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閑話及第-631

閑話及第--イスラム系とキリスト教徒の複数の武装勢力が国土の8割を支配する中央アフリカでの活動がロシアのアフリカ戦略をはっきりさせます。旧宗主国のフランスを軸とする国連平和維持活動(PKO)による治安改善が進まない状態で、危機感を強めた大統領が助けを求めたのがロシアでした。ロシアは国連安全保障理事会から武器の供与と軍の訓練員を派遣する合意を取り付けて、攻勢をかけたのでした。                                                              ロシアが派遣したのは正規軍ではないのです。プーチン氏に近い実業家が関与する民間軍事会社「ワグネル」の部隊を送り込んだのです。武装したセコムみたいなものですかね。大統領警護を含む安保の見返りとして、ロシアはダイヤモンドや金鉱山の権益を手に入れました。ワグネルの部隊が一部のダイヤモンド鉱山を支配して、武装勢力間の折衝にあたっているのです。アルゾックが金山を牛耳るようなものです。千人程度の雇い兵部隊が派遣されていると言われています。
-アメリカも黙っていません。巨額の投融資でアフリカ進出を加速する中国とともに、ロシアを「略奪的」と批判した。アフリカを「大国間の競争」の舞台と位置付け、中ロに対抗する姿勢を鮮明に打ち出し始めています。トランプ政権はアフリカでも「自国第一」を前面に出す。PKOへの関与を見直すと表明。医療・健康支援や人材交流も削減する代わりに、自国企業のビジネスを後押しする構えです。「無差別に大陸全体に支援を施すことはもうない」という考え方です。                                 アメリカは戦略的要衝と位置付けるエチオピアやルワンダ、南アフリカなどを個別に取り込もうと動いています。ボルトン氏は中国などへの対抗を表明しながらも、アフリカの民主主義や人権の問題には一切言及していません。世界経済の「最後のフロンティア」と称されるアフリカではトルコやインド、アラブ諸国も続々と進出を加速しています。自国の利益をむき出しにした大国間の競争激化により、現地の利益は置き去りにされる懸念があります。さて、日本はアフリカ大陸にどう食い込むのでしょうか。
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閑話及第-630

閑話及第--ウクライナの新大統領はロシアや親ロ派による実効支配を認めず、紛争解決へロシアとの対話が必要との立場を示してきました。「第1の課題は人質の帰還だ」と支配地域やロシアが拘束中の国民の奪還を宣言しました。3年近く開かれていないウクライナと独仏ロの4カ国による和平協議を「再起動させる」と語っています。協議にアメリカなどを招く方針も示し、ロシアが関係改善の糸口を探す国を巻き込んで前進を試みています。彼の対ロ戦略に掲げるのがメディアを通じた情報発信です。「戦火を止めるために大規模な情報戦争を始める」と宣戦布告しました。全容は不明ですが、親ロ派が支配する地域の住民向けにロシア語でウクライナの情報を発信するメディアポータルサイトの構想を描いています。ウクライナの脅威をあおって分断を図るロシア系メディアに対抗し、「情報の壁」を取り除くというわけです。                         さて、就任前からプーチン氏と会談し事態改善を模索しましたが、打開できずに対ロ強硬姿勢に転じた経緯があります。大統領選で圧勝をお膳立てしたメディア戦略も使い方を誤ればロシアとの偽情報の拡散合戦に陥る険をはらみます。すでにロシアがゼレンスキー氏の当選を仕組んだと示唆するメールも報じられて泥仕合になっています。真偽はさておき、同氏の背後にロシアがいるとの疑念を膨らませる一因になっているのです。これが情報戦ですね。                              

閑話及第-629

閑話及第--旧ソ連のウクライナでは2014年にロシアが南部クリミア半島の併合を宣言しました。東部ではロシアが支援する親ロ派武装勢力が一部地域を実効支配して、紛争が続いています。紛争の犠牲者は約1万3000人にのぼるとされています。ウクライナ最高会議(議会)は16日、4月の大統領選で当選したコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキー次期大統領(41)の就任式を20日決定しました。新大統領は就任演説して、紛争解決に向けた対ロシア政策ど一連の施政方針を国民向けに説明するでしょう。コメディアンの大統領は政治経験のないにもかかわらず選挙の決選投票で73%の票を集めて当選しました。既存政治への不満を反映して、現職大統領に対し地滑り的勝利を収めたわけです。                                             新大統領は親欧米路線の維持を掲げる。ロシアや親ロ派武装勢力によるウクライナ一部地域の実効支配を認めず、紛争解決へ独仏を交えたロシアとの協議を再開する方針を示してきた。ロシアは同氏の当選後にウクライナ東部の親ロ派と接触してロシア国籍の付与を簡略化するなど揺さぶりを強めているのです。      
ウクライナは欧州とロシアの間に位置し対立の前線となってきました。人口4400万人のウクライナは全く新しい指導者に未来を託さなかったのです。当選を決めたウォロディミル・ゼレンスキー氏(41)は、紛争が続くロシアからの「人質」の帰還を最大の政治課題と位置づけました。そして、情報戦も駆使して打開を探る構えを示しています。素人の「弱い大統領」と見て揺さぶりをかけるロシアにどう対抗するか。世界が未知数の手腕に注目しているでしょうね。                        
彼は2018年末にビデオメッセージで出馬を表明。汚職撲滅や国民主体の政治を掲げ、既存政治への不満を一手に引き受けて急速に支持を伸ばしました。日本のような遊説はせずにインターネットで選挙運動を展開しました。選挙戦のさなかにはドラマの新シリーズの放映が始まったのです。終盤にやっと応じた対立候補、ポロシェンコ現大統領との討論会もスタジアム開催に持ち込む。劣勢に焦りを強めて批判に終始したポロシェンコ氏に「私はあなたの過ちの結果だ」と言い放って当選しました。われわれ日本も現実的にな動きを政治にはしたいですね。情報戦争を仕掛けて中国をつぶすくらいの勢いがほしいですね。

