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閑話及第-602

閑話及第—平成が終わります。感慨はあまりないですが、還暦ジジイの世代は平成で30年昭和で30年を生きてきた世代です。平成を過ごした30才から60才までで世界から日本が差をつけられてしまった感があります。バブルに浮かれてから、はたと気が付くとデフレに入り消費税で貧乏人が苦しめられてピンハネされた税収が何となく貧乏人に再分配され続けてきた印象があります。昭和に生きた30年は子供心にも夢のある貧乏でした。明日の生活は今日よりよくなる、と大人も、子供も、社会全体で信じることのできる空気がありました。
好かったことは日本が昭和20年の反省のもとにあり白旗を上げて積極的に軍事介入する機会が皆無だったことです。戦争放棄はアメリカが出した日本存続のための戦勝異国、勝ち組の条件提示だったのです。これがあって、日本は戦後75年余りを過ごしてきました。庶民が戦禍に苦しむことなく、徴兵もなく、暮らしてきました。これは素晴らしいですね。ピアジュという作家は悪魔の辞典という作品で、平和とは戦争と戦争の間の期間、と書いています。長い平和が続くことが最も貧乏人には大切です。
国際情勢は簡単ではありません。東アジアは平和のための戦争手段の拡充が中国や朝鮮で続いています。侵略のための戦いではなく、侵略されないための戦争被防止ための軍事力、国防力増強となっています。75年間、戦争に無関係と信じて暮らしてきた多くの日本人にとって戦争自体を世界中で反対すれば未然に防げると考えるようになりました。そして、還暦ジジイもそのような平和教育を受けてきました。
令和の時代には、これが通用しない世の中が来てしまう予感がします。4分の1が終わりかけて今世紀のメインの時代の幕開けが令和ですね。日本が発言権を取り返して敗戦の禍根から払拭する活動が求められます。

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閑話及第-601

閑話及第--韓国の2番手の航空会社アシアナ航空が破たんしました。売却先の決定に影響力がある政府系金融機関の韓国産業銀行は主力行で売却先決定に関わる立場にあります。売却先候補との間に入る主幹事証券会社を選んでから売却になります。財閥で破たんしている持ち主の錦湖グループが保有するアシアナ航空株は約33%であるため売却先が決まっても経営の安定性に不安が残ります。したがって、グループ会長は「売却先にはアシアナ航空が発行する新株を引き受けてもらうプランがある」として、追加出資を含めて過半の株式を保有できるようにすると説明しています。 アシアナ航空傘下のエアプサンとエアソウルのLCC2社については「アシアナ航空と経営のシナジーが期待できるので一緒に売却するのが望ましいと考えている」と強調しています。                                              さて、アシアナ航空の売却先候補を巡って、韓国メディアは韓国大手財閥の名前が挙がる一方、財閥の関係者はともに「買収は検討していない」と話しています。同航空は負債が3兆6千億ウォン(約3500億円)に達していて、投資家か
らの信頼が低いためです。産業銀行が6カ月で売却完了を目指す裏には、早めに資本増強して経営不安説をぬぐいたい思惑が透けています。                               韓国のことですから第三者の投資会社を隠れみのにしてある企業がアシアナ航空の経営に関与を続けようとすると思います。トンネル会社みたいなものですね。外資に行けば面白いのですが。中国に買われることはさすがにないですかね。

閑話及第-600

閑話及第--アメリカがハイテク技術、機密情報が中国に漏れるのを防ぐため政策を総動員し始めました。中国政府のスパイ活動に使われかねない製品を市場から締め出すためです。議会は超党派で後押ししています。2018年8月に成立した国防権限法では華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国5社から政府機関が製品を調達するのを禁じました。アメリカは中国の法律を引き合いに出し、たとえ民間企業でも中国政府から協力を求められればスパイ活動に加担するに違いないため、疑いの目を向ける。としています。ファーウェイは関与を強く否定しています。アメリカは出口も入り口も塞いで完全に窒息させる展開方法をとっています。                                      出口は輸出管理の強化です。商務省は人工知能(AI)など最先端の技術を対象にした新たな規制の検討に入っています。アメリカの半導体などが国外に流出するリスクにも敏感です。福建省のある企業を安全保障上問題がある企業のリストに加え、半導体製造装置などの輸出を規制しました。加えて「要注意先」のリストにも中国の企業や研究機関など37件を付け加えられました。違反者には厳しく対応しているのが好いです。アメリカ製品をイランに輸出していたとしてZTEにはアメリカ企業との取引を禁じる行政処分を一時科して、ファーウェイは法人と幹部をそれぞれ起訴しました。                         入口にも厳しい対応です。安保の観点から対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)は少額出資案件のほか、アメリカの軍事施設などに近い不動産の取得も審査対象に加えました。さらに、最近ではアメリカの登録者の情報が漏れかねないとして、中国企業に対して買収したアメリカの同性愛者向けの出会い系アプリを売却するよう命じたほどです。日本にもこのくらいの厳しさをもってもらいたいものです。

閑話及第-599

閑話及第-西側先進国の中国政府にたいする懸念の一つに新疆ウイグル自治区に絡むものです。地元当局はイスラム教徒の少数民族ウイグル人を100万人近く「再教育キャンプ」に拘束していると言われています。その関係でアメリカ企業2社が自社の評判にかかわるような報道をされたのを受けて、地元当局と中国政府との取引を中止せざるを得なくなったのです。当局は米医療機器メーカーのサーモフィッシャーサイエンティフィックの遺伝子解析機器をウイグル人のDNA鑑定に使っていたのですが、同社は当局への機器販売をやめたのです。アメリカの衣料大手のバッジャー・スポーツ・ウエア社も、強制労働させられているウイグル人を使い縫製している疑いのある中国企業に製造を委託しているとの批判的報道が流れたのを受けて、その中国企業との取引を停止しました。                                      さて、昨今は大量のウイグル人拘束に絡んだ事業を展開していると疑われる中国企業に関心は移りつつあります。アメリカのファンドマネジャーたちは、中国国有の監視カメラメーカーで、海外事業を急拡大している海康威視数字技術(ハイクビジョン)の株式を競って購入していたのでした。ところが、同社は今やアメリカ政府のブラックリストに入ってしまい、投資家は慌てて株式を手放しているようです。                        つまり、そうした企業の株を保有すること自体が、自社の評判を落とすリスクを抱えるわけです。強権的、独裁的、抑圧的な政府とビジネスをすることは常に危険を伴うため、そして、中国はそのリスクが高まりつつある国です。20年前に共産党政権が市場を開放し始めた時、欧米各国は軽率にも海外からの投資が増えれば中国の民主化も進むと考えました。その市場規模の大きさが市民の民度の高さに比例するかのごとく倫理的方針の基準にしました。海外企業は、中国で事業をすることが自社の評判を落とすことになりかねないというリスクよりも、これまでは自社の知的財産を盗まれるのではないかというビジネス上のリスクを長年心配してきたのです。ここに来てかなり変わってゆくでしょう。心して考えないといけない事実はAIなどの先端技術は暮らしを便利にする一方で自分たちのプライバシーを大きく侵害していると恐れているように、中国では市民の利益になる利用法と政府による抑圧手段としての利用法の境界が曖昧である事実です。 ここを考えないで中国での事業を進め、その判断を誤ると、自国により厳しい批判にあうリスクが高いことなのです。

