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閑話及第-574

閑話及第--中国国有の大手銀行が貸し出しを増やしています。中国工商銀行と中国建設銀行の2018年末の貸出残高は28兆7千億元(約470兆円)と17年末に比べ7%増えたそうです。中国が中小企業への積極融資を促しているためです。景気刺激を優先した貸し出しが続くと不良債権が増えるだけでしょうね。                                工商銀と建設銀の18年12月期の純利益は前の期に比べて4~5%増えています。これはあまりあてになりません。不良債権を隠しているでしょうね。                    中国の不良債権問題は見た目より深刻でしょうね。大手銀は資産管理会社に移管する形で不良債権を処理していますね。右肩上がりの経済を前提にして大事な表に出る企業は成り立たせているからです。 全国人民代表大会で大手銀に中小・零細企業向け融資を30%以上増やすよう指示しました。工商銀が1千億元増やす目標を掲げるなど各行とも融資を積み増す発表をしました。政治主導による融資拡大は景気を下支えする効果が大きいでしょうが、遅かれ早かれ不良債権化するリスクが高いでしょうね。これが30年掛かるのか、3年なのかはわかりません。
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閑話及第-573

閑話及第--過去30年、つまり平成の時代には、3つの大きな変化がありました。1つは、戦後レジームの崩壊です。平成が始まった1989年は、ちょうどベルリンの壁が崩壊に向かう年でした。そこから、それまで厳然としてあった東西冷戦構造が一気に終結に動き始め、2年後には東側陣営のリーダーであるソ連までもが崩壊してしまいます。まさに戦後レジームは結果、アメリカ一強状態が現出しました。2つ目の構造変化は、中国の台頭です。当時の中国は、国際政治や国際経済の舞台で、それほど影響力を持った存在ではありませんでした。確かに人口は多く国土も広く可能性を秘めた国ではありましたが、まだまだ開発が進んでいませんでした。それが平成というわずかな期間に、目覚ましい発展を遂げていったのです。平成の初期、中国がここまで発展を遂げることを予想している人は多くはありませんでした。むしろ当時盛んに予想されていたのが、「日米欧三極体制」の出現でした。欧州諸国が結束しEU創設を定めたマーストリヒト条約の調印が行われたのは平成4年。これによりヨーロッパがEUという巨大な統一市場を形成し、日本、アメリカとともに経済の中心になるという観測です。しかし、現在、結果的に登場したのは、アメリカと中国による二極体制でした。                                          そして3つ目の変化は、日本の凋落です。残念ながら、平成の30年間は、国際社会における日本の存在感が圧倒的に小さくなっていくプロセスでした。平成6年、世界のGDPに占める日本のGDPの割合は17.6%でした。同じ年にアメリカは24.8%です。つまり日米両国で世界のGDPの4割以上を叩き出していたのです。これが平成29年になると、日本の割合は6.1%。存在感はほぼ3分の1になってしまいます。平成当初、日本人は「資本主義が正しかった。その先頭ランナーの一人であるわれわれは、これからも世界経済の中心になっていくだろう」と考えていたと思います。冷戦が終わり、共産主義や社会主義という対立するイデオロギーの存在感が非常に小さくなると、今度は資本主義の原初的な特徴が非常に強く出てくるようになりました。「カネがカネを生む」という資本投下の仕方を、より効率的に行おうとする動きが出てきたのです。              具体的に言えば、日本が得意としてきた製造業中心の資本主義から、もっと資本効率の良い金融業やIT産業が経済のメインストリームになっていったのです。この過程で、アメリカはウォールストリートの金融業や、シリコンバレーのIT企業、特GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)と呼ばれるIT界の巨人が経済成長を支えてきました。中国も、巨大な国内市場を強みにして、IT企業や金融機関が成長し、経済をけん引しています。共産党一党支配のもと、社会主義共和国体制で急成長を果たした中国の一部の人々は違う意見を持っているかも知れませんが、世界全体で見れば、「最終的には資本主義が勝利した」という認識が非常に強くありました。この凄い変化に日本は追いついていまえん。日本凋落の原因です。

閑話及第-572

閑話及第--2018年度の教科書検定結果が公表されました。日本もようやく愛国心とか日本人意識を児童や生徒に教える教育に振れてきました。これは右翼教育ではありません。これに対して、同竹島を実効支配する韓国の外務省は「われわれ固有の領土である独島(竹島の韓国名)に対する不当な主張を盛り込んだ教科書を通過させたことを強力に糾弾し、即座に撤回を求める」とする暴力団のような報道官声明を発表しました。これの意味するところは簡単で、図星ということなのです。。加えて、中国外務省の耿爽副報道局長は記者会見で、尖閣諸島を日本固有の領土と記述したことについて、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は昔から中国固有の領土だ」と反発しています。そして、ロシアのタス通信は北方領土について「固有領土と記載」されたと速報し、竹島などにも触れて「日本はすべての隣国と同じ問題を抱えている」と指摘しています。                               アメリカのように国旗に忠誠を誓うような習慣がない国は日本くらいですね。これにより根なし草のような若者が増え価値観が多様化しています。多様化というより放縦
になっているのです。節度のない自由は放縦です。価値観のない刹那的な集団になります。齢思考の戦争反対論者には本当の戦争への抑止力はないです。愛国心は軍国主義ではありませんから。