閑話及第-628

閑話及第--1.2兆ドル以上の米国債を保有し、アメリカ政府にとって最大の債権国に当たる中国は3月、償還期間が1年超の米国債を約200億ドル売り越した。中国の売越額としては、2年以上なかった大規模な売却です。この米国債売却は、アメリカが輸入品に追加関税を課す一方、中国当局も独自の対策で報復に応じるなど、米中通商関係の緊張が再び白熱する少し前に起きました。 中国は自国通貨を安定させておくために巨額の外貨準備を管理しています。この売却ではこれにより生じる、         中国の米国債保有の典型的な増減では説明がつかなかったのです。データを通じて、中国政府が現在進行中の貿易戦争の一環として米国債の売却を対米カードとして利用して、世界最大の債券市場に大混乱をもたらして、金利を押し上げ、アメリカの借り入れコストを膨らますのではないかと投資家の不安を再燃させたのです。米国債市場は長年、中国のお気に入りの投資先でした。同市場は中国の莫大な外貨準備高を受け入れられるだけ規模が大きい上、超安全とされるほかの投資先よりも高いリターンが得られるからでした。中国は、ほかの資産を買うためにドルを売って生じる通貨の相場変動を避けてきたとも言えます。その結果、中国の米国債保有額は普通、中国の外貨準備が減少した時に減少するのです。また、中国は関税をめぐる協議が激しくなるにつれ、売り込まれた自国通貨を下支えするためにも米国債を売却したのです。中国が大量の米国債売却で米金利に混乱をもたらせるかどうかについて可能性を否定する声はないです。それは米国債を売却すると、中国自身が保有する米国債の評価額が下がるからです。中国による米国債売却は最後の手段なのです。

閑話及第-627

閑話及第--北朝鮮の朝鮮中央通信は、国連安全保障理事会の制裁決議が禁じる石炭輸出に関わったとする北朝鮮籍の貨物船を差し押さえたアメリカを非難して、返還を求めるアメリカ政府の判断を「不法で非道な強奪行為だ」と批判しました。また、今後の米朝関係に絡み「どのような悪い結果を招くか熟考し、直ちに船を返さなければならない」と主張しました。アメリカ司法省は9日に貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたと発表しました。同船は2016年11月ごろから複数回にわたり北朝鮮西部の南浦(ナンポ)で石炭を積み、中国やロシアに向けて出航していました。昨年、インドネシアの海事当局が拿捕(だほ)し、アメリカに引き渡していたっこの船は制裁対象となった北朝鮮の貿易会社の関係会社が今回も運航していたもようです。            アメリカ司法省は「北朝鮮の好戦的な行為をやめさせるため、最大限の圧力をかける」と強調しています。一方、北朝鮮側は、船の差し押さえは18年に米朝首脳が署名した共同声明を全面否定する行為だとして「アメリカの今後の動きを鋭く見守る」と訴えています。                          
いよいよ北朝鮮への制裁圧力が本格的になってきました。飢餓状態とされる庶民の生活が取りざたされていますが、ますます増長するでしょうね。国内の治安うの維持や反体制勢力の反乱を阻止するために大きな話をしつつミサイルを飛ばすしかないのです。戦中の日本に似ています。わからないのは軍隊の意志です。彼らには意思がなく刈り上げ君の独裁体制が保持する軍隊なのでしょうね。いやがおうでも従うだけですね。さもないと、殺されますからね。韓国の人道支援とか言っていますが、北からも嫌われて日本からもアメリカからも総スカンで困ったものです。北は南朝鮮を攻める機会をうかがっているのだと思われても仕方がないですね。文タヌキは北の人間ですね。