閑話及第-598

閑話及第--韓国で日本の天皇を表す言葉は「日王」です。天皇という表現を誰かが使いでもしたなら、すぐに批判が起きます。これは韓国人が勝手につけた呼称です。日本人が侮辱されたような気持ちになるのは当然です。韓国政府とメディアが天皇と宣言すれば、それだけで、日本内の韓国に対するイメージははるかに良くなるでしょうね。                           日本人の中には、韓国は日本の統治を受けた「過去」があるため、自尊心を傷つけられた韓国人が「天皇」という文字を見るだけで反感を抱いてしまう考えが誤解です。韓国は戦後も「天皇」という表現を数十年間使ってきたし、それはごく当たり前の表現として受け入れられていたのです。数十年も経ったある日、唐突に発生した「天皇アレルギー」がありました。それは何かというと、1989年1月の昭和天皇の死です。昭和天皇危篤のニュースが伝わった時期に姿を見せ始め、崩御の一報とともに急激に増え、それがメジャーな呼び名になってしまったのです。そして30年が経った今では「日王」が完全に定着し、「天皇」は禁
句扱いに代わってしまいました。これは韓国の悪しき世代交代でしょうね。                    昭和という時代の幕が下りたとたん韓国が態度を変えました。誰かの訴えでもなく、誰かが決めた方針でもなく自然な流れです。「世代交代」と関係があったのです。この時、各メディアで主戦力といえるクラスは30~40代の「戦後生まれ」の人たちで、彼らにとって天皇はただ新聞とニュースでしか接したことがない存在だったのですね。日本統治時代に、小学生もしくは中学生だった人たちの頭の中に残っている「天皇」の存在感とは雲泥の差があったのです。

閑話及第-597

閑話及第-フランスのマクロン大統領はEU首脳会議後「欧州がナイーブな時代は終わった」と語り、対中政策を軌道修正する考えを示しました。これまでのようにEU加盟国が個別に中国と交渉するのではなく、EU共通の戦略が必要だと強調しました。EUは中国の市場開放は不十分とみていて、中国側に是正を促していくとのことです。                      ドイツのメルケル首相も中国はパートナーでもあるものの、政治システムの異なる競争相手でもあると述べて、相互性が重要だと繰り返しています。つまり、片方の利益を得るような偏った関係は受け入れられないという認識を示したのす。 欧州は巨大な中国市場を重視して、経済で良好な関係を築こうとしていました。しかし、中国企業が欧州で企業買収などを進める一方、欧州企業には同じことが中国で認められないため、技術の強制移転などを迫られている不満が高まっていました。欧州委員会は市場開放やEUの投資審査の強化などを盛り込んだ10項目の行動計画を提案。警戒をあらわにしていました。問題は欧州が一枚岩でまとまれるかどうかです。中東欧16カ国は中国と定例の首脳会議「16プラス1」を開いていて、インフラ整備などで中国への依存度が高まっています。ポイントはヨーロッパが一枚岩になれるか、また、中国の作戦により個別交渉で押しきられて、多額の投資をうけたりして債務国になりさがるかどうかのところです。

閑話及第-596

閑話及第-高田馬場駅近くにモンゴル料理店があります。中国の内モンゴル自治区の料理だそうで、この地区を知る中国人が集まる店です。チベットやネパール料理の店もあり、お客さんは留学生とか日本在留の現地人です。また、中国の火鍋店がありました。開店から日が浅いようで、入り口に花輪が飾られていました。看板もメニューも日本語が一切なかったので驚きました。                                           友人の中国人に言わせると人手不足だそうです。店を開こうとしても、日本人のスタッフが集まらない。したがって、中国人留学生頼みになる。しかし彼らは日本人客の注文をしっかり聞くことができるほどの日本語力がない。だから客は中国人限定。日本人が入ってくると困る。実際に対応が無理なため、看板から日本語を外した、と話していました。結局その店で、日本語が通じたのは主人らしき女性ひとりでした。                 ところが、お店の本音はっこの説明とは違います。その理由とは、日本人客は儲からないんです。中国人客の大半は留学生であり、日本に駐在や移住している社会人ではありません。留学生は中国の富裕層の子供たちです。そのため裕福です。
日本人客より高い料理を頼んでくれる客単価の高い客なのです。同様な現象はアメリカのロスでバブル時期にありました。つまり、看板に英語を入れない商売です。日本からの留学生の親はバブルで当てたタイプが多いため、仕送り額が多く。ひと晩で100ドルぐらい使っていました。アメリカ人はオクラホマとか地方から映画スターを夢見てロスにやってきて学費を稼ぎながら夢と希望でその日暮らしを頑張る人たちばかりでした。商売としてみれば、日本人限定にしたほうが儲かるわけです。         
中国や他の国の有名大学に合格できなかった富裕層の中国人の子供たちが日本の大学をめざして来日します。高田馬場や大久保には、日本の大学や大学院を狙う留学生向けの予備校があります。中国人学生は1200人を超えているそうです。日本の街は中国人に寄生されつつあります。彼らが日本の国益に貢献すると思いますか?「后程塾」(中国語で予備校の意味)が繁盛しても日本人に利得はありません。移民のはじまりはここにも見られました。

