女は学校に訴えたのではなく、周りの大人で聞いてくれるとオム人がいなかったのですよ。このことがとてつもなく寂しいことで子供にとっては大変な出来事なのですよ。冷たい水をかけられるよりその状態いることがどうしようもなく耐えられないのです。
どうして、このような事件になってしまうのでしょうか。白血病の水泳選手と違うのはなぜですかね。おそらく野田の小学生の親も同じように子供への愛情はあるのです。違うところは
野田の父親は特に社会で自分が虐待されているのだと思います。今、まさに会社とかでぎゃくたいを受けているのですよ。そして、それに耐えてその中で頑張っているのだと思います。だから、わが子にもそれを今の時点で要求するのですよ。こういう個人を尊重する感覚のなれのはてを見るように感じられてしまいます。自由に育てる、育つ、のも限度があるのです。

閑話及第-530

閑話及第-イギリスのエリザベスの脱出計画が密かに計画されています。万一に備えてです。万一とは何かを言うとイギリスのEU離脱に伴う暴動です。外国人居住者が多くなったイギリスでは何が起こらないとも言えないからです。北に逃げる戦争中の疎開みたいな避難の計画と海外に脱出する計画も一応段取りをつけてあるそうです。革命を繰り返して市民社会を作ってきたヨーロッパらしい出来事ですね。イギリスは議会の多数決で離脱を決めました。民主主義の権化のような決定をしてそれに従おうとすると混乱が起こっています。新自由主語での
市場原理主義が基盤にある市民の議決は一定の波やうねりを作ってしまい物事が気待てゆくのですね。実際には決まった後になかなか現実的な対応に踏み切れません。議会制主義のジレンマですね。
一方で、この反対を歩むのはフランスです。マクロン大統領も新自由主義者ですがイギリスとは異なります。それはエリートを中心に高い見方で光復を満たしてゆこうとする点で違います
軽油の税金を上げることで庶民が自動車に乗れないのならば電気自動車に乗ればいいと言い放ってのは有名です。マリーアントワネットが「パを食べられないのならお菓子を食べればよい」と言って最後はギロチンにかけられました。これも市民革命による反乱から発したのでした。今や、反政府でもは13週間連続で下火になったものの止まることなく大刀慮は全国を遊説してまわっています。権力者の暴政とみなされるのが怖いからです。
皮肉なことにイギリスもフランスも新自由主義による民意を大切にした結果社会問題が起きていることです。イギリスとフランスは表裏一体の現象です。逆ですが同じ基盤で起こっている出来事です。これはEUの新たな変革を意味するのかもしれませんね。

閑話及第-529

閑話及第—バイトテロがおこらないといいですね。くら寿司は27億円の株式時価総額がへいました。内輪のジョークが社会問題になることがわからない日本の若者が多いですね。だから、バイトくらいしかできないのですかね。そんなことはないと信じたいですね。無料のアプリを使ってバイトが反乱おこせば会社を倒産に追い込むのも可能な世の中になってきました。外国人のバイトが結束したら怖いですね。韓国や中国人です。ビザを放棄してもよいくらい激高しやすい民族ですからね。インスタ映えも反対に進むと凶器になりますよ。大衆によるつぶし印象操作テロですね。判断の基準はいままでの経験と実績です。良い験は脳に好い印象を定着させるためこれが一気に壊されると潰れます。一気に瓦解します。そして、これが新しい基準にとって代わるのです。芸能人の印象が変わると一気に悪人になります。皮肉なことにこの印象が変わらないのは気ごころ知れた仲間なのです。バイト仲間もこの類の仲間なのでジョークが許されて世の中で通らない動画ができるのです。アップしないで仲間でみるうちには社会問題にはならないのに。ここの線引きができない若者が増えているように思います。