閑話及第-626

閑話及第一般国民にはわかりにくい「上級国民」ということばが世間をに琵琶しています。若い母子をひき殺してしまった老人が逮捕されないのは上級国民だったからとして言われています。政治家や事業家、専門職から官僚、皇族に至る知的な仕事を行う人たちの呼称とされています。芸能人も入るかもしれません。彼らは社会的に優遇されている人たちであり、それなりに社会への貢献度が高い人、高かった人たちと言われています、叙勲を受けた人もそう、新宿御苑の園遊会に呼ばれる人、また、グリーン車にいつも乗っている人たち、英語でいうジェットセットに当たる人たちです。よく考えてみると彼らが罪を犯した時に待遇が一般国民と異なるのであれば、もう一つの上級国民もどきが日本にはいます。それは在日アメリカ軍です。アメリカ兵は日米地位協定により日本の法律下での制約を受けません。これは怖いですね。彼らこそが実は上級国民扱いではないでしょうかね。敗戦がもらたした彼ら尾利得はそう簡単になくなることはないです。そして、景気が悪いと貧乏人は何気なくも簡単にお金を使える裕福な人たちに子劣等感を超えた感情をもち、その生活程度の差異を強く感じるのです。
その結果で人が死のうものなら、何十倍も償わせようとする気持ちが働きます。そして、これから上級国民に在留外国人が加わってくることです。日本でビジネスを成功させた中国人なとが合法的に日本に住んでも、彼らを排斥する行為はエスカレートすると思います。まだ、50年以上先の世代が体験することと思います。



閑話及第-625

閑話及第--中国が海外からこれほど支援を受けつつ自力更生を語るのは、矛盾しているように聞こえますね。中国語での「自力更生」意味は曖昧で、「自らの努力による再生」を指す。アメリカが今、中国に対して様々な壁を築きつつあることは、中国に自力更生を追求させることになります。そして、そのことは全く異なる価値観やルールを持つ諸外国に中国は何の借りもなく、交渉などでも譲歩する必要はないという危険な発想に中国を追い込むことになることを意味します。                    欧米が中国とは距離を取った方がいい、と最近考え始めた背景には、自由主義社会は革新性や想像力の面で優位性があり、独裁国家より常に先を行けると信じてきたからです。しかし、その考えは古くて甘かったとの反省があるのです。中国が追い上げてくるに従い西側諸国は守りの姿勢に入りつつあるのです。                                                 また、中国の改革派が力を発揮することはないという政治的論調に説得力ある反論ができなくなりつつあることも影響しています。清朝時代に海外の勢力が初めて中国に接近し始めた頃から、中国とはかかわりながら関係を築いていくことが、
中国国内のリベラル派や改革派を後押しすることになると考えられてきたのです。これは西側の常識だったのです。例えば、19世紀のイギリスでは中国に市場を開放させるのにイギリス政府が武力を使ったことに多くの評論家が公然と非難を浴びせました。それは道徳的観点からというより、強硬手段に訴えれば中国がますます外国との関係を断つ方向に向かってしまうことを恐れたからだったのです。このころから異質性を関いていたのです。

...

閑話及第-624

閑話及第--近代になって中国を封じ込めて爆発した例は多いです。ソ連は1960年、中国を封じ込めようとしました。毛沢東が、核戦争が起きても社会主義者より帝国主義者の方が多く死亡するだろうから世界は破滅するが共産主義になると言い放ったそうです。この無頓着さに、フルシチョフ共産党第1書記が危機感を抱いたそうです 当時 ソ連から来ていた核兵器の専門家を含む技術顧問らは中国から撤退しました。ところがその時、中国に持ち込んだ核に関する書類を全て持ち帰ることができないため、全部シュレッダーにかけて中国から引き揚げのです。さすがの中国の技術者らは、その切れ端を集めてなんとか修復して、そこから手がかりを得て4年後、中国は核実験の成功にこぎ着けたのです。                                   この出来事が示す内容は何か。中国は脅威だから支援をやめるという判断は理にかなっています。今のアメリカのような態度です。。しかし、中国が他国の支援などなくとも自力で最先端技術の開発に成功している事実、結果、他国に頼る必要などなくなりようにできる事実です。つまり、支援を中止しなかった場合と比べて、世界がより安全になったとは必ずしも言えないでしょうね。今のアメリカでは、この中国人の本性をわからないです。トランプ米大統領が始めた貿易戦争がどうなろうと、アメリカは中国への強硬姿勢を強めています。輸出規制や関税障壁、対米投資審査の厳格化などにより重要技術の流出を阻もうとしています。アメリカは欧州や他地域の同盟国に圧力をかけて、ファーウェイなど中国企業を西側の市場から排除しています。アメリカ大学構内で中国政府の指示によるスパイ活動が後を絶たない疑いが深まる中、アメリカこここへ来て、習近平国家主
席は昨年、重要な技術を海外から得ることは保護主義の台頭で困難になったと認め、中国は「自力更生の道を歩まなければならないと取り巻くってからぬけぬけと宣言しました。中国とはこういう民族の集まりなのです。