閑話及第-595

閑話及第-フランスのマクロン大統領が、大統領や首相、企業経営者を多数出してきたエリート養成機関、国立行政学院(ENA)の廃止を打ち出すかもしれません。フランス世論を二分する議論出るのは確実です。社会格差の是正を目指す待望の改革ととらえる人がいる一方で、大衆に迎合する愚行とエリートにより指摘される声が強いです。 フランスはエリート教育が認められています。エリートは社会をリードする別格のグルプと公認されていて特別な教育を受けるのです。これが社会階層が固定化した現状を是正するという動きに移行しているのです。そのエリート校であるENAはますます特権階層のためのものになりつつあると見られています。同校は、毎年100人前後のエリートをフランスの行政機関上層部に送り込んでいて、エコール・ポリテクニーク(理工科学校)などもある高等教育機関グランゼコールの中では頂点に位置するのです。こうした教育機関の大半は少数精鋭主義で、他の欧米諸国よりも入学が難しいことでも有名です。                                      マクロン氏が訴えかけているのは「機会が平等な社会と優れた国家を実現するには、人材採用、キャリア、行政機関の上層部への昇進に関するルールを刷新しなければならない。だからこそENAなどの教育機関を抑制して、職業訓練、人選、キャリア開発の制度を改める」という話です。「黄色いベスト」の沈静化策として辞しするに過ぎないのですかね。自らも出身であるフランス独自の教育機関であるENAを存続させることに懐疑的なのは、すでに、その存在価値を失っているとみなしているからですかね。「フランスほど意図的にエリート層を生み出し、生涯通用する特権を与えている国は他にはない。きわめて排他的な制度だ」は終り。「フランス最強のロビー集団であり、社会を牛耳っている。そうした既得権益を手放したい人などいない」もういらないのが世論でしょうかね。上流階級出身者が70%に達している現状では不要な精度でしょうか。

閑話及第-594

閑話及第-ノートルダム大聖堂がなければ、パリの歴史と風景は不完全です。したがって、今回の火災は、パリの象徴を損ない、フランス人の魂を傷つけたフランス国家の悲劇です。これはフランス人でなくてもわかります。説明するまでもなく、ノートルダムはフランス語で「われらが貴婦人」の意味です。聖母に捧げられたこの教会はパリの大聖堂はカトリック信仰の中心地です。中世12世紀半ばに建設が始まり、200年を掛けて完成したのです。そのため、貴重な聖遺物も多い博物館でもあります。セーヌ川に浮かぶシテ島にそびえ立つ大聖堂はまさにパリ中心部に位置し、年間1300万人の観光客が訪れるノートルダム大聖堂ですが、信仰の光です。そして、中世の技術と美意識が融合したゴシック様式の傑作です。荘厳な外観、美しい彫刻に飾られた正面、その上に伸びる二つの塔、鮮やかな色彩を見せるステンドグラスが還暦ジジイのような異教徒をも別世界を思わせて惹きつけます。       ここを舞台にした歴史もあります。ナポレオンは1804年、皇帝になるための戴冠式を、ローマ法王を臨席させて挙行しました。ジグソーパズルの絵にありました。20世紀には2度の大戦中、平和を祈願するミサがおごそかに挙げられ、終戦に際しては歓喜の鐘が打ち鳴らされました。大統領だったドゴールやミッテランの葬儀が営まれたのもここでした。青山葬儀所の比ではないですね。ノートルダム大聖堂は立場の違いや集団の対立を超えて、国民の心を結びつける役割を果たしてきた「記憶の場」ですね。これは事実です。                                    火事の発生時に現場周辺では数多くのパリ市民と観光客が不安げに、時には目に涙を浮かべて、何もできない無力感のまま消火作業を見守っていました。そこには大惨事を前にして自然発生的に生まれた一種の連帯感を感じました。宗教とはこういうものですかね。日本にもこういう連帯感は生まれます。文化を越えて理解できる感覚です。復興を心から祈念します。

閑話及第-593

閑話及第—中国北東部、遼寧省大連に、日本をテーマにした複合商業施設の建設が進められています。京都の街並みを再現して、日本料理店や土産物店などを併設するそうです。総工費は60億元(約1千億円)の大プロジェクトです。地元の不動産会社が日本人建築家らと組んで推進するとか。話によると。大連は日系企業が数多く進出していて、ビジネスなどを通じて日本人と関わりがある中国人が多く、日本語教育も盛んです。そのため、日本への関心が高く街の特徴を生かして観光客の呼び込みを狙うのです。                           不動産開発の大連樹源科技集団の計画することころで約100万平方メートルの敷地に、京都市の清水寺周辺を再現する商店街や日本家屋などを建設するとしています。商店街には日本の商品を扱う店や日本の文化が体験できる施設を300~400店設けるのです。一部の家屋は別荘として販売するそうです。2020年5月から順次開業する計画で進められています。日本を訪れたことのない中国人は多いため、この施設を通じ、日本を疑似体験してもらう計画なのです。                         大連は日本に対する感情は良いとされ親日的な街です。日本には中国人が並んでも買いたい商品がありここに集客して中国人観光客の人気を博したいと考えているのです。 さて2018年の来日中国人は838万人と過去最高でした。日本の文化や商品への関心が高まる一方、日本は1904年に起きた日露戦争を経て大連周辺の東北一帯を租借し、満州国を成立させた歴史があります。戦後、1990年代に入り、安い労働力を活用し、現地で組み立てた製品を日本に輸出する「加工貿易型」の日系企業が多く進出しました。この矛盾が問題を生むことはないですかね。親日的であることは反中国であることと同じだとみなすのが中国政府です。この日本村が焼き討ちに合わないことを望みます。彼らの日本村施設の運営にポリシーが感じられないです。このような施設に日本文化が根付くとは思えません。多少なりとも日本の真似ではく日本の本当の良さを日本人主導で伝えられる施設を作りたいですね。中国製造の日本には、私は行きません。

閑話及第-592

閑話及第—パリのノートルダム寺院の火災は悲惨でした。修繕作業用エレベータの性能が悪かったのですかね。ここから引火して火事になるとは考えにくいですね。何かの人為的なミスのような気がします。そして、キリスト教の凄さです。あの劇場型宗教のステージが壊れてゆく時の市民の悲壮な様子が印象的でした。心のよりどころというのは、こういうことを言うのだと思います。主義主張が異なっても意見が違っても感情的になる輩も聖母の前にはその温もりで満たされたいと願って祈るのですね。燃えるという火が出てくるシーンは人の心を駆り立てますね。よくも悪くもです。                        火災の翌日には世界から再建のための寄付が集められ1000億円規模だといいます。財閥の寄付ははんぱではありません。そして、彼らには大聖堂が必要なのです。不謹慎ですが、日本で同じことが起こったら同じ結果になるでしょうか。お金持ちや財閥、企業がこれだけの寄付を2日で申し出るでしょうか。特定の宗教がどうのこうの、政教分離がどうした、軍国主義の象徴の皇居や靖国神社への寄付は問題だ、となって日本の文化の象徴という共通の認識のもとに忖度しあう惻隠の情は今はもうないと思います。哀れみではなく尊敬と敬愛に近い情を神様や仏様に対して表現してはいけないのが今の日本です。           パリのシテ島はパリの中心で東京の日本橋みたいなものです。パリまでの距離は大聖堂からの距離とも聞いたことがあります。仏教徒もイスラム教徒も真の宗教をよりどころにする人たちはそれぞれの宗教で祈ったに違いありません。日本にも祈っている人が多く入りことを望みます。中国や北朝鮮も追悼と激励のコメントくらいだすべきです。パリオリンピックぬは今まで以上に復活した大聖堂に蘇ってほしいです。