閑話及第-528

閑話及第―元来日本社会では住んでいる周りに知らない人、よそ者はいませんでした。田んぼですれ違う人は先代から知る人たちしかいなかったのです。つまり、その人は誰なのか、いちいち理解する必要がないわけです。ところが、近代に入ってその村を飛び出して、都市のような新しい場所にやってきたら、下宿で隣り合った人や街ですれ違った人は誰かわからないのです。それは、実は怖い。もしかしたら、ポケットの中にナイフを忍ばせていて、いきなりあなたを殺すかもしれない、という恐怖が潜在的にある。その嫌な感覚が他者です
現代は他者への恐怖を抱え込む時代なのです。日本人は、『じゃあこっちも同じようにナイフを持って』と考えるのはやめよう、そこで、お互いに相手が何を考えているのか、言葉と言葉で理解し合おうという社会のルールが生まれるのです。
 日本人がよく勘違いして、感情と感情の非言語的コミュニケーションはなくなったと思うことです。『何なにするのに言葉はいらない』的な言葉があるように、言葉で丁寧に理解するのは面倒くさいのです。そして、言葉で丁寧に理解し合う『やり方』が不在なまま、感情による共感がコミュニケーションに対し支配的になる。そうやって、人々がお互いに感情でつながることを求め、その感情が社会を動かす最上位のエンジンになる状態に持ち上がってゆくのです。
こうなると合理とか論理のような感情以外のコミュニケーションは意味をなさなくなります。例えば週刊誌の記事は審議の程は別として、ある人々にとって気持ちがいいわけです。だから共感を呼ぶのです。では、共感や感動は、なぜ浮上してくるかと言うと、言葉によるコミュニケーションより楽だからです。言葉によってきちんと他者と対話する約束事の上に社会を作っていくことに関して、日本は戦後を通じてサボってきたのです。そのツケやほころびが、感情化した共感を呼んでいるのです。

閑話及第-527

閑話及第-日本が朝鮮半島の主権を失った敗戦から70年以上経っています。朝鮮人の特別永住権を見直すか廃止する時期にきていると思いませんか。この法律は特例法です。「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」とあります。要するに在日朝鮮/韓国人と在日台湾人が対象ですが、実施には韓国・朝鮮人51万7787人▽中国人4252人――など計52万2677人とありますので圧倒的多数は在日朝鮮・韓国人なのです。
 これは、日本が戦争で喪った海外領土の出身者で敗戦後も日本に住んでいる人の法的な地位をしっかり決めたものです。つまり、特別永住権とは、第二次大戦前の日本領だった国の人が、日本で生活のため、戦後も残った人達に与えられた制度です。
一般に、日本国内で法を犯した外国人は普通母国に帰国させるのが世界のルールです。ところがこの特殊法では一部の法律違反以外は強制退去をさせない、ということも併せて決めています。他の諸外国にはない極めて優遇的な地位を保証しています。
敗戦で朝鮮半島(と台湾)は日本統治下を離れました。同時に韓国、朝鮮の住人で日本に来ている人の「日本」国籍も無くなりました。そこで昭和22年、とりあえず外国人のカテゴリーに「朝鮮籍」という区分を作って(外国人登録令)登録することにしました。後の昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効時に日本は旧植民地出身者の国籍喪失を宣言しました。                 ここから問題が出ます。旧朝鮮半島に単一国家が生まれていれば国籍をその国の国籍に切りかえればいいのですが、韓
国と北朝鮮が同じ半島内にできてしまいました。そして、在留資格を持たせることが不可能だったため、別の法律決定までの間、資格なしに日本在留ができるとしました(普通は国家間の取りきめで日本に在留するかを決めるのですが、その相手たる国が絞り込めないので、当面の措置として。別の法律は未だにできていません)。もう、世の中も変わりましたからこんな禍根を残す仕組みをいつまでも残すのは如何なものですかね。在日朝鮮人も外国人として公平に扱うねきです。それとも、日本人に帰化す津
に帰化して日本国籍にするかの選択することです。日韓併合によって韓国人は日本人として認めていたのですからら当然です。
特別永住権の制度ができる前には、白系ロシア人にも、同様な制度が認められましたが、その後ロシアという国が無くなってしまったため、その人達は、無国籍となってしまい、「無国籍者の子供には日本国籍を与える」との戸籍法の規定により、日本人となってしまいました。昔の大相撲の横綱大鵬(たいほう)なんかはこのたぐいの人でしょうね。
特別永住権所持者は、毎年1万人程度減っている(日本への帰化や、日本人との結婚により、子供が日本国籍になるため)そうです。つまり、朝鮮人の血が入った日本人が増える結果になっているのです。戦争で朝鮮半島を日本にした反作用ですね。
今後特別永住権所持者が増えるとすれば、北方領土が日本に帰ってきたとき、北方領土在住のロシア人たちに与えられる可能性がある程度でしょうね。                                                                    朝鮮半島出身者の得言うう件は点検して再度認定した方がよいですよね。彼らにこんないサービ百歩に日本人になってもらうことはあるでしょう。しかし永住権は別です。廃止しましょう。外国人として本名の朴さん、金さんとかでいてもらえばよいと思います。芸能人も本名で名乗りごまかしは禁止にしましょう。彼らに日本人がもつ本当の韓国人観をわからせるためです。半島出身者はもっと積極的に減らしてよいでしょうね。