閑話及第-571

閑話及第--北朝鮮の金英哲副委員長は昨年来のトランプ政権との交渉で、北朝鮮側の交渉責任者を務めました。そして、昨年6月のシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談を成功させたことで、金委員長から絶対的な信頼を勝ち取るに至ったのです。                ところが、トランプ大統領との合意に至るかどうかは未知数の「ハノイ会談」を開催すべきかどうかはアメリカと北朝鮮が、それぞれ画策していました。                 これについて、平壌で「大丈夫です。必ず、アメリカとの交渉はまとまります」と、
刈り上げ君の背中を押したのは、金英哲副委員長だったと聞こえてきています。これが刈り上げ君に、ハノイ行きを決めさせたのだそうです。 「決裂」に終わってしまいました。「また次があるではないか」と言えるのは、アメリカ側ですね。刈り上げ君の人生初めての、35年間の人生で初めての本格的な挫折を味わったことだったでしょう。最高権威としての天才の面目は、国際的にも国内的にも丸潰れです。特に国内的に、「何か」をして取り繕わないと、大きく傷ついた面目は取り戻せないのでしょう。4月11日に最高人民会議の開催の目的は最高人民会議で、「ハノイの決裂」の「A級戦犯」として、金英哲副委員長を断罪し国民の合意をとるのでしょうね。覚えていますか。ナンバー2と呼ばれた刈り上げ君の叔父、張成沢党行政部長が、2013年暮れに、血祭りに上げられた時はシェパード犬に噛まれる拷問刑を受けたあげくに、火炎放射器で燃やされ、遺灰すらも残らなかった。同じことが起こるのでしょうね。その結果、国連の経済制裁によって、北朝鮮経済は、日増しに悪化していくでしょう。朝鮮人民軍の強硬派は、核やミサイル兵器の開発再開を突き上げていて、北朝鮮の崩壊のシナリオが始まるでしょう。韓国はどうするのですかね。

閑話及第-570

閑話及第--ヨーロッパ歴訪中の中国の習タヌキ国家主席はイタリアやモナコ公国を訪問しています。中国からモナコ訪問は初めてですね。中国は中国とモナコの関係は「着実に発展」していると強調しています。両国の関係が大きさや、歴史文化、社会制度が互いに異なる国同士の交流の模範となるものだとわかったようなわからない言い方をしました。また中国が提唱する「一帯一路」にモナコが積極的に参加することを歓迎すると呼び掛けました。                                        この一帯一路は中国の経済政策の形状黒字を充てるのですがその資金が本当に安定に出るかは疑問ですね。モナコ側はモナコ訪問を「歴史的訪問」だと評価して、中国の発展が「極めて大きい成果を上げていることを祝賀する」とかっ美辞麗句を放っています。イタリアについても中国からの資金を導入して経済危機を乗り切ろうとしています。これがどれだけ危険であるかを知らないのです。目の前の現金には代えられないのですね。ドイツに習っても成功しません。湾口開発に中国資本を使うのは危険なのに。極めて危ない方法ですね

閑話及第-569


閑話及第--大阪の飲食店支援会社がとんでもない事業企画を立てていますね。韓国の不動産会社と組んで、大阪に本店を置く日本食店をソウル郊外に集中的に誘致するプロジェクトを立ち上げたようです。7月にも数店を開業させて最終的に50以上の店が軒を連ねる大型飲食店街の形成をめざすそうです。地元メディアに「ジャパンタウン」と報じられていて、韓国国民の注目を集める一方、日韓両国の外交関係の悪化による「反日」論議の的にもなっています。計ソウル郊外の始興のタワーマンションの1~2階の商業用地に日本食店を50店誘致するのです始興市は「ジャパンタウン」は韓国の空の玄関口、仁川国際空港の南東に位置します。ここは空港のある仁川市が企業や工場の集積地として成長したことでベッドタウン化。2018年の人口は約48万3千人とこの10年で約2割増えた地域だそうです。                                    日本側の企画会社は大阪で串カツ店やもつ鍋店などを営む3人の社長を日本から連れて現地や近隣の水産市場を見て回り。韓国の食品会社や税理士法人の関係者を招いた事業説明会も開き、韓国進出を呼びかけています。さて、これが民間レベルの企業活動だからという理由で韓国政府の方針を吟味しないで決めてよいのでしょうか。矛先がこうしあ施設に向いて暴動の対象にならない保証が韓国政府から得られますかね。慰安婦の像が建てられることはないですかね。この施設で誰が利益を得るのですかね。韓国人だけですよ。彼らに乗せられて文化交流まがいの商売を進めるのは危険です。大統領が代わればおしまいです。韓国政府の裏金となって日本の公的資金による弁済金は使われたではないですか。こんな瀋陽のないtころで商売をすること自体が騙されているとしかいいようがないですよね。

閑話及第-568

閑話及第-覚えていますか。中国のポスターとスローガン、「中国の夢は人民の夢である」。希望に満ちた国家主席の習近平が笑顔で手を振っていたやつです。今では幕で覆い隠されてしまいました、
2017年10月の共産党大会の直後でした。「中国は立ち上がり、豊かになる段階から強くなる段階に入った」。党大会で「社会主義現代化強国」の建設という目標が何度も言われました。建国から100年となる21世紀半ばまでに、中国を経済、軍事、文化などあらゆる面でアメリカと並び立つ強国にする野心をだれもが感じ取れる時期でした。当時の空気を映し出したポスターが突然、隠された理由は定かでないですが、この1年あまりで、「強国」をめざす中国の政権の外交が攻めから守りに転じたことは間違いないでしょう。 2月下旬にワシントンで貿易協議に臨んだときのエピソードとして伝えられているのは、アメリカと中国の双方が譲歩し「共通点を探っている」と中国は言いたかったのですが、中国の守勢は隠しようがないです。2月22日、トランプ大統領がホワイトハウスの執務室で、習の盟友でもある劉を説教するかのように見下ろす写真が世界に配信されてしまいました。「国の恥だ」と中国の知識分子は思ったでしょうね。「中国製造2025」にもアメリカでは積極的に受け入れなかったですね。「韜光養晦(強くなるまで爪を隠す)」路線への回帰を余儀なくされているのでしょうかね。紅楼夢か白川夜船の熟睡か、わかりませんが。