閑話及第-623

閑話及第?一般国民にはわかりにくい「上級国民」ということばが世間をに琵琶しています。若い母子をひき殺してしまった老人が逮捕されないのは上級国民だったからとして言われています。政治家や事業家、専門職から官僚、皇族に至る知的な仕事を行う人たちの呼称とされています。芸能人も入るかもしれません。彼らは社会的に優遇されている人たちであり、それなりに社会への貢献度が高い人、高かった人たちと言われています、叙勲を受けた人もそう、新宿御苑の園遊会に呼ばれる人、また、グリーン車にいつも乗っている人たち、英語でいうジェットセットに当たる人たちです。よく考えてみると彼らが罪を犯した時に待遇が一般国民と異なるのであれば、もう一つの上級国民もどきが日本にはいます。それは在日アメリカ軍です。アメリカ兵は日米地位協定により日本の法律下での制約を受けません。これは怖いですね。彼らこそが実は上級国民扱いではないでしょうかね。敗戦がもらたした彼ら尾利得はそう簡単になくなることはないです。そして、景気が悪いと貧乏人は何気なくも簡単にお金を使える裕福な人たちに子劣等感を超えた感情をもち、その生活程度の差異を強く感じるのです。
その結果で人が死のうものなら、何十倍も償わせようとする気持ちが働きます。そして、これから上級国民に在留外国人が加わってくることです。日本でビジネスを成功させた中国人なとが合法的に日本に住んでも、彼らを排斥する行為はエスカレートすると思います。まだ、50年以上先の世代が体験することと思います。

閑話及第-622

閑話及第--アメリカと中国の貿易戦争がエスカレートしてくると「抗美援朝(アメリカに対抗し北朝鮮を支援する)戦争」と呼ばれた1950年代の朝鮮戦争を描いた昔の映画が国営テレビのゴールデンタイムに再放映されているそうです。この経済戦争は中国にとっては、長期化をほのめかす多くの兆候があります。中国はトランプ大統領が1年に及ぶ貿易紛争を終結させるために突きつけてきた屈辱的な条件を受け入れるのを拒み、世界最大の経済・テクノロジー大国との全面的な貿易戦争に突き進む覚悟を固めているのですここで思い出されるのは、建国の父、毛沢東が4年間に及ぶ泥沼化した朝鮮戦争で、アメリカ軍と戦うために「中国人民義勇軍」を派遣したことです。合意の大半が中国に譲歩を迫る内容ならば、中国国内では到底受け入れられないというのが中国共産党の考えです。
毛沢東が朝鮮戦争への参戦を決断したのと同様に、習氏の選択は一見、無謀に思えます。60年前、装備もままならなかった毛氏の軍隊は、軍事力で勝る米軍と朝鮮半島で対決しました。今では、中国経済の対米輸出への依存度は米経済の対中輸出よりもはるかに高い。中国は30年に及ぶ2ケタ近い成長の末に世界第2の経済大国になりましたが、経済は減速期に入ってて、中間層や民間企業経営者の間では格差問題や習氏の国有企業を重視する姿勢への懸念が強まっていきています。一方、アメリカ経済は順調です。  こんな状況でアメリカに倒して兵士の数や忍耐力によって多数の犠牲者を出しながらも最終的には膠着状態に持ち込みました、習氏は貿易戦争でも国を挙げて戦い抜くことができると信じています。これには中国人の独特の思考があります。中国がアメリカに勝てる理由はふたつあります。                          一つ目は、トランプ氏にとってはせいぜい夢に見るかツイートすることしかできないほどの、高いレベルの統制手段を持つ点です。連邦準備理事会(FRB)や議会下院などアメリカの機関は、大統領の圧力に抵抗を示しています。しかし、中国では、習タヌキが指をパチンと鳴らすだけで、共産党が支配する中国の政府や立法機関、メディアや金融システムに至るまで、国家主席の指示を実行に移してくれる独裁のラインです。。加えて、中国共産党には、必要とあれば中国市場を思い通りに「買い占める」ことができる国有の証券会社や銀行、大企業で構成されています。中国人にとっての2つ目の優位点は、中国では自らをかつて「いじめ」「屈辱を与えた」海外の大国への積年の恨みが今もなお、くすぶっている点です。折しも共産党系メディアはこの感情
を都合よくあおっている点です。