閑話及第-526

閑話及第--サンゴの密漁目的とみられる中国漁船の船長が、逮捕されました。小笠原諸島の近海で中国漁船を発見、立ち入り検査のために停船するよう命じましたが逃走したため、漁船の船長を漁業法違反の疑いで現行犯逮捕しました。漁船には、サンゴ漁に使われる網があったことから密漁目的とみられています。
中国では赤サンゴが高値で取引されていて、小笠原諸島の近海では密漁が急増しています。中国人船長の逮捕は、これで今月、3件目だそうです。最近、中国漁船による小笠原諸島近海でのサンゴ密漁が大きな話題となっています。
中国では赤い物が重宝されるので特に赤いサンゴは高値で取引されるらしく多くの中国漁船が小笠原諸島近海の我が国領海や排他経済的水域内において大量のサンゴを密漁しているようです。                                       海上保安庁は予算も船も人員も手一杯の状況であり、しかも主力を尖閣諸島に張り付けているので小笠原まではとても手が回らないのです。水産庁を見習い民間の499tクラスの遠洋漁船をチャーターして臨時巡視船として活用するなどの緊急措置を行ってほしいです。
このままでは中国漁船によって我が国の貴重なサンゴを全て略奪されてしまうでしょう。早急に海上保安庁の予算を増額し小笠原専従部隊を編成し中国船を徹底的に拿捕すべきです。加えて海上自衛隊を導入して徹底的に逮捕してしまうべきです。ボンド制度と言って保釈金のようなお金を積むことで(300万円程度と聞きました。「赤サンゴ」は1キロ当たり600万円で取引されるようですが(笑))逮捕される船長は釈放される仕組みになっています。やめたいですね。捕まえて東京の靖国神社の横に収容所を立てて収監してほしいです。泥棒ですからね。日本のEEZ内で操業したらどうなるのかを見せつけないといけません。もっと、日本のマスコミは泥棒中国人を日本の主権を犯す、ならず者として報道するべきです。このことが日中間の問題を大きくするような錯覚をもってはいけません。このような態度をとると軽視されてしまいます。付け上がるのです。即、官房長官が発表するべきです。また、中国政府への専用の報道官を設けて専任で記者会見するくらいよいのです。

閑話及第-525

閑話及第--中国では昨年2018年末までに日本の新幹線に相当する「高速鉄道」の営業距離が2万9000キロに達したそうです。ところが、利益が出ている路線は北京―上海間や北京―広州間などごくわずかで、ほとんどが赤字路線であることが明らかになりました。つまり、走れば走るほど赤字垂れ流しになっていて、高速鉄道網拡充により、国営中国鉄路総公司(元中国鉄道省)は債務が5兆2800億元(約85兆5000億円)に膨れ上がっているのが事実です。国営企業は倒産しないからよいものの経営の立て直しが要るのは事実です。                             北京交通大学経済管理学院の研究によると中国の輸送密度は最も高い北京・上海高速鉄道でも、高速で運行する鉄道において世界で最も輸送密度が高い日本の東海道新幹線と比べると、ほぼ2分の1強でしかないそうです。また、過去十数年間で建設した高速鉄道網は、中国以外の国や地域が過去50年間で建設した距離の2倍以上になっており、その大半は輸送密度が低いものばかりだそうです。高速鉄道網が急速に拡充されてきたものの、人口密度が低い地方や辺境地域に集中しているわけです。例えば、「甘粛省蘭州市と新疆ウイグル自治区ウルムチ市を結ぶ蘭州・ウルムチ高速鉄道は毎日160往復のダイヤが組めるにもかかわらず、毎日4往復しか運航していない。輸送コストが高い割には、運賃収入が少ないため、電気代も賄えない」指摘があります。つまり、これまでの輸送収益では、中国政府からの建設融資の利息すら返せない状況であり、中国鉄路総公司は「ゾンビ企業」と化しているのです。中国はこうした赤字企業を処理してゆく方針を先日表明しましたが、この会社はつぶすのでしょうか?それとも莫大な高速鉄道債務は、国家に金融リスクをもたらし続けて鉄道網を管理・建設し続けるのでしょうか。今後の動向が気になります。