閑話及第-567

閑話休題--モンゴルの分裂で中国に占領されたモンゴル自治区の人々は気の毒です。南モンゴルで虐殺されたモンゴル人は何十万人ですね。中国人がモンゴル人を殺したのですよ。南京虐殺であったのと同じかそれ以上です。日本が戦中に教えてきた道徳感価値観はモンゴル人で受け継がれました。皮肉なことにここで芽が出たこうした教育の成果をつぶしたのは中国人だったのです。日本敗戦後の中国は南モンゴルを占領して自治区にして、この価値観をつぶしてしまったのです。モンゴル人は国土を占領されたと思っています。          こうした旧植民地に対して無責任ではないでしょうか。戦後は旧植民地に詫びただけです。中国に取られても主権を侵されてもなしのつぶて敗戦国だからと彼らは認めてくれました。発言権はないからです。戦後70年以上経ってもこのままでよいでしょうか。もう彼らの国益や権利を復活するために尽力を尽くしてもよいと思います。これが本当の歴史に対する責任だと思います。韓国のように彼らに騙されながらも力を尽くすのはモンゴルと台湾だと思います。反省とは無口になり発言権を放棄することではありません。 中国のモンゴル侵略を非難して彼らの国土を戦前に復活させる活動をすることです。日本が植民地として面倒をみた時代の蒙古(モンゴル)が当初からの彼らの民族の伝統が息づく彼らの国土であったことを主張することが日本の償いの大切な部分だと思います。

閑話及第-566

閑話及第-中国の政治学習はどのようなものでしょうか。独裁国家の政治教育とは、まず子供らが教室の黒板で憲法の前文を学びます。憲法によって国を治める。(依憲治国)と黒板に書かれます。この「法に基づき国を治める(依法治国)」というスローガンは以前から繰り返えされています。日本国憲法でも前文は極めて重要ですからこれは中国も同じです。中国でもまさに「憲政」を重視し、民主国家に倣う法治への道が開かれつつあるように、一瞬、感じさせられます。これは早計でしょうね。              1年前の全国人民代表大会(全人代、国会というより教頭議員の宴会に相当)で唐突に改正された中国憲法を思い起こす必要があるのです。重要だったのは2期10年までに制限してきた国家主席の任期制限の撤廃です。そして前文には、習近平による新時代の始まりを宣言する「習近平新時代思想」が盛り込まれていたことです。この2つはセットなのです。        今中国で行われている「改正憲法の学習」の宣伝は、2022年共産党大会を見据えているのです。「3年後、習主席は憲法にのっとって続投、3選される予定です。そういう含意があ中で。抜き打ち的だった憲法改正から1年を経て、ようやく公に宣伝できる環境が整ったのです。 もっと踏み込んで解釈するなら、対米貿易戦争もあって国内経済は困難に直面しているが、習近平を核心とする党中央の集中統一指導に従って団結しよう、という刈り上げ君の北朝鮮と変わらないのです。中国に憲法はありません。したがって、憲政もありません。中国に憲法はあるのに、『憲政』に関しては自由に議論できないからです。なぜなら憲政は、西側世界の民主的な選挙に基づく政治制度から生まれるものだからです。    
加えて言うと、中国は立法・司法・行政の三権分立などに象徴される西側世界の政治制度を決して採用しないのです。その立場は最高人民法院院長(最高裁に相当)でも強調されていました。最高裁と陝西省に絡むスキャンダルで動静が注目された周強さんは昨年12日、全人代でも全面的な法治を訴えました。それはあくまで中国独自の法治に基づくものですね。

閑話及第-565

閑話及第--韓国の報道官は自由韓国党の幹部が国会で文タヌキ大統領を「北朝鮮の金正恩委員長の首席報道官」と皮肉ったことと関連し、幹部が同様の表現を引用する元となった記事を書いたアメリカ通信社の韓国人記者を実名をあげて非難しました。記事について「売国に近い内容だ」などと評しました。その通りですね。共に民主党の報道官は「徳のない乱暴な表現で記者に負担をねない」と反省の弁を述べたほか、記者を「黒い髪の外信記者」と表現したことについても「誤解をもたらしたのなら謝罪する」と表明しました。                               報道官の論評をめぐっては、ソウル在住の海外メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」が「言論統制であり、言論の自由に冷水を浴びせる」と批判する理事会声明を出したほか、人種差別にあたるとの指摘も出ていた。韓国大統領府は19日に「言論の自由を完全に保証する」との立場を明らかにしたそうです。                   ここで言いたいのは日本人は外国人ではないのでしょか。という点です。欧米には甘くすぎ誤解を与えたと謝る、日本に対しては全て反対、侮辱室続ける彼らの実態はどういうことなのでしょうか。北朝鮮のダミーのようなタヌキ政権が謝罪するなど日本日地はバカバカしくて聞いていられません。日本との友好とか友情がとか言おうものならゴミを投げつけてやろうと思いますよ。韓国自体が傀儡で不安定な政権なのです。全体政権が70年続いているのです。いこれは北朝鮮も同じです。たいへんゆがんだ成長がもたらした歪んだメンタリティの行く末ですよ。言論の自由を認めるのではなく、自由な言論を誰に認めるか、が問題となる国は言論の自由も市民権もあってないようなものです。気をつけよう。韓国朝鮮という感覚です。