閑話及第-621

閑話及第--北朝鮮は膨大な餓死者をだした1990年代の「苦難の行軍」に比べると食糧事情は改善しているとのことです。それでも、2018年の農産物の収穫量が490万トンと、過去10年で最低水準となったため、数百万人に飢餓状態が迫っていると言われています。そして、人口の約40%にあたる1010万人が食糧不足に陥っているとのことです。軍部以外の住民や、食糧配給に頼ってきた100万人以上の朝鮮人民軍の兵士がとりわけ苦しい生活を強いられていますね。ここに至って、外部との接触や商行為が制限されている軍需産業関係者向けの備蓄用倉庫の一つが指導部によって開放されたとの話もあります。           「北朝鮮の国家財政が非常に厳しい状況だ」と話すのは、韓国政府系機関、統一研究院です。国連安全保障理事会の制裁決議によって北朝鮮の国家収入の7割が吹き飛び、金正恩氏の統治に大きな打撃を与えているという噂もきかれますよく知られている事実ですが、北朝鮮には、日本の国会に相当する最高人民会議で承認する「公式経済」と別に、軍需製品の生産や分配、対外貿易を管理する「軍需経済(第2経済)」、秘密資金を扱う「王室経済」があのです。様々な手段で海外から集めた外貨を原資とする秘密資金が金王朝3代にわたる絶対権力をまかなってきました。海外の秘密口座や、出稼ぎ労働者の海外派遣、開城工業団地・金剛山観光をはじめとする経済特区の事業などがこれです。ロシアにも3万人以上の建設作業員などが派遣されてきていますが、制裁によって約1万1千人まで減少したとされ痛い結果になっています。             さて、秘密資金の総額は200億~300億ドルとの見方もあります。金一族のぜいたく品に回るほか、外国製の高級車や高級時計などを大量に調達して、党や軍幹部に下賜するのです。また、一般の住民にも、子どもの小学校入学時などに制服と靴、靴下、リュックなど一式が「首領様の贈り物」として配られるわけです。どtれも厳しい締め上げにあっています。窒息しそうな状況から逃れようとしてミサイルを撃ちます。軍部をなだめます。内部崩壊が起こるのも時間の問題ですね。餓死者が3000万人を超えるとつまり8割を超えると限界でしょうね。韓国が制裁を無視して韓国的な人道主義に出て食糧援助するかもしれません。それでも、無理ですよ。北朝鮮は崩壊のシナリオに行くでしょうね。韓国に人員がなだれ込んでくると思います。韓国軍は打ちますかね。打たないでしょうね。経済から崩壊させるのも戦争のための作戦の一つです。

閑話及第-620

閑話及第--北朝鮮の朝鮮中央通信は、国連安全保障理事会の制裁決議が禁じる石炭輸出に関わったとする北朝鮮籍の貨物船を差し押さえたアメリカを非難して、返還を求めるアメリカ政府の判断を「不法で非道な強奪行為だ」と批判しました。また、今後の米朝関係に絡み「どのような悪い結果を招くか熟考し、直ちに船を返さなければならない」と主張しました。アメリカ司法省は9日に貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたと発表しました。同船は2016年11月ごろから複数回にわたり北朝鮮西部の南浦(ナンポ)で石炭を積み、中国やロシアに向けて出航していました。昨年、インドネシアの海事当局が拿捕(だほ)し、アメリカに引き渡していたっこの船は制裁対象となった北朝鮮の貿易会社の関係会社が今回も運航していたもようです。アメリカ司法省は「北朝鮮の好戦的な行為をやめさせるため、最大限の圧力をかける」と強調しています。一方、北朝鮮側は、船の差し押さえは18年に米朝首脳が署名した共同声明を全面否定する行為だとして「アメリカの今後の動きを鋭く見守る」と訴えています。                 いよいよ北朝鮮への制裁圧力が本格的になってきました。飢餓状態とされる庶民の生活が取りざたされていますが、ますます増長するでしょうね。国内の治安うの維持や反体制勢力の反乱を阻止するために大きな話をしつつミサイルを飛ばすしかないのです。戦中の日本に似ています。わからないのは軍隊の意志です。彼らには意思がなく刈り上げ君の独裁体制が保持する軍隊なのでしょうね。いやがおうでも従うだけですね。さもないと、殺されますからね。韓国の人道支援とか言っていますが、北からも嫌われて日本からもアメリカからも総スカンで困ったものです。北は南朝鮮を攻める機会をうかがっているのだと思われても仕方がないですね。文タヌキは北の人間ですね。

閑話及第-619

閑話及第--中国に進出している外国企業がサイバーセキュリティー違反で中国当局の捜査を受けているようです。中国政府がクラウドコンピューティングやあらゆるモノがネットにつながるIoTに対する規制を強化しています。世界第2位の経済大国で活動する多国籍企業には新たな懸念材料となっているのです。
中国政府は12月にも、現行の情報セキュリティー等級保護管理弁法(MLPS)に基づき強化したサイバー規制を実施するようです。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が入手した未公表文書で分かったようです。米中の貿易戦争が深刻になっても「国家情報安全」を確保するのが狙いなのです。12月を待たずに実はサイバーセキュリティー違反が疑われる外国企業への捜査は既に始まっているのです。中国の消費者情報を扱う外国企業が少なくとも2社、数カ月前から当局の捜査を受けていることがわかりました。正式には何も発表されていないのに、捜査を受けた企業が出ています。                                        外国企業は、中国のサイバー規制は厳格でありながら曖昧で、こうした中で事業を進めるのは一層難しくなっていると訴えます。重要な企業秘密を中国当局に明かすよう求められたり、当局の捜査の結果、競合企業に知的財産が漏洩したりすることを懸念しているのです。中国ではサイバーセキュリティー法が2017年6月に発効し、ネットワークシステムや設備から(自国内にコンピューター関連設備の設置を求める)データローカライゼーション、重要情報インフラの保護に至るまで、サイバーセキュリティーのあらゆる側面を網羅したのです。専門家や外国企業は、非常に曖昧で範囲があまりにも広いと批判しているのです。           MLPSの強化はサイバーセキュリティー法の強化を意味し、モバイルインターネットやIoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、産業用セキュリティーシステムなどの技術に対する監視を強めることになる。それ
は将来、一つの機器の開発過程に関連する全てが監視・チェックされ、評価されることを示しているのです。これは独裁国家が民間の知的財産をそのままパクってしまうことになりますね。つまり、中国当局が外国の技術や情報・コミュニケーション技術をより広範に監視するなど、政府による監督が拡大されるようになってゆくのです。