閑話及第-524

閑話及第-フィリピン北部ルソン島のスービック湾にある韓国系造船所の経営破綻が、安全保障問題に発展しているニュースがありました。韓国系の会社韓進重工業のフィリピン法人が現地の裁判所に会社更生法の適用を申請したわけです。フィリッピンの大手銀行などへの負債総額は約4億ドル(約430億円)で、フィリピンの企業破綻では過去最大規模となります。韓進重工は2006年タンカーなど123隻を建造しました。ところが、造船市況低迷で、最盛期に約3万人いた人員は現在約3千人に減り退職奨励金制度が始まったことも影響して、多くの作業が韓国に移ったようです。                                    懸念されることは、中国企業が買収に興味を示していることです。同湾にはかつてアメリカ海軍基地がおかれていて、ベトナム戦争の出撃拠点でもあったのです。今もアメリカ艦船が頻繁に寄港する軍事的要衝なのです。間近には中国が次の人工島化を狙っているとされるスカボロー礁(中国名・黄岩島)もあり、造船所を国有化し中国による“要塞化”することは明確なのです。これは絶対に阻止しないといけませんね。        
先に書いたように中国の造船企業2社が買収に興味を示しおり、内1社は中国国営企業だと明らかにしています。南シナ海問題で対中融和姿勢をとる見返りに、中国から巨額の経済支援の約束を取り付けてきたドテ大統領の存在が透けて見えるのです。   嫌なのは同湾の約24キロ沖のスカボロー礁周辺海域では2012年、中国漁船の不法操業をめぐり、中国公船とフィリッピン軍がにらみ合いとなりましたが、フィリッピン側が引いて、現在は中国の実効支配が続いている事実です。造船所が非友好的な国の支配下に入れば、アメリカを初め同盟国の潜水艦などが寄港する港はその監視下となり、敵対的行動も制限できなくなるのです。影響はフィリピンの安全保障に留まらないで日本やオーストラリア、アメリカなどの企業に買収してもらいたいです。

閑話及第-523

閑話及第--アメリカと韓国両政府が在韓米軍の駐留経費負担をめぐり、基本合意に達したと報じた。韓国は年約8億ドル(約880億円)だった経費負担を約10億ドル(約1100億円)に増額する。トランプ政権は韓国側負担の大幅増を要求し、反発する文在寅政権との交渉が難航していました。韓国は米国との「防衛費分担特別協定(SMA)」に基づき、在韓米軍で働く韓国人の賃金、弾薬貯蔵や航空機整備などの軍需支援費を支出してきた。だが、米軍の海外展開費に不満を抱くトランプ大統領の意向を受け、米側は駐留経費を約16億ドルに倍増するよう要求。双方が合意に達しないまま、協定は昨年末に期限切れを迎えていた。アメリカ国務省筋は双方が経費負担増に加え、5年だった協定の有効期限を1年に短縮することでも大筋で合意した。協定の1年延長も可能にしたが、今回は最低限の増額にとどめたのです。韓国は北朝鮮との融和が進むとこの協定を日本との条約を破棄したように破棄してしまうことはないのですかね。日本は韓国に軽視されていますがアメリカを軽視したらどうなるか知っていますね。事大主義の国ですからね。
北朝鮮は明らかにアメリカ軍には朝鮮半島から出て行ってほしいのです。そして、とにかく朝鮮半島をとにかく牛耳ってしまいたいのです。これがもくろみです。そして、両国で日本に反日感情を出してきます。日本は売られた喧嘩は買って勝ちましょう。