閑話及第-564

閑話及第--ウクライナの領土をロシアが奪ってから2019年3月18日で丸5年を迎える。米欧など国際社会は無効を訴えてきているものの、実効支配が進んでいるのが現実です。同国東部でも親ロシア勢力が一部を占拠しているくらいです。既成事実化を許してはならないクリミア半島ではロシア軍部隊が増強されて侵略を合法化しているのです。                          国連によると、2014年2月の紛争勃発以降のウクライナ側の民間人の死者は3300人に達しています。不法占拠は国土の約7%に該当していて、経済は疲弊しました。ウクライナ国民にとって悲劇です。ロシアにやられてしまったのが事実です。ロシアは18年5月、同国とクリミア半島を隔てる海峡に全長18キロメートルの橋を完成させて海峡両岸を事実上ロシアの支配下としてしまい、ウクライナ船舶の自由な航行が制限しています。軍備の増強も進め、新型の地対空ミサイルが配備されてしまいました。        単刀直入に言って「ウクライナの領土保全」に関する国連総会決議に反する行為を許してしまい、ウクライナ東部ではロシアの支援を受ける反政府勢力が一部を占拠し、政府軍との衝突が続いている。双方は15年2月、ドイツとフランスの首脳を調停役として停戦合意文書に署名したが、いまだに履行されていないのです。結局、力で屈服させたものを覆すのは力しかないですね。    西側諸国はロシアへの制裁を強化し、反政府勢力に影響力を行使するよう迫っているので、効果は薄いです。そして、何よりも怖いのは国際社会で当初に比べウクライナ問題への関心が低下していることです。各国でポピュリズムが勢力を増し、内向きになっていることが背景にあるのです。これがウクライナへの影響を強めたいロシアの思うつぼになっています。               日本も敗戦のどさくさでロシアに占領されてしまった経験があります。無関心ではいられない問題なのです。判官びいきの威力を見せ付けないといけません。平和条約という単語を出して交渉していること自体が問題です。

閑話及第-563

閑話及第-アメリカ政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)韓国語版はベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談に関し「失敗に終わった」と結論付ける情報が北朝鮮の一部地域の住民に急速に広まっていると報じました。北朝鮮北西部・平安北道の消息筋はRFAに対し「新義州など(中国との)国境地域では会談が完全に失敗に終わったという話が急速に拡散している」と述べました。また「アメリカによる経済制裁が今後さらに強化されることを懸念する住民が多い」との声があるとも伝えました。 朝鮮中央通信など北朝鮮国営メディアは5日、金正恩朝鮮労働党委員長が「世界の強い関心と注目を集める中、2回目の朝米首脳会談とベトナム訪問を成功裏に終えて、帰国した」と報道。会談が合意に至らないまま終わったことには触れていないにもかかわらず反対の話が伝わるのです。刈り上げ君暗殺計画がもっともらしく伝わり、失敗に終わったため例の粛清が厳粛に行われるのではないかという懸念が広がっていると推察できます。この動きを止められるのは中国だけですね。日和見韓国のタヌキも役に立ちません。    
アメリカに対しての発言がよくも悪くもできないです。事大主義の韓国では文句は言えても肯定的な解決のための方策は提示できません。応援団のようなものです。朝鮮独特のころころ変わる正義が全ての政治体制では誰も信用しません。彼らは瀬どりしてもらうことで生きながらいできたようなものですね。大国に制服されて反発、その反動で民族独立を唱えて政争は起こり指導者が現れて統治される。また、大国にやられる。また、独立する、これの繰り返しなのです。

閑話及第-562

閑話及第--日本政府はアジア太平洋地域の26カ国・機構とサイバー攻撃に共同で対処する仕組みを立ち上げます。攻撃を受けた時に相互に連絡を取り合う枠組みをつくるほか、先進的な取り組みなどを共有し途上国の対処能力向上を支援します。日本と東南アジアが主導し中国とロシアを巻き込むことで、地域全体のサイバー攻撃への対応力を高めるのです。これら新しい仕組みは日本、アメリカ、オーストラリア、インド、中国、ロシアなどと東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国が入る「ASEAN地域フォーラム(ARF)」の参加国が対象。8月に予定します。ARF閣僚会合でサイバーセキュリティーの具体的な措置を盛り込んだ提言を取りまとめる見通しなのです。                            サイバー攻撃に備え、各国にサイバー担当者の連絡窓口をつくり、情報交換をできるようにする。先進国の法令や政策、サイバーセキュリティー戦略を途上国に紹介するほか、重要インフラの防御に関する共同研究、サイバー攻撃の事案の紹介・演習も実施すると言います。これは中国を巻き込む初めてのサイバーセキュリティーの多国間枠組みとなります。多くの国を取り込むため参加を強制しないで、各国の自発的な参加を促す形を取ります。中国は「サイバー攻撃の事案など情報共有」といった項目の提案国になるなど枠組みに関与する姿勢をみせている。中国のリーダーシップは危険ですよね。       
サイバー攻撃は近年、多発の一途をたどり、先進国だけでなく途上国も攻撃の対象になる可能性が増している。攻撃を受けた際に安易に反撃するなどして国家間の信頼関係が崩れれば軍事衝突にもつながりかねないです。日本政府は連絡窓口の設置や情報共有は国家間の信頼醸成につながり、衝突回避になると考えています。