閑話及第-591

閑話及第--太平洋戦争では日本が南洋の島々を占領して信託統治権を得ました。
日米が衝突した第2次世界大戦から70年以上たった今、新たな覇権争いが勃発しています。太平洋島しょ国を舞台に米中の対決です。この広大な海域は長年、アメリカ海軍によって支配されてきました。グアムに構える基地は、同軍が太平洋西部で力を誇示するうえで不可欠なのです。しかし、いまや中国が存在感を高めています。中国政府は、開発支援を約束することで各国を引きつけているからです。それは地元の政治家を潤わせ、新たな植民地的支配という懸念を生む可能性がありますがお構いなしです。中国の太平洋における行動を受けて、西側諸国の政府は中国政府がこの地域への軍事展開をもくろんでいるのではないかという不安を抱いてます。                                中国は他地域でも西側諸国の支配を脅かしていますが、太平洋西部ではもくろみが異なるのです。この小さな島々は人口が少なく経済的には弱小国である一方、広大な海域を誇るのです。中国政府は比較的少額の投資でこの地域のいくつかの国々の政府に影響力を行使できるようになる可能性があるのです。そうなれば、アメリカにとって戦略的に不可欠である広大な海域にアクセスし、ひいては制海権を握ることになります。 ささやかな経済的関与から現地有力者への利益供与まで、あらゆることに中国が下欄できています。太平洋には中国のもうけになるようなものは何もないのにもかかわらずです。                     学者に言わせるとこれは紛争が起きる前の影の戦いであり、戦闘を伴わない地政学的なアイランドホッピング(飛び石作戦)であり、第2次世界大戦以来初めて、太平洋が再び戦略的に重視されるようになっていることを示しています。大国間の衝突の最前線に再び巻き込まれるのは、ソロモン諸島の人々にとって不愉快な現実でしょう。第2次世界大戦中にアメリカが日本への反撃を本格的に開始したのは、ガダルカナル島でのことでした。同島の北方に位置する海峡、アイアンボトム・サウンドの海底には軍艦の残骸が散乱しています。現地住民にとって、この戦争は彼らのための戦争ではなかったことに悲劇の本質がありますね。

閑話及第-590

閑話及第--南太平洋での中国の動向にアメリカが気づき注目し始めました。アメリカは3か前の1月、共同基地をパプアニューギニアのマヌス島に開設することでオーストラリアと合意しました。南太平洋諸国最大の中国人口を抱えるパプアニューギニアは中国政府から巨額の経済援助を受けていて、中国の影響力が大きいのです。そこで、アメリカは自由連合盟約(COFA)を結んだ国々への資金援助を増やしました。台湾から中国に国交を切り替えないよう各国の指導者に呼びかけているそうです。南太平洋の国々が地政学的な駆け引きに巻き込まれます。「太平洋島しょ国は、米中どちらに付くかの選択を迫られる状況を避けたいのです。オーストラリアですら、中国とも協力し続けたいと考えていることもあり複雑な状態です。中国の太平洋島しょ国に対する開発援助総額は、同国の対外援助予算の4%にすぎないものの、中国政府の予算の使い方は戦略的です。中国はインフラ整備に投資を集中していて、事業規模は概して他国が投資するプロジェクトよりもはるかに大きくなるようにしています。例えば、フィジーのクーデターが2006年に起こった時もそうでした。中国はフィジーの軍事クーデターを受け、軍事政権を孤立させようとする地域の国々の足並みを乱しました。フィジーの新たな統治者を支持しただけでなく、2年間で援助額を100万ドル(約1億1100万円)から1億6100万ドルに増額しました。フィジーはそれ以来、太平洋諸島フォーラム(PIF)を脇に追いやるべく地域の取り組みを推進しています。PIFには従来南太平洋地域で影響力を持つアメリカの同盟国であるオーストラリアとニュージーランドが加盟しているのです。         
別な例では、中国はバヌアツの首都ポートビラなど深水港の開発を援助しています。オーストラリア政府は、中国がそれらの施設を海軍基地として利用する可能性を懸念しています。港に中国が戦略的意図を持っているという見方でオ政府内は一致していて、。たとえ中国がこの地域に基地を開設する確率が10%にすぎなかったとしても、もしそうなればオーストラリアへの影響は非常に大きいため、対応する理由は十分にあると考えています。海路で太平洋を横断してアメリカに向かうには、通過点のバヌアツ、フィジー、ソロモン諸島は要衝となるからなのです。怖い中国の戦略ですね。

閑話及第-589

閑話及第—北朝鮮の刈り上げ君は12日の最高人民会議でし、トランプ大統領との3回目の首脳会談に意欲を示しました。アメリカの一方的な譲歩を求め、「2019年末」という期限まで設けました。対話は続けたいが、制裁の長期化で揺れる内部を引き締めるための愚策ですね。刈り上げ君はトランプとは手紙をやりとりできる関係で「もう一度会談する用意がある」と対話の意思を示しつつ、国内向けに自らの譲歩や妥協は否定し「年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待つ」と期限を切ってみせました。自らの求心力低下を避ける狙いが透けていて、北朝鮮の魂胆がばれて物別れに終わった2月末の米朝首脳会談後、北朝鮮の軍部には非核化への反発が根強いことが判明したことになりました。工場の操業中断など制裁の影響も出ていて、20年には原油の備蓄量が厳しくなることも一因と指摘されています。                                                      苦肉の言い方が、「国の全ての力を経済建設に集中する」「国防力は我が国の強力な宝剣で引き続き強化する」と語るなど、約50分間の演説の大半を内部向けに費やす結果になったのです。 日本は制裁を強化してもっともっと締め上げるべきです。誘拐されている皆さんには失礼ですが、この問題を前提に北朝鮮を延命させる政策に出るのは間違っているように思われます。徹底的に韓国にも北朝鮮にも日本をコケにするとどうなるのかを彼らの反日教育による侮辱の範囲を超えての抗弁を行うべきです。それも国際社会をまきこんで朝鮮語を含めて積極的に発信するべきだと思います。                             あの北朝鮮の演説でも南北経済協力を進められずにいる韓国政府への強い不満を示していますね。そのくらい彼らは日和見の事大主義なのですよ。北朝鮮は「友好的に接する全ての国との親善を強化する」と語っていて。18年以降に4度訪れた中国に加え、先に側近を派遣したロシアとの首脳外交を推進する可能性もあるのです。神頼み国家の頼み先はつぶしてしまいたいです。