閑話及第-522

閑話及第--中国人が民族大移動をまるでバッタの大群のように行う春節がありました。30億人が移動するのは「回家過年(家に帰って年を越す)」の考えからですかね。彼らのことですから実際には前週から休み始め恐るべき“民族大移動”のシーズンになるのです。この移動はハンパでばはいほど過酷で大変、精神的にもつらい 激務のようです。                                                しかし、それでも家族のために帰省しなければならないと思うのが、今もスタンダードな中国人の考え方だそうです。「春節は家族で一緒に迎えるもの。お土産をたくさん持って帰り、新年は一家だんらんで食卓を囲む。それが親孝行だ」というのが昔から中国人の脳裏に染みついているのです。                                        大都会に出た若者にとっては、もはやそんな考えは時代錯誤。親から縁談話を持ち出されたり、プライベートや仕事について、あれこれ質問攻めにあったりするので「面倒だから帰りたくない」「帰るのが怖い」という春節恐怖症になるらしいですが、それでも「1年に1度のことだから、やっぱり……」と自分に言い聞かせて重い腰を上げて帰省するのです。                                           気楽なシングルライフを送っている若者ならばなおさら、田舎でのウエットな人間関係を煩わしく思ってしまうようです。日本に住んでいる約70万人の中国人も帰ってほしいです。

閑話及第-521




15:52 (4 時間前)




閑話及第-韓国の国防白書に日韓関係が重要視しない旨の記述があるようです。正確に言うとこれまでの積極的な日韓関係の記述を削除していて北朝鮮との関係を重視する関係を強調した記載になっているようです。文タヌキ大統領は朝鮮人です。韓国と予防が朝鮮と呼ぼうが朝鮮半島の人であるため朝鮮半島での結束を重んじるのは当然です。問題はそれが日韓やアメリカを入れた関係にどのように影響するかなのです。最近流行のことばではインフルエンサーとして日本の国益にかなうかどうかなのです。否定的です。彼らは核武装しようがしまいが中国やロシアと取引をして太平洋を見据えていくと思います。陸続きの影響は大きいです。日本が韓国との友好関係を強調する時代は終りました。戦後の謝罪も終わりです。日本の資産を彼らに渡して、無償援助までして韓国の経済を発展されるサッポーとをどこがしたのでしょうか。これを謙虚に考えろと言うのは馬鹿者の戯言です。善意を恨みで返すのなら日本も同じように恨むしかないです。外交はきれいごとではありません。これからは、この馬鹿者と付き合う方法を考えないといけません。彼らに靖国神社で謝罪させたいです。これが本当の大人の対応ではないでしょうか。韓国への規制は強めてほしいです。
留学ビザの発給停止、商用ビザの発給には銀行の残高証明の提示の義務化、航空機の着陸数の減便関税の引き上げげあげの措置をげ、在日韓国人の地位を他の外国人を同じにする措置、特別待遇の廃止、通名の廃止、外国人として公平に扱うようにしたいです。

閑話及第-520

閑話及第--中国がオーストラリアの原料炭の輸入を制限しだしました。原料炭の価格が高水準で推移している中、中国の主要港でオーストラリア産の原料炭の輸入制限が非公式に行われていることが分かりました。中国北東部の大連や広東省・汕頭(スワトー)などの主要港では、通関に40日程度の遅れが出ているのです。オーストラリアと中国の貿易は発展しないでしょうね。                        中国在住の貿易業者は「港で積み荷の積み下ろしは許可されているものの、通関手続きが制限・延長されている」と話し
つまり、輸入制限が導入された理由は不明で、どのくらい続くのかも分からないという中国らしい嫌がらせですね。        中国の全原料炭輸入量のうち、約44%がオーストラリアから供給されていて。原料炭の価格は年初以降、1トン当たり200米ドル(約2万1,900円)を超えて推移している中、オーストラリアは原料炭の2018~19年の予想輸出高を、前年同期の380億豪ドル(約3兆160億円)を超える、410億豪ドルと予想しているくらい大きな収入です。
先月の輸入量が想定以上に低ければ解除されるが、違う理由であれば制限は長期にわたり続くでしょう。現在中国の主要港の外では、300隻を超えるばら積み(ドライバルク)貨物船が待機しているそうです。                                これは明らかにオーストラリアによる中国の通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)と、中興通訊(ZTE)に第5世代(5G)移動通信システムのネットワーク構築事業への参加を認めないと決定への報復です。そして、オーストラリア軍がアメリカの実施する南シナ海での「航行の自由作戦」に参加する権利を持つと強調した発言の報復です。中国政府の嫌がらせが非公式輸入制限の原因でしょうね。
中国政府の制限の原因でしょうね。