閑話及第-561

閑話及第--韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元徴用工訴訟の原告側弁護士は14日、国連人権高等弁務官事務所に追加訴訟を準備している遺族の書簡を送るなどして、問題解決に向けて協力を求める方針を明らかにしました。日本企業は軒並み賠償金支払いに応じない中、国際社会に人権問題とアピールして、圧力をかける狙いなのです。韓国の弁護士によると、近く同事務所に設置されている作業部会に解決を訴える遺族の書簡を送り、スイス・ジュネーブの本部を直接訪問することも検討しているとのことです。 国連への働き掛けについて「三菱重工が訴えを無視する中、できることは全てやる」と述べています。このようなアクションは韓国は迅速に行います。日本が沈思黙考している間にどんどん世論を形成してしまい、「嘘から出た誠」にしてしまう手法です。これからは日本も韓国に騙されないようにする適正な国際世論形成を国策にして考えて行く時代に入っていると考えて、深く対応策をすることです。「遺憾に思う」と発表するとわかる人にはわかる。というのは間違いであり大きな勘違いです。論理だけでは世の中にアピールできません。 韓国のひどさ、醜さを特にヨーロッパには徹底的に知らしめるべきです。70年前の植民地支配をとやかく言っていて「謙虚になれ」とは論外の議論であり、韓国の発展に寄与してきた日本の温情を仇で返すのなら当方も対抗して潰すと言うべきなのです。韓国にいる日本愛好家や日本への留学を推奨する韓国の非国民を黙らせてほしいです。韓国人が笑顔で日本人を騙すのは元徴用工訴訟の原告側よりもたちが悪いです。このような民族が世界にいるでしょうか。このようなひずみやゆがみを日本は強調するべきです。臭いものにふたをしてはいけまえん。同じように臭いという事実を世界で共有することです。臭いにおいを教えられるのは日本くらいですから。

閑話及第-560

閑話及第--国の財政をよくするシナリオを素人が考えると次のようになります。景気対策のことです。デフレになっている現状がある。インフレに誘導する。お金を増やして賃金を上げる。個人や法人の消費を増やす。設備投資が増える。人材投資が増える。賃金を上げる以上に利益が増える。そして、お金の増やす量を調整しながら賃金をさらに上げる。という繰り返しにならないものでしょうか。最大の懸念はお金を増やすことで経済が破たんすると思われていることです。借金が増えると破たんするという考え方です。借金以上に収入が増えれば好いだけですよね。このための政策が景気対策だと思います。100万の借金は年収200万円の人には莫大ですが、2000万円の人にはわずかな金額です。2000万円にしてあげる環境を作るのが先決ですね。                      収支が合わなくなると財政破たんになると言われていますが本当ですか?これは怪しいですね。つまり、収入の増えない人から集めた税金で国家の財政を賄うと財政の規模が増えません。収入が増えないのですから当然です。国債を出して貨幣の流出量を増やすと自動的にお館を使います。収入が増えると税収が増えて財政も楽になります。個人や法人の収入が増えると景気もよくなります。消費が刺激されるからです。これではダメなのですかね。国家財政は家計と違うはずです。

閑話及第-559

閑話及第--成田国際空港会社が着陸料の1年免除を含む4月からの新たな路線の誘致策を発表しました。成田発着の便がない都市へ新たに就航するなどの条件を満たす場合に優遇するのです。成田は羽田とアジアという国内外の競争に直面しているため、大胆に料金を割り引いて路線獲得に打って出るのです。この割引制度では、成田に乗り入れていない航空会社が成田発着便のない都市へ路線を就航する場合に着陸料を最大50%の割引きとします。               
新たに路線を設けた航空会社の着陸料を半額とする措置を2013年から始めており、2つの割引制度が適用されると着陸料が1年間無料になる。例えば、エチオピア航空は4月に成田と同国首都のアディスアベバを結ぶ路線を就航する予定で、さっそく着陸料が免除されるのです。すでに成田へ乗り入れている航空会社でも、新たに路線を開設すれば割引の対象となる。全日空はヒューストン線やクアラルンプール線を夏にかけて就航する計画で、これらの路線では着陸料が20%引きとなるのです。           日本の空港の着陸料は割高とされ、航空会社は国や空港の運営事業者に引き下げを求めてきた経緯があります。今回の割引を受け、全日空は「非常に歓迎している」とのコメントを出しました。羽田の国際線発着枠が昨年3月に年6万回から9万回に拡大しました。昼間の欧州便など1週間あたり約60便が成田から羽田に移ってしまいました。着陸料が高い羽田との違いも打ち出し、航空路線の誘致に力を入れるのでしょう。高くて近い羽田と遠くて安い成田の構図ですね。選ぶのは乗客でよいと思います。

閑話及第-558

閑話及第--香港では若者の海外への移住希望が増えています。18~30歳の若者のうち51%が海外への移住を考えているとの調査があります。香港では市民の抗議が聞き入れられることは少なく、社会の閉塞感が高まっていること、つまり、「政治的な対立が多すぎる」「人が多くて住環境が悪い」「政治制度に不満」――。移住を希望する理由の上位にはこんな項目が並ぶようです。普通の中流家庭に生まれ育った経済的な心配はほとんどないにもかかわらず、香港でどうしても幸せに暮らせるか分からないと悲観する傾向にあるのです。教育水準の高い人ほど移住を希望する人が多くなっています。主な脱出希望者は30~40代だが、20代の若い夫婦が「海外で子どもの教育を受けさせたい」と相談してくるケースもあります。移住先ではカナダとオーストラリアの人気が高くイギリスとアメリカを加えた4カ国で全体の8割を占めます。香港の仕事や教育環境にストレスを感じている人が多いのですね。政治的な問題も引き金になっているのです。つまり、小学校のころから厳しい競争にさらされ、社会人になっても長時間労働が当たり前。しかもマイホームを手に入れるのは至難の業です。
カナダ政府によると、17年にカナダの永住権を取得した香港人は1270人と、2年前の2倍に増えた。カナダのパスポートを持っている香港人は30万人に上るとされ、潜在的な移住希望はもっと多いとみられています。                                大学卒業間もない20代で海外移住を考える人が増えていて、多くの若者が行政長官選挙の民主化を求めた14年の雨傘運動から4年あまり。若者の要求は実現せず、むしろ中国の経済・政治的な影響力が増しているのです。
カナダにいる香港人はカナダでは政府が市民を気にかけていると感じるが、香港政府は無駄なことばかりして、市民が反対の声をあげても侮辱するかのように反応するだけだと中国人の正体がわかった中国人のコメントが聞こえるようになっています。香港はミレニアルの貴重な人材を失いかねない状況です。若者の閉塞感が続く限り、イノベーション都市も絵に描いた餅に終わるでしょうね。