閑話及第-588

閑話及第--タイの民主化への道は険しいと思います。1088年に発足した初の本格的な民主政権は閣僚が利権あさりに精を出して、ビュッフェ内閣からかわれました。目に余る腐敗への批判に乗じて、軍は1991年にまたクーデターを決行しました。軍を応援した国民は首謀者だった陸軍司令官が前言を翻す形で政治権力に居座ると、それを許すまじと街頭で大規模な抗議活動に打って出たのです。1992年、軍の武力鎮圧で多数の死傷者が出て、当時のプミポン国王の仲裁で事態はようやく収拾しました。軍の政治介入を防ぐ1997年憲法は、その反省から生まれたものではあったのですが。                      そして、今回の選挙になりました。軍は理由もなく権力に居座ろうとしているのではないです。親軍政党がプラユット氏の続投を公言して選挙戦に臨みました。そして、最多得票を手にしたのですね。これは完全な民主主義への諦めです。強権的な政治手法や金権体質が反発を招いた結果。タクシン派と反対派の間の政争があり2006年、2014年の2度のクーデターで、国内の分断は深刻になったわけです。今回の親軍政党への意外なほどの支持の高さは、「民主化疲れ」で理想より安定を望む心情が色濃くにじんでいるのです。議会政治は民主主義を育むのですが、海の苦しみあきれごとではいかないですね。

閑話及第-587

閑話及第--タイの選挙結果がまだ出ていない不思議な現象についてです。開票の集計ミスや比例区の算定方式を巡るいざこざも起きていますね。それらを引っくるめて、結果公表を先延ばしにし、恣意的な「操作」の余地を残している、とみるべきでしょうね。現時点でタイ貢献党も国民国家の力党も、単独では下院の安定多数や、意中の首相擁立に必要な上下院合わせた過半数に手が届かないのは確かです。5月9日の結果発表を挟み、閣僚ポストの提示や当選議員の寝返り・引き抜きなど、第3党以下への連立工作の神経戦は激しさを増すと考えられています。 投票を終えたことに意味がある、との声は多いです。選挙を行ったこと自体、少なくとも外形上は政治の正常化が一歩近づいた意味があったのです。では「民政復帰」の行き着く先はどこでしょうか。それは時計の針を30年近く巻き戻した「半分の民主主義」と呼ぶ状態へまた戻ったことを意味しますね。                                      東南アジア周辺国は大抵、第2次世界大戦後の経済開発を優先して国民の政治的自由は制限する「開発独裁」の体制を敷いたのです。主導権を握ったのは軍なのでした。議会制民主主義の体裁をとったものの、批判勢力が邪魔になると自分の政権を自ら倒す「自家クーデター」に訴え、議会と政党を廃止し政権の安定度を高める「負の連鎖」を繰り返しているのです。1970年代に民主化要求が高揚すると、軍は市民に銃口を向け、2度も流血の事態を招いていますからね。議会民主主義を成り立たせるまでの道筋は長いですね。これがコールではないのにもかかわらずです

閑話及第-586

閑話及第--新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者を本格的に受け入れる改正出入国管理法がとうとう施行されました。しかし、外国人が日本で支障なく生活するための支援策が整っているとは言いがたいですね。外国人の生活支援は課題が山積しています。(生産現場で働く技能実習生)もともと、その必要があるのでしょうかね。つまり、働き手不足を外国人で補おうとしても頓挫することになります。すでに日本に住んでいる日系人や技能実習生らも念頭に、日本語学習や医療、子どもの就学などを手助けする体制を整備する方が先です。
おかしな人たちは出て行ってほしいですね。政府は自治体とも連携し、責任をもって対応してほしいです。2018年末時点の在留外国人数は273万人と過去最多になりました。これに、向こう5年間で約34万5千人と見込まれる特定技能資格による受け入れが加わるのです。
彼らをまともに受け入れようとすると生活支援の担い手の育成が必須です。政府は様々な言語で外国人の相談に一元的に応じる窓口を全国100カ所に設ける計画ですが、自治体が設置のための交付金を申請する動きは鈍い。理由の一つは対応できる人材不足と外国人への対応へ一歩踏み出せないからです。
窓口の人材には語学力に加え、行政や法律の一定の知識も求められる。生活支援の専門職として養成する必要があるだろう。地域の日本語教室などで外国人を指導する人材の育成も欠かせないです。医師と外国人患者の仲立ちをする医療通訳も増員が急務です。外国人の身になって、日本での生活基盤づくりを支援すべきです。いまも日系人のなかには子どもを就学させない親がいます。熟練者向けの在留資格の特定技能2号は家族を帯同でき、子どもの教育支援も大きな課題になります。大きなもんだになります。たとえば教育委員会が学齢期の子どもの
いる外国人家庭を把握して、就学を促す仕組みが求められます。それも日本人の税金でです。そもそも、ここまでして彼らを大々的に受け入れる必要が本当にあるのでしょうか。日本人の引きこもり族から手を津k手彼らを健全に働かせるように手を尽くすのが先だと思います。

閑話及第-585

閑話及第--韓国財閥、韓進グループの会長(70)が8日、死去した。相次ぐ不祥事でグループの信頼が失墜し、アクティビスト(物言う株主)から不透明なガバナンスの改革を突きつけられている非常事態のなかでの急逝となりました。長男への経営継承は道半ばでグループの針路はさらに視界不良となりました。韓進グループは持ち株会社の韓進KALを筆頭に、大韓航空などの企業群から成り経っています。大韓航空は死んだ会長の長女が2014年に乗務員のナッツの出し方に怒り航空機を引き返させた「ナッツリターン事件」で有名です。死去
した会長自身も18年にグループ企業の資金の使い方を巡る罪で起訴されていて経営が揺らいでいました。とくなものではないですね。面白いのはかねて同グループの経営に不満があったアクティビストが早速動いたことです。韓国のKCGI(コリア・コーポレート・ガバナンス・インプルーブメント)が同日、韓進KAL株の買い増しを公示したのです。KCGIは韓国のファンド。創業家一族による不祥事続きの韓進グループは「攻め時」とみて、昨秋から韓進KALの株の買い占めに走り、1月には同社と傘下の大韓航空に経営改革案を要求していました。人のふんどしで医大相撲をとりますね。 先日の大韓航空の株主総会では、亡くなった会長の取締役の再任が阻止される異例の出来事があり、同時にこのファンドが間接的な役割を果たしていました。その後も着々と韓進KAL株の買い増しを進めていて、持ち株比率は昨年12月末の10.71%から現在では13.47%まで高まっています。大韓航空は経営ゆらぎ墜落するかもしれませんね。