閑話及第-618

閑話及第-南太平洋諸島で中国の債務のわなの怖さを感じているのはソロモン諸島です。ソロモン諸島の首都、ホニアラでは、トンガの例は警鐘として受け止められています。「トンガの事例、スリランカやモルディブの事例を見てきたのです。つまり、巨額融資や債務のわなだ。我々の国はとても小さく、主権を失いかねないため、慎重にしなければならない」とソロモン諸島で強い政治力を持つ部族長のリリアナ・フィリスア氏は話します。しかし中国のコネは強いです。4月3日に実施されたソロモン諸島の総選挙(政権発足は月末になる見通し)では、中国政府の資金は大きな影響力を発揮したのです。ある議員やホニアラ在住の中国人経営者によると、中国の国有企業、中国土木工程集団(CCECC)は中国政府が地元の政治家に資金を流す役目を果たしているのです。この2人の情報によると、マナセ・ソガバレ前首相は議員に再選されるための資金として、CCECCから献金を受け取ったのです。ソガバレ氏はこの件でコメントに応じなかったのですね。4月の総選挙に立候補した観光コンサルタントは中国政府の招待で同国を2週間訪問した。同氏の言葉は、中国国民を貧困から脱出させた中国共産党への称賛に満ちている。「彼らは人民に力を与えている」と話し、ソロモン諸島を変革するために中国の支援を期待すると訴える程マインドか変りました。                     しかしソロモン諸島の住民の間では、中国人移民が増え、彼らの経済力が高まっていることに対して、怒りが蓄積しています。ソロモン政府も中国政府を称賛しつつも、多くの産業で中国の投資家を排除することを宣言している。「もうこれ以上、よその人々に干渉されたくない。我々の人生を生きたい。どうか放っておいてほしい!」と声高に言うようになっています。

閑話及第-617

閑話及第--アメリカと南太平洋の弱小国との間で自由連合盟約(COFA)を結んでいます。これらの国々はCOFAにより補助金を受け取り、市民がビザ無しでの米国居住権を得る一方で、米軍の駐留を受け入れて、他国軍の基地を認めないことになっています。
これを崩しに来ているのが中国です。マーシャル諸島では、中国人投資家がロンゲラップ島に大量の土地を賃借している。同島は、アメリカのビキニ水爆実験で最も深刻な被害を受けた環礁です。この投資家は経済特別区を設けることを提案しており、彼の経営する会社によると、特区の住民にはマーシャル諸島のパスポートが交付されるそうです。アメリカの居住権を取得できる方法としてこの提案を中国の投資家に売り込んでいるのです。凄い商売方法ですね。                          また、ミクロネシア連邦の一部であるチューク州では、中国人投資家を相手に土地を取引している地元の政治家らが独立運動を推進しているのです。実現すれば、ミクロネシア連邦のアメリカとの盟約が破綻して、中国が軍事展開のチャンスを手に入れるのです。パラオでは、中国のパートナーとホテル建設計画を推進している議会議長が、国交を台湾から中国へ切り替えることを主張するようになってきています。
中国は以上のような関係を築くだけでなく、こうした島国の周辺やグアム近辺の海域で海洋調査船を頻繁に行き来させています。グアムでは、アメリカ海軍が太平洋西部を巡回する潜水艦を係留させています。中国の海洋調査船は海底をマッピングし、海洋生物や気候パターンを観察しています。また、ブイやセンサーを設置して水中の場所による音の伝わり方の違いを記録しているそうです。
目的は海底鉱物探査ではなく、軍事的な狙いであるのは明らかです。中国人民解放軍は、特に台湾や南シナ海など「核心的利益」ととらえている海域においてアメリカ軍が紛争に介入してくるのを防ぐため、つまり、接近阻止・領域拒否(A2/AD)」体制を整えつつあるのです。つまり、台湾への戦争の準部ですね。