閑話及第-557

閑話及第--元徴用工の賠償問題は日韓請求権協定で解決済みとされていたものの、韓国の最高裁に相当する大法院が個人の賠償請求権は有効と判断して差し押さえを認めた判決が出ました。財産の差し押さえをされても日本政府は制裁もしない、何の手もうたずに様子を見るというのはどういう了見でしょうか。差し押さえを決めて実行した時点で泥棒行為であり、それこそむすっと猛々しい結論です。この時点で官房長官とかが怒りの会見をして制裁措置を講じるべきなのです。財布を盗られた被害者が被害届を出すのは盗まれたからであり、その現金を使われたからではないです。財産を押さえた時点で泥棒です。それを使われないと泥棒にならないように思うのはおかしいですね。相手が泥棒であればそれなりの措置を講じるのが正しいのだと思います。     朝鮮のインフラは戦前から敗戦から日朝で協力して築いて成果物です。線瀬尾に負けた日本が放棄して残した財産も多いのです。これは朝鮮の資産になるのでしょうか。日本が放棄したから朝鮮に残っているのです。それより前、明治時代に日本は朝鮮に援助をしたではないですか。李朝末期の腐敗した絶望的な国を変革しようとした開化派を福澤諭吉は積極的に朝鮮を支援し、リーダーであった金玉均らの青年を個人的にも受け入れ指導教育を惜しまなかったのですよ。また朝鮮に慶應義塾の門下生を派遣する行動を起こして、清朝の体制に取りこまれるのをよしとする朝鮮王朝の「事大主義」の転換に力を注いだのです。          こうして日本に十年余り亡命した金玉均も明治二十七年上海で朝鮮の刺客に暗殺され、その遺体は無残に切断され国中に晒された。この時に福澤諭吉は「脱亜論」を書かせました。朝鮮の開明派、独立派の人々への必死の支援がことごとく古い頭の中国従属の封建体制によって無に帰したからです。この時から朝鮮はダメな民族とみなしているのです。福沢諭吉の言葉を借りると「外見の虚飾のみを事として」の「背信違約」の狼藉三昧である。」ということです。騙されるのを覚悟して取り組むということです。このような人が21世紀にいるでしょうか。21世紀の脱亜とは何でしょうかね?

閑話及第-556

閑話及第--ベトナム会談は茶番劇のシナリオですよね。北朝鮮は香川県程の小さい財政規模の北朝鮮が生き延びるために核兵器をもったために危ない危ないと騒がれていて教養の低い雷親父が牛耳っているからです。トランプさんも財閥ではあるもののお金大好きマネーゲームおじさんです。地位と名声と不動産に絡む金融資産。お金と権力の権化みたいな人で、到底水戸黄門とは別のかてふぉりーの人物です。ノーベル賞が欲しくて仕方がないけどこればかりは買いに行ける賞ではないですね。             北朝鮮は「そろそろアメリカの選挙だから不利なことは言わないでトランプさんを立てるからあなたも無理言わないで。そこそこで経済の仕返しの手を緩めてほしいよ。」と言っているのです。アメリカは「そっちも一言、核は要らない。アメリカのおかげで核がなくても安全に暮らせる北朝鮮にするって言えよ。韓国のことも俺たち朝鮮人に任せてくれよ。自治権があるからさ。尊重してくれよな。朝鮮戦争終わったことにして朝鮮は朝鮮の手でとのことでいいよね」って言いたいのでしょうね。実際には北朝鮮は核を手放す気はないです。アメリカも韓国と肩を並べるクローン韓国が来たにできると面倒です。ロシアや中国からの圧力を懸念するからです。刹那的に互いに利益がある政治ショーですね。日本は蚊帳の外です。それは北朝鮮対応を怠けてきた結果ですね。

閑話及第-555

閑話及第--休戦ラインをはさんで北朝鮮と向き合っている韓国にとって、軍事的緊張緩和は切実です。経済協力を進めたいのが今の韓国政府の立場で本音の考えです。つまり、韓国政府も産業界も、北朝鮮が改革路線に踏み出すことを期待しています。そのモデルが韓国との関係が強いベトナムの改革開放路線になってほしいと願っているのです。 韓国の大企業幹部は、「経済制裁の大幅緩和、北朝鮮の経済路線転換、が一気に進むと予想する声は少ないのです。ベトナムが韓国企業を誘致して成功したからといって、南北経済交流が進むという期待は話が飛んでいるとされます。                         直接投資額では2017年以降2年続けて日本に逆転されました。韓国企業歓迎一色だったベトナム政府だが、最近、『韓国企業がたくさん進出して、雇用や輸出は増えたが、技術移転や周辺産業の育成につながっていない』との不満も聞こえるようになりました。その理由は簡単です。ベトナムに進出した韓国企業のほとんどが、安くて優秀な人材を目当てにきた中小企業だからです。良好な関係がいつまで続くのかは不透明です。あのころころ変わる韓国ですからね。妙に絡むととんでもない目に遭いますよ。