閑話及第-584

閑話及第-アメリカがどこまで知っているのかについて、北朝鮮は、アメリカの研究機関が発表する記事、日米のメディアの記事、アメリカの偵察衛星がどれほど見えているかという画像分析能力を判断して、推測しているのですね。ハノイの米朝首脳会談では、「アメリカがどこまで知っているか」という北朝鮮の理解が甘かったですね。特に、北朝鮮が隠していたウラン濃縮施設について、トランプ大統領であれば「もしばれても、交渉の成果と引き換えに黙認し、合意に至るのではないか」と手前勝手な予測していた節があります。朝鮮人らしいです
ね。  トランプ大統領は容赦しなかったですね。北朝鮮としては、完全に隠していたかったことがアメリカに知られて、核を放棄する意志がないと判断されて、アメリカの信頼を喪失してしまったのが事実です。北朝鮮は、制裁解除などとの交換条件で、これまで国際社会に知られていたものだけを、段階的に廃棄する意志をもって米国と交渉していた。知られていないものは、隠し通そうとしていたのです。
 国際社会に知られていたものとは、寧辺の5MW原子炉、寧辺とカンソンのウラン濃縮施設、山陰洞弾道ミサイル製造工場と製造数、東倉里や舞水端里のミサイル実験場、約20か所の弾道ミサイルの実戦配備の基地などがありました。北朝鮮は、これらの施設を以前の交渉において公開していました。また、アメリカの研究機関やメディアから流される情報、列車が国境の橋を通過する時や駅から荷卸しされる時、および貨物船が港で荷卸しする状況などから、気づかれていると知っていました。                          
ウラン濃縮施設について見れば、寧辺とカンソンの施設の情報が、アメリカの研究機関によって公表されています。寧辺のウラン濃縮施設は、2010年に北朝鮮がアメリカのへッカー教授に公開したものですね。もう一つは縮施設でした。                          ところが、平壌の西数キロの千里馬地区にウラン濃縮工場「カンソン」が2002年に建設され、2003年に稼働した。この濃縮工場は、寧辺の2倍の生産能力がある。衛星写真の分析によれば、その建物は、積雪が多い冬季でも屋根
に積雪がないことから、濃縮作業により屋根が熱を帯びていると見られます。つまり、稼働していることを証明しているのです。マイク・ポンペオ国務長官が2018年7月、この事実を金英哲副委員長に伝えたところ、金英哲氏はこの秘密施設の存在を「全面的に否定した」のですが、アメリカを納得させてはいないのです。このようにばれてはまた作り、ばれてはまた作りの繰り返しで核開発を進めてきたのが北朝鮮です。

閑話及第-583

閑話及第--ハノイでの米朝会談で議題になったウラン濃縮施設については北朝鮮が隠している2つの施設以外のものが暴かれたと分析してよいですね。つまり、カンソンの濃縮施設以外にもアメリカに絶対に知られていないと思っていた施設が、1つ以上あったと考えるべきです。ウラン濃縮施設については、これまで米朝で協議されていることなので、北朝鮮としては、米国が何を求めてくるのかという手の内は予想していたはずです。                      ところが、実際には北朝鮮は、隠していた重大な情報を暴かれ、アメリカを納得させる答えを出せなかったのです。それがネックになって交渉が進展しなかったのが現実でしょうね。トランプ大統領が「北朝鮮は準備ができていなかった」と言うのはこのことだろう。これで、北朝鮮は、今回もアメリカを騙そうとし、「北朝鮮が騙した過去2回の交渉と同じである」という印象を与えてしまったのでした。                                     アメリカは、北朝鮮のウラン濃縮施設について、確かな情報を掴んでいました。30~40年以上もの経験を有する情報分析官が数万人はいるのですからね。地下(トンネル坑道内も含め)あるいは建物の内部にあるウラン濃縮施設の存在について、彼らはウラン濃縮、偵察衛星、シギント(電波・電子情報)、ヒューミントおよび公開情報などを詳細に分析し、総合的に重ね合わせ解明できていたのでしょうね。解像度約5~10センチの偵察衛星が上空約500キロの位置で、目標の通過時に写真を撮っているのであれば、高度約150~200メートル前後の上空から人の目で見ているこ
とと同じでしょう。ウラン濃縮施設の一般的知識を持っていて、衛星写真の情報を例えば、建設当初の建物の土台、部屋の区割り、電気配線のための溝などの工事、次に運び込む機材、電力の供給施設、人員の出入り、建物が完成するまでの期間、それに活動状況、警備、勤務する要員の施設などを数十年間も見ていれば、詳細は分かるのだそうです。                                                     さらに、イラン、パキスタンなどの同様の動き探ってきた実績がありますからね。また、中国大連などの港からアルミニウム管などのウラン濃縮用の器材が運ばれて来る情報もあるのですだ。これらを考え合わせて、ウラン濃縮施設とその能力について、確認できるでしょう。

閑話及第-582

閑話及第--韓国で日本の天皇を表す言葉は「日王」です。天皇という表現を誰かが使いでもしたなら、すぐに批判が起きます。これは韓国人が勝手につけた呼称です。日本人が侮辱されたような気持ちになるのは当然です。韓国政府とメディアが天皇と宣言すれば、それだけで、日本内の韓国に対するイメージははるかに良くなるでしょうね。日本人の中には、韓国は日本の統治を受けた「過去」があるため、自尊心を傷つけられた韓国人が「天皇」という文字を見るだけで反感を抱いてしまう考えが誤解です。韓国は戦後も「天皇」という表現を数十年間使ってきたし、それはごく当たり前の表現として受け入れられていたのです。        終戦から数十年も経ったある日、唐突に発生した「天皇アレルギー」がありました。それは何かというと、1989年1月の昭和天皇の死です。昭和天皇危篤のニュースが伝わった時期に姿を見せ始め、崩御の一報とともに急激に増え、それがメジャーな呼び名になってしまったのです。そして30年が経った今では「日王」が完全に定着し、「天皇」は禁句扱いに代わってしまいました。これは韓国の悪しき世代交代でしょうね。 昭和という時代の幕が下りたとたん韓国が態度を変えました。誰かの訴えでもなく、誰かが決めた方針でもなく自然な流れです。「世代交代」と関係があったのです。この時、各メディアで主戦力といえるクラスは30~40代の「戦後生まれ」の人たちで、彼らにとって天皇はただ新聞とニュースでしか接したことがない存在だったのですね。日本統治時代に、小学生もしくは中学生だった人たちの頭の中に残っている「天皇」の存在感とは雲泥の差があったのです。