閑話及第-616

閑話及第--国後島を訪問した日本維新の会の丸山衆院議員が滞在先の国後島古釜布の宿泊施設「友好の家」で、元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「戦争しないと取り返せない」などと発言し、トラブルになっていた事件がありました。丸山さんは11日午後8時ごろ、友好の家の食堂で懇談中、元国後島民で訪問団長に対して「ロシアと戦争で(北方領土を)取り返すのは賛成か反対か」と語りかけました。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったのに対し、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言しました。   これに対して複数の訪問団員が「日ロ友好の場にそぐわない」「夜遅くまで大声で騒いだ」「元島民に失礼な発言をした」として丸山氏に抗議。丸山氏は12日、滞在先の古釜布で全団員の前で「ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と謝罪しました。  この事件の本質は2点あります。まず、戦争についてです。これは平和的ではない解決方法を考えないといけないと思うか。と聞くべきでしたね。「戦争」という語はダメです。ロシアは国連加盟国です。そのロシアに戦争するということは宣戦布告することになります。公式に宣戦布告することは国連安保理地自国のロシアに戦争を仕掛ける意思表示であり、同時に国連を敵にまわすことになります。そうすると、国連軍の反撃を受けることになり在日アメリカ軍により日本が滅ぼされることになり太平洋戦争敗戦時にと同じ状況になることを意味します。したがって、戦争はできないのです。政治家がこの程度のことが理解できないレベルの低さが問題です。                                                                              次に敗戦後の日本は平和を声高に内外に広め平和の尊さをある意味ではアメリカに守られて満喫してきました。その結果が平和と言っていれば何か心の通う交流ができて正しい主張が通ると思っているところです。これは失礼ですが戦争でさんざんな思いをされた旧島民の老翁にあることは理解できますが、それと領土の奪還は別次元の話です。団長は政治が交渉しやすい下地をつくると言って国際交流を赤蝦夷ならぬロシア人としていますが、これが下地になることは絶対にないと思います。ロシアい限らず一般人は戦争は嫌です。しかし政治の力学の中では違います。政治家ならばこの違いをわきまえてほしい
です。 そして、70年前のような武力戦争ではない戦争、宣戦布告をしなくてもできる新しいタイプの戦争を仕掛ける智慧が日本には必要だと思います。平和な空間と時間を業務委託してきている日本には自力で考える力もまた失っているのかもしれません。これが本当の問題だと思います。

閑話及第-615

閑話及第--中国の大手IT(情報技術)企業が香港当局からインターネット専業銀行の開業を認められました。中国勢が宿願としていた香港の金融部門への進出により、現地の英HSBCやスタンダードチャータード銀行は脅かされてしまいました、将来的にはロンドンやニューヨークでも挑戦を受けることになります。香港金融管理局から銀行免許を交付されたのは、ネットサービスの騰訊控股(テンセント)、電子商取引のアリババ集団、スマートフォン世界4位の小米(シャオミ)、保険世界最大手の中国平安保険。とのことです。       
英大手会計事務所香港事務所のフィンテック担当責任者は、香港は「実験場」としての様相を呈するようになっていると話しているそうです。アジアや欧米の伝統的な銀行は数年前から、資金力のあるIT企業が新たな縄張りとして銀行業に目をつけていると警戒してきた。特に個人向けの金融・決済業務は、顧客の支出データという価値ある情報が得られることになるからです。      中国企業にとって、香港でのネットバンキングの期待は大きいのです。既存の銀行が市場を支配してはいても、顧客満足度は先進国・地域のなかで最低の部類に属することを知っているのです。銀行の電子サービスに満足している香港の消費者は25%弱にすぎないそうです。                                  実際に人口770万人の香港を支配しているのは香港上海銀行、HSBCで、利益の過半と収入の3分の1を同地で稼いでいて。すでに電子サービスも提供していますが、新規参入組と直接的に顧客を奪い合うことになるでしょうね。また、香港ではHSBC、中国
銀行香港、恒生銀行、スタンダードチャータードの4大銀行が個人向け銀行融資の約3分の2を占めているのが事実です。     すでに3月と4月に数社の企業に免許が交付されていた。ネット専業保険の衆安在線財産保険、ネット旅行の携程旅行網(シートリップ)などの中国企業に免許が交付されているのです。いよいよ香港は中国になってきました。生粋の香港人は香港を脱出して行き先を探している理由がわかります。                                   香港当局の動きは他のアジア諸国の先例にもなるものです。例えば、シンガポールも独自のネット銀行免許の交付を検討中とされています。華僑がまた東南アジアを席巻してきました。中国本土へ資金が舞い戻る仕組みが着々と整っていきますね。