閑話及第-554

閑話及第-中国人留学生が日本の高等教育を終えて、日本医就職してから中国に帰国することはよくあることです。これには注意が必要です。それは彼らが日本で得た情報が持ち出さられるからです。愛知県の切削工具メーカー「富士精工」の製品設計データが持ち出された事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の同社社員はデータの入手後、中国に一時帰国していたことが捜査関係者への取材で分かりました。この中国人はが会社を辞めて帰国する意向を周囲に伝えていたことも判明ました。県警は国外の人物に渡すために設計データを持ち出した可能性もあるとみて、一時帰国の際にデータを持参していなかったか調べこととなりました。                               この中国人は1月末、富士精工のサーバーに100回以上アクセスし、営業秘密を含む大量の設計データを私用のUSBメモリーにコピーして入手していたのです。捜査関係者によると、2月に中国に一時帰国しました。「家族の体調が悪いので帰国した」と説明しているそうです。          この中国人は日本の大学を卒業後、2014年に富士精工に入社し、技術部門の社員として勤務していた。3月中旬が在留期限だった。「勉強のためだった」と容疑の一部を否認しているようです。
知らない間にこうした経験がある社長さんや部長さんはいませんか。彼らは日本で取得した口頭教育の成果を活かして指摘企業の技術や秘密事項を窃用するために持ち出すのです。これが常套手段です。帰国すると高い値段で売れるからです。さらに、こうした技術を模倣した中国製造の機器や設備にしてしまうのです。中国からの留学生の受け入れには反対する立場である還暦ジジイから見ると当然の彼らのアクションです。外国人には慄然と日本のよき風習に則って日本の良さをつがえましょう。それが本当にの親切から出る「おもてなしなのです。

閑話及第-553

閑話及第-韓国とベトナムの接近ぶりは著しいです。韓国は、もともとベトナム共和国(南ベトナム)と国交があり、アメリカの要請を受けて1964年から8年間、ベトナム戦争に参戦した経験があります。30万人以上の軍人がベトナムに派兵されました。同時に、輸送、後方支援などのために企業も多く進出していました。儲かりました。 ドルを稼ぎ、その後、財閥に成長した韓国企業があるのです。                                           同時に日帝が行ったとされるのと同じような韓国軍の虐殺行為などもあって、ベトナム統一後は関係は途絶えていました。「ライダイハン」というレイプの結果の韓国人とベトナム人のハーフは今は40代半ばから50代にかかり、5000人程度いるとされています。慰安婦ではなくレイプです。ライダイハンの像でも建てたいですね。                           その後、1992年に国交回復を機に関係が急速に進展します。2000年以降は、ベトナム政府の外資誘致策に乗って韓国企業がものすごい勢いで進出しました。ベトナムへの直接投資額では、2017年以降日本
が2年連続で1位になったが、累積投資額では韓国は上回っているほどです。現在、進出している韓国企業数は、6000社以上だそうです。また、多くの中小企業が進出がサムスン電子の携帯電話機工場、家電工場、LG電子の家電工場、ポスコの製鉄所に加えて進出しています。雇用者数でも韓国企業はベトナムで70万~80万人を雇用しているとの統計があります。              ベトナムの全輸出額の25%をサムスン電子が占めます。韓国企業全体では30%を超えてい
ると見られるのです。北朝鮮は同じ社会主義独裁政権の国家であるベトナムの社会主義を見習うのでしょうね。中国は肥大化して収収拾がつかないけど大きいから利益も出やすいです。自由貿易を社会主義国が拡大すると最後は失敗する例が多いです。但し、そこそこの成功で経済が豊かになってからの失敗ですから周りへの影響が大きくなるのでしょう。

閑話及第-552

閑話休題--朝鮮労働党機関紙・労働新聞には「日本がやるべきことは、徹底した謝罪と賠償をすることだけだ」と無礼千万、反日的な主張をしています。加えて、恩知らずの韓国は朝鮮半島の諸問題の交渉から日本を排除して、朝鮮半島に反日の南北連邦国家を目指しています。今こそ、日本は取り巻く厳しい状況を深刻に認識して厳格に対応することが大切なのです
つまり、過度にアメリカに依存する姿勢を改め、日本の問題は日本が解決していくという当たり前の独立国家になるために、国を挙げて全力で取り組む必要があります。
米朝首脳会談で刈り上げ金委員長が発言した「誰もが歓迎する素晴らしい結果」など存在しません。しらじらしい朝鮮人の下衆を相手にしただまし文句です。日本が歓迎する素晴らしい結果とは、北朝鮮が即座に核ミサイル・化学生物兵器及びその関連施設を廃棄し、拉致問題が解決されることです。あの刈り上げ君委員長が日本が歓迎するような結果をもたらすわけがありません。   まず、北朝鮮が核ミサイルを放棄することはないことを再認識すべきです。刈り上げ君は、核ミサイルの保有が自らの体制を維持する最も有効な手段であると確信しています。北朝鮮にとって核ミサイルの保有は国家戦略の骨幹であり、それを放棄すると北朝鮮の戦略は崩壊すると思っています。                                             日本の左のメディアは、金委員長の年頭の辞を引用し、「北朝鮮は核開発と経済建設の並進路線から経済建設一本の路線に移行した」と報道していますが、それを信じることはできません。北朝鮮は、あくまでも核開発と経済建設の並進路線を今後も追求していくと認識し、対処すべきなのです。 