閑話及第-581

閑話及第--ハノイでの米朝首脳会談はそれ自体が孤立して行われたものではないのです。物別れになって生じた波及効果は他の事案やこの地域における当事者にも影響を与え始めているのでしょうね。一番衝撃を受けた韓国は米朝首脳による(非核化)交渉が進むことで南北朝鮮の協力、朝鮮半島の平和、それによって恩恵を受ける経済的利益を期待してきたからですね。全部遠のきました。加えて、文タヌキ大統領として米朝間の仲介役を自負してきた義務感もあって、再び仲介役を演じようとするでしょうが、その役目と期待は韓国の手から離れていますよね。この機に乗じて仲介役を演ずるのは中国です。ハノイ会談は中国にこの地域での影響力を強める絶好のチャンスとなりました。ここで韓国と中国との仲介役を買って出てアメリカに伝えることになるでしょうね。                            文タヌキ大統領は、4月のトランプ大統領との会談で、米朝首脳間の交渉を何とか再開させるために自分に仲介役を引き続きやらせてほしい、と絶対に持ちかけるでしょう。トランプ大統領の本心は、もうお前には頼みたくない。俺はビジネスマンだ。成果の上がらない取引には興味はないし、どちらの味方か分からないお前さんなんぞは、『You fire!』(お前は首だ!)と言いたいのです。外交儀礼的にトランプ大統領は『よろしく』とは言うでしょうね。文タヌキ大統領はそれを誇張して発表するでしょうね。目に見えていますよ。内憂外患のタヌキ大統領にとっては米朝関係の仲介役を続けられるか否かは、政権運営には不可欠なのですからね。北朝鮮の非核化と南北朝鮮和解促進こそが文在寅大統領の命綱ですから。結論はひとつです。韓国に仲介役はできません。アメリカの信用を完全に失っているからです。北朝鮮にあまりにものめり込みすぎたためです。                              アメリカは韓国が対北朝鮮制裁の免除や緩和を呼びかけたり、北朝鮮の人権問題を放置していることについて批判しています。そして、真実を隠し、現実から顔を背けて、小細工ばかりしているようでは最終的には韓国は誰からも信頼されなくなり、その結果、米朝間の『仲裁者』『促進者』どころか、単なる『見物人』になりかねない状況に追い込まれているのが現実なのです。                          
加えて言うと、アメリカ人のビジネスパーソンのトランプさんは外交音痴だが、商売上手なビジネスマンのトランプ氏だからこそ利害の絡む日韓同士の喧嘩に割って入るようなことはしないのです。日本人にしてみれば、安倍晋三首相との個人的な関係も深いトランプ大統領に、安倍とうまくやってくれよと文タヌキ大統領をたしなめてもらいたいと考えても、それは絶対にないですね。

閑話及第-580

閑話及第--韓国の文タヌキ大統領が4月11日にトランプ大統領と会談する予定ですね。ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂してから初の米韓首脳会談です。トランプ大統領が朝鮮刈り上げ君との会談に応じたのは文タヌキ大統領の仲介がきっかけでした。2回目会談もタヌキ大統領の口車に乗ってトランプ大統領はハノイまで出かけて行ったわけですね。  会談は決裂。理由は、トランプ大統領が「北朝鮮が保有する核兵器関連物資をすべてアメリカに手渡せ」と言い出しからだといった情報が支配的になってきています。「すでに北
朝鮮には何度も騙された」と見る米政府部内の対北朝鮮強硬派の判断に、トランプ大統領は突き動かされたわけです。 状況は簡単です。2回目会談直前になっても水面下で続けられてきた交渉でも非核化に向けた北朝鮮からの譲歩は見られなかったわけです。それでも、文タヌキ大統領は「仲介役」として楽観論を流し続けました。刈り上げ君からの譲歩を引き出すためには対北朝鮮制裁の緩和をアメリカに助言し続けました。それはアメリカの意向を無視した南北統一に向けた具体的な動き(開城での南北朝鮮連絡事務所設置、鉄道・道路網接続着手など)を重視したものでした。これに対して、アメリカ議会には「韓国は非核化交渉でアメリカへ協力をするどころか、非核化には役立たない同盟国だ」と露骨な対韓不信感が噴出しました。朝鮮半島の人たちは北人民も南の国民も同じようなメンタリティなのです。どこまで自分勝手なのですかね。

閑話及第-579

閑話及第--「イラン、イラク案外暗い」これは回文です。つまり反対から読んでも同じ音になる文章です。そのイランは北朝鮮との関係が深いです。イランは2002年、ウラン濃縮施設をテヘランの南約150キロのナタンズに建設を始めています。北朝鮮も同じ年にウラン濃縮施設の建設を開始しました。偶然ですかね。 イランのウラン濃縮施設を撮影した商業衛星写真に、施設隠ぺいの事例がありました。2002年の写真では施設は建設中でしたが、完成後、2004年の写真には、その施設が土で覆われている状況が写っています。つまり、施設が地下に埋設されたものと判断されます。北朝鮮に地下に埋もれた施設があって当然ということになります。北朝鮮の騙しは、軍事情報分析家のプロ集団には通じないのです。                                   それでも、アメリカは北朝鮮は核兵器を完全に放棄する可能性は低いと見ています。北朝鮮は、非核化を進めるポーズの裏では、核やミサイルの開発を継続しての事実で、このことにアメリカは確信をもったと判断できますね。アメリカも北朝鮮の正
体がわかってきたのです。少なくても、北朝鮮が、ウラン濃縮施設をすべて公開し廃棄しなければ、「米朝交渉では解決できない」「北朝鮮の非核化は実現しない」ことになるのです。北朝鮮が本気で非核化をする気がないのであれば今後も制裁を継続し、さらに強化して、金正恩政権打倒を目指す反体制組織の後押しをするなど、金体制崩壊に追い込む動きも出てくるのです。アメリカは斬首作戦を進行するでしょう。トランプ大統領は、「金正恩はいいやつだ」と笑いながら体制崩壊を進めるわけです。

閑話及第-578

久美子さん080-3461-8383閑話及第--アフリカ西部シエラレオネは1日、同国領海での漁業を1か月間禁止する措置を講じました。水産資源の保護培養が目的です。漁業資源省の発表によると、政府はさらに「水産資源の枯渇を防ぐ目的」で、大手水産会社による輸出中止も命じました。環境保護団体グリーンピースのまとめによると、シエラレオネをはじめ、モーリタニア、セネガル、ガンビア、ギニアビサウ、ギニアといったアフリカ西部の国々は、違法な未申告の漁業により年間約2550億円の損失を被ったとされていまシエラレオネ漁業組合の代表は、中国と韓国を名指しし、「中韓の大規模漁船がわれわれの漁網を破壊し、魚を乱獲している」と非難。「政府に対し、監視体制を敷いて禁止措置を実効的に適用していくよう求めている」と述べています。                              カナダのブリティッシュコロンビア大学や米カリフォルニア大学バークレー校などの7団体が2017年に行った共同プロジェクト「シー・アラウンド・アス(Sea Around Us)」によると、「シエラレオネでは、大規模漁業を行う外国漁船による違法漁業が、漁獲量全体の約30%を占めている」のだそうです。また同国沖では、外国籍の漁船あるいは違法な提携関係を結んだ地元の小規模漁業者による非合法の漁業活動が、過去10年間で増加しているのです。韓国や中国がっここまで出てきていて盗人猛々しく魚を漁っていくのです。アフリカまで遠征しています。ひどいものです。許せないのは民度の低い地元の漁民や組合に働きかけてカエラの社会を壊すことをいとわずにお金で言うことを聞かせていることです。彼らはお金に目がくらみ中国人や韓国人に協力するのです。そのことが、彼らの首を絞めることになるのにです。