閑話及第-519

閑話及第--日本人はどうして中国人よりも10年長生きすることができるのか,が中国で話題になりました。中国の新聞記事によると日本人の平均寿命と中国人の平均寿命では10歳ほどの開きがあるそうです、健康的な食事や運動とかの日常的な生活習慣以外の部分で日本の健康長寿を支えている要素を3つあると記事は伝えています。それらは温泉に入る習慣、厳格な公衆衛生制度そして医療保障体制です。                                           約2600カ所の温泉がある日本は総人口にほぼ匹敵するのべ1億1000万人ほどが温泉に入っていて温泉を湯治として愛好し、その文化を大切にする考え方を絶賛し、温泉に豊富なミネラル成分が含まれており、健康、美容、療養、さらには疾病予防の効果が出ているとしています。       次に、公衆衛生制度が充実している日本について、彼らは「日本を旅すると、日本の環境保護への取り組みがとても厳格だという印象を覚える」と紹介していて、高度成長期に頻発した公害や環境汚染の反省を経て環境保護に取り組むようになった結果で、日常生活においては市民レベルでゴミの分別を行って、トイレなどの公衆衛生にも注意が行き届いていて、伝染病の蔓延リスクを最大限低減させていると評価しています。最後の、充実した医療保障体制については日本の国民健康保険、労災保険と介護保険の3つがあり、ほとんどすべての日本国民および外国人留学生・労働者・居住者がこの制度を受けることができると説明。保険証さえ持っていれば、日本全国どこの医療機関でも随時診療を受けることができるとしています。                                                 加えて、日本は国民1人あたりの病床数が世界トップレベルであること、日本の医療レベルも世界で最も進んでいること、さらには医療設備や医療環境がしっかり整っていることも、日本人の健康長寿をハード面で支える大きな要因になっていると高評価の見解を示していました。                           つまり、薬やサプリメントだけではなく良い飲食習慣、健全な医療社会保障体系、さらに良好な生活、労働意識といった要素がバランスよく組み合わさっていることは大きな長寿の理由でしょうね。

閑話及第-518

閑話休題--北朝鮮は自国了解の漁業権を中国に売却して自国での操業は2割程度になっているらしいです。よほど経済的に困っているのですかね。そのため日本の排他的経済水域にまで乗り出して操業しているのです。もちろん、日本の漁船の操業が邪魔される威嚇に使い乱暴な行為を受ける嫌な出来事を誘発します。しかし、加えて深いところではこの事実はパワーバランスが崩れる気危険性を孕んでいる点が問題です。中国は北朝鮮への経済的な支配力をさらに強めてしまうと同時に日本海への勢力を北朝鮮の名前のもとに実質支配することになります。中国船が堂々と日本の漁場に入ってくるのは困りますね。こういう世界になります。北朝鮮は韓国との連携も強めるでしょうね。                      朝鮮半島の民族自決はカ韓国アメリカの3国の同盟を背景に進むものとの神話は変わってきています。これから、朝鮮半島は日本への反旗を翻す狂暴な国家に化ける可能性があります。70年前の日本敗戦以降の処理の蒸し返しを繰り返して事実を歪曲して事実に返させて固定化してしまいます。 日本は韓国人の批判を恐れる必要も悪ぶれる必要もないのです。それは韓国には十分に戦後賠償に値する償いをしているからです。国家で納得した公式記録にあることです。ここからは、彼らのこじつけといいがかりであると明言して怒りの心情と冷静な説明を繰り返すことです。そして、絶対に韓国人が頭を下げるまで何千回でもことあるごとに執拗に言い続けることが肝要です。これは日本人のメンタリティーに反しますがこれをしないと彼らとは付き合えないのです。中国が後ろ盾にある朝鮮の悲哀を感じますが日本を守るためには漁業権の譲渡からこうした事実があることが世も取れますね。