閑話及第-551

閑話及第--ベトナム会談は茶番劇のシナリオですよね。北朝鮮は香川県程の小さい財政規模の北朝鮮が生き延びるために核兵器をもったために危ない危ないと騒がれていて教養の低い雷親父が牛耳っているからです。トランプさんも財閥ではあるもののお金大好きマネーゲームおじさんです。地位と名声と不動産に絡む金融資産。お金と権力の権化みたいな人で、到底水戸黄門とは別のかてふぉりーの人物です。ノーベル賞が欲しくて仕方がないけどこればかりは買いに行ける賞ではないですね。         北朝鮮は「そろそろアメリカの選挙だから不利なことは言わないでトランプさんを立てるからあなたも無理言わないで。そこそこで経済の仕返しの手を緩めてほしいよ。」と言っているのです。アメリカは「そっちも一言、核は要らない。アメリカのおかげで核がなくても安全に暮らせる北朝鮮にするって言えよ。韓国のことも俺たち朝鮮人に任せてくれよ。自治権があるからさ。尊重してくれよな。朝鮮戦争終わったことにして朝鮮は朝鮮の手でということでいいよね」って言いたいのでしょうね。実際には北朝鮮は核を手放す気はないです。アメリカも韓国と肩を並べるクローン韓国が北にできると面倒です。ロシアや中国からの圧力を懸念するからです。刹那的に互いに利益がある政治ショーですね。日本は蚊帳の外です。それは北朝鮮対応を怠けてきた結果ですね。
そして、決裂は日本にとって最悪の状況が回避されて良かそして、その反動で朝鮮半島をめぐる環境は依然として予断を許さないのです。   

閑話及第-550

閑話及第--休戦ラインをはさんで北朝鮮と向き合っている韓国にとって、軍事的緊張緩和は切実です。経済協力を進めたいのが今の韓国政府の立場で本音の考えです。つまり、韓国政府も産業界も、北朝鮮が改革路線に踏み出すことを期待しています。そのモデルが韓国との関係が強いベトナムの改革開放路線になってほしいと願っているのです。韓国の大企業幹部は、「経済制裁の大幅緩和、北朝鮮の経済路線転換が一気に進むと予想する声は少ないのです。 ベトナムが韓国企業を誘致して成功したからといって、南北経済交流がという期待は話が飛んでいるとされます。直接投資額では2017年以降2年続けて日本に逆転されました。韓国企業歓迎一色だったベトナム政府だが、最近、『韓国企業がたくさん進出して、雇用や輸出は増えたが、技術移転や周辺産業の育成につながっていない』との不満も聞こえるようになりました。その理由は簡単です。ベトナムに進出した韓国企業のほとんどが、安くて優秀な人材を目当てにきた中小企業だからです。良好な関係がいつまで続くのかは不透明です。あのころころ変わる韓国ですからね。妙に絡むととんでもない目に遭いますよ。

閑話及第-549

閑話及第--トランプ大統領が金正恩労働党委員長の要求する「経済制裁の完全解除」を拒絶して、会談は破談となりました。トランプ大統領は、合意に至らなかった理由について、極めてまともな理由を述べました。「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、納得できない」、「北朝鮮は寧辺の核施設について非核化措置を打ち出したが、その施設だけでは十分ではない」、「国連との連携、ロシア、中国、その他の国々との関係もある。韓国も日本も非常に重要だ。我々が築いた信頼を壊したくない」と述べました。その通りです。  今回の結果を受けて失望しているのは刈り上げ君でしょう。最小限の譲歩(寧辺の核施設について非核化措置、ミサイルの発射はしない)を提示し、最大限の成果(制裁の完全な解除)を求めすぎました。刈り上げ君は、トランプ大統領を甘く見過ぎて、理不尽な「経済制裁の完全解除」を要求したのは愚かな行為であり、世界の舞台で取り返しのつかない恥をかいてしまいましたね。           

閑話及第-548

閑話及第--ハノイのアメリカと北朝鮮の会談が決裂で終わりました。アメリカからすると北朝鮮の核兵器がアメリカ本土に届かなければ問題ないのです。グアムも危ないですがこれは迎撃できますし世界に与えるインパクトは払拭できる範囲だからです。本土にミサイルが飛んできたという事実はその事実の方の影響が大きいからです。したがってきたアメリカは北朝鮮の非核化がなされなくても実質困らないのです。むしろ、中国と対峙するため北朝鮮が核武装していた方が都合好いとも言えるかもしれません。むしろ中国は北朝鮮を手なずけるためには非核化してほしいと考えるでしょう。結局、アメリカンと中国の勢力争いの中でのやりくりなのです。 北朝鮮はアメリカと共存したいのです。同床異夢でよいのです。邪魔さえされなければ。互いに不可侵であれば。そして、経済的に制裁がなく密輸も違法も含めて物資が入ってくることが重要なのです。この2点のために生きているのです。北朝鮮の経済規模は香川県程度です。                                 日本はどうなるのでしょうか。いい加減に八方美人はやめましょう。平和を愛すると言えば、先方も平和を愛するようになるのでしょうか。国家間の外交は教育ではありません。先方への交渉や説得は誠心誠意接すれば、たしなめるように説明すれはわかるというのは違います。先方に思惑があるように日本にもあります。これは良し悪しではなくどちらに決めるかだけです。妥協もありますが、それは決め方の変形にすぎないのです。朝鮮半島の日本への悪意の反日侮日連合の樹立に向けて核武装するべきですね。この軍事力が抑制力になり、発言力になり先方の行動をコントロールするのです。軍国主義の復活とか、彼らは騒ぐでしょうが関係ないです。自衛の軍隊が自衛隊か軍隊かの差だけですよ。どこの国でもこれが当たり前ですよ。