閑話及第-577

閑話及第--日本の新元号が「令和」に決まったことを韓国のメディアが詳しく報じました。革新系のハンギョレ新聞は安倍晋三首相が出典に日本の古典も含めるよう求めていたことに触れ、「首相の国粋主義的価値観が反映された」と批判的に伝えました。バカですね。       同紙は「令和は言葉通り解釈すれば、『平和を命じる』という意味だ。日本政府が自らが考える平和のために積極的な役割を果たす、という意味に取れる」と主張。「安倍首相は、憲法で自衛隊の存立の根拠を明確にしなければならないと主張し、改憲を推進中だ」と警戒感を示していると報じました。このレベルが韓国のメディアのレベルなんですかね。韓国国民はかわいそうですね。これが普通の庶民のレベルの情報源かと思うと彼らがひねくれるのも無理ないとと思います。韓国人に万葉集び現れる日本人のわびやさび、もののあわれの気持ちが理解できないから仕方ないですね。こじつけとひねくれの掛け算でしか、思考できない哀れな人たちを相手にしてもこちらがかしくなりますよ。どうして、韓国人は日本の素晴らしさを堂々と共有しないのでしょうか。相手の価値を認めることが相手に迎合して全てをささげることのように勘違いしているのでうしょうか。レベル低いですね。 

閑話及第-576

閑話及第-アメリカがどこまで知っているのかについて、北朝鮮は、アメリカの研究機関が発表する記事、日米のメディアの記事、アメリカの偵察衛星がどれほど見えているかという画像分析能力を判断して、推測しているのですね。ハノイの米朝首脳会談では、「アメリカがどこまで知っているか」という北朝鮮の理解が甘かったですね。特に、北朝鮮が隠していたウラン濃縮施設について、トランプ大統領であれば「もしばれても、交渉の成果と引き換えに黙認し、合意に至るのではないか」と手前勝手な予測していた節があります。朝鮮人らしいです
ね。  トランプ大統領は容赦しなかったですね。北朝鮮としては、完全に隠していたかったことがアメリカに知られて、核を放棄する意志がないと判断されて、アメリカの信頼を喪失してしまったのが事実です。                                     北朝鮮は、制裁解除などとの交換条件で、これまで国際社会に知られていたものだけを、段階的に廃棄する意志をもって米国と交渉していた。知られていないものは、隠し通そうとしていたのです。
 国際社会に知られていたものとは、寧辺の5MW原子炉、寧辺とカンソンのウラン濃縮施設、山陰洞弾道ミサイル製造工場と製造数、東倉里や舞水端里のミサイル実験場、約20か所の弾道ミサイルの実戦配備の基地などがありました。北朝鮮は、これらの施設を以前の交渉において公開していました。また、アメリカの研究機関やメディアから流される情報、列車が国境の橋を通過する時や駅から荷卸しされる時、および貨物船が港で荷卸しする状況などから、気づかれていると知っていました。 ウラン濃縮施設について見れば、寧辺とカンソンの施設の情報が、アメリカの研究機関によって公表されています。寧辺のウラン濃縮施設は、2010年に北朝鮮がアメリカのへッカー教授に公開したものですね。もう一つは縮施設でした。                          ところが、平壌の西数キロの千里馬地区にウラン濃縮工場「カンソン」が2002年に建設され、2003年に稼働した。この濃縮工場は、寧辺の2倍の生産能力がある。衛星写真の分析によれば、その建物は、積雪が多い冬季でも屋根に積雪がないことから、濃縮作業により屋根が熱を帯びていると見られます。つまり、稼働していることを証明しているのです。マイク・ポンペオ国務長官が2018年7月、この事実を金英哲副委員長に伝えたところ、金英哲氏はこの秘密施設の存在を「全面的に否定した」のですが、アメリカを納得させてはいないのです。このようにばれてはまた作り、ばれてはまた作りの繰り返しで核開発を進めてきたのが北朝鮮です。

閑話及第-575

閑話及第-これまでの米朝首脳会談での北朝鮮の主張を見ると、「非核化の決意」と称して核を放棄するように見せかけ、実際は核ミサイルを放棄せず、制裁解除と戦争終結宣言を取りつける目標を達成しようとしていました。朝鮮民族の昔からのインチキですね。彼らの廃棄とは旧式で役に立たなくなっている施設は廃棄すること、施設の修復が容易なものは解体するが、修復に時間と費用がかかるものは破壊しないこと、一部は公開し破壊しても、大部分は隠し通すこと、ウラン濃縮施設は、見せずに隠し通し、核物質を製造し続けること、これらの4点ですね。つまり、北朝鮮にとって廃棄しても影響が少ないものは交渉材料として提出して、一部を廃棄することにより全てを廃棄したように見せて、国家生存に必要な核は隠し通すことす。                     肝心なことはウラン濃縮施設の廃棄だけは朝鮮にもアメリカにも「譲れない」「合意できない」絶対的事項なのです。アメリカにしてみると北朝鮮の核兵器製造を確実に止められ
るかという判断材料ですし、北朝鮮にとってはアメリカに気づかれずに核兵器を大量に製造可能で、密かに核保有国であり続けることができる施設だからです。  第2回米朝首脳会談ので、アメリカが「北朝鮮が公表していないある施設について」言及すると、北朝鮮から「言及された施設はウラン濃縮施設のようなものか」と聞かれました。アメリカは、「我々が、その施設のことを知っていたことに北朝鮮は驚いていたようだ」とも明かていましたね。北朝鮮は、偵察衛星でも見
えないところに、密かに濃縮ウラン施設を建設し、ウラン濃縮のために遠心分離機を作動させていたのです。そして、北朝鮮はアメリカには知られていないだろうと確信していましたが、実は、アメリカに発見されていて、突然首脳会談で知らされ、飛び上がるほど驚いたのでした。             北朝鮮の本心が見破られた瞬間でしたね。北朝鮮が言う「完全な非核化に向けた決意」というのは、アメリカが北朝鮮の大量破壊兵器について知っている範囲のことでしかないと高をくくっていました
。それが全部知っていて参っているのが今の北朝鮮ですね。