閑話及第-614

閑話及第--令和が始まりました。平成の反省と教訓から好い時代にしたいと思っているのが大半の方々です。本当はもっとさかのぼって昭和の時代に光を当てたいです。先の戦争では、日本人だけで約310万人が死にました。この戦争に日本が走った過程についても研究は進んで通説が覆されています。日本は1930年代、地方の農村が困窮し、この危機を克服するため、経済権益を求めて中国に侵攻したという学説が戦後の定説であることは学校で習いました。しかし、日中が全面戦争に入った37年ごろは日本の経済は絶好調であり、38年も好況に沸いていました。日本の貧しさが日中戦争の原因ではないというのが近年、ほぼ共有されている学説なのです。戦争に国民が抵抗しなかったのは、軍部に強制されたからだとされていました。それよりも、アメリカや中国への敵がい心からメディアや国民が戦争を積極的に支持するとともに、戦時体制下で進められた健康保険制度の創設や小作農保護などの平等政策が、国民に歓迎されていたことが大きな理由であるたことが、近年の研究ではっきりしてきたそうです。
歴史の事実や解釈から私たちはどれくらい吸い上げ、今後の教訓に反映させているでしょうね。まったくお寒い状態と言わざるを得ないですね。                   戦略や政策に歴史を生かす姿勢が政治家や官僚になければいけないです。アメリカの国防総省には「歴史局」と呼ばれる組織があります。同省当局者によると、日ごろから戦史や過去の失敗を研究し、軍首脳に助言するのが役割です。重大な決断に際し、国防長官が歴史家の意見を仰ぐケースもあるくらいです。中国も共産党が巨額の予算を投じて近現代史を研究して、賛否はとにかく戦略に生かすとともに、世界に発信しています。日本は反省したサルのような態度を示すことで他社の理解を得られると考えていますがそれは違います。発信がない態度は無意味です。愚者は自分の経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言ったビスマルクが残した有名なことばの通り日本が何を学んだかを声高に伝えないといけません。これを実行するには、最新の史実や歴史の解釈を知っていることが前提なのです。事実に基づいた解釈の違いを議論したいものです。平成のような惰性の日地任せの時代は続きませんね。

閑話及第-613

閑話及第—イギリスのEU離脱の実効性がここへ来て混乱しています。イギリスは単一通貨ユーロや人の移動の自由を保障するシェンゲン協定に不参加です。つまり、もともとEUと距離を取ってきたのです。「第2次大戦後にチャーチル英首相が欧州合衆国構想を唱えました。ここで自国イギリスについて『欧州のイギリスではない』とも明言していました。このときからイギリスは大陸欧州と曖昧で消極的な関係が続けてきたのです。それは、イギリスはいわば米ソと並ぶような大国の一つとして、外から欧州連合を奨励する立場だと考えていました。
これがイギリスの誇りだったのです。 過去の戦争の反省から熱心に欧州統合を進めてきた独仏伊とは違い、イギリスは経済統合という実利的な理由から、当時のヨーロッパ共同体(EC)に加盟しました。そのた政治統合の深まりや通貨統合には抵抗感を覚えて、EUへの半身の姿勢が続いてきました。                                      強権政治のハンガリーが困難な存在になり、スカンディナビア諸国は独自の価値観を持ちます。イタリアも厄介な国になりつつあります。今やEUは多様な
野心と願望を持った国を抱えるグループとなってしまい、一致して決定を下すことは難しくなっています。移民政策やデジタル課税などその事例はすでに現れています。離脱が避けられないほどイギリスが異質だとは思えないですね。                イギリスが離脱すると何が起きるでしょうか。数十年先を見据えれば、イギリスが今の連合王国の体制を維持できるかどうかが問題になるのです。EU離脱によりそれぞれの地域で、他国との望ましい政治・経済関係を考え直す機運が生まれるからです。北アイルランドで政治、経済とも距離が近いアイルランドとの統一に向けた政治的な動きが起きてもおかしくないです。スコットランドでも英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施を求める声が強まるでしょうね。

閑話及第-612

閑話及第--西側15カ国の駐中国大使は昨年、異例にもカナダによる主導で、新疆ウイグル自治区の共産党トップを務める強硬派の陳全国書記に会談を求める書簡を送りつけました。このことは、中国政府が欧州各国の駐中国大使に新疆を視察するよう半ば強制的に要請した際、駐中国大使らが中国側も驚くほどの結束ぶりを示して、この要請を拒否することにつながったのです。当局は当初、3月27~29日に新疆を夫妻で訪問するよう各国大使に求め、24時間以内に回答するよう要請していたのです。EUの駐中国大使はこの要請を断った翌日、新疆への訪問を招待するのは今回限りで、断れば今後何らかの影響を招くことになると告げられたのでした。新疆での人権弾圧に対する各国の懸念は一様ではないのですが、EU加盟全28カ国とノルウェー、アイスランドは訪問要請を断ることで足並みをそろえました。視察を受け入れたのはアルバニアとセルビアだけでした。            中国が強気な姿勢を示してきたことが、西側諸国の間に一種の団結したコミュニティーを復活させることになったのは間違いない事実です。過去にも西側諸国が強い結束を示した一つが1989年の流血の惨事となった天安門事件の後でした。しかし、西側の結束には限界があります。トランプ米大統領の自己中心的で力こそが正義だとする政策は、欧州より中国に評価されていると批判するのでしす。そのため、米欧日が団結して展開できる対中政策が存在しないのです。つまり「西側という世界は存在していない」に等しいと状態です。一方で別の見方もあります。さらなる忍耐が必要だとする指摘です。仮に別のアメリカ大統領が普遍的な価値観を守ろうとしつつ、中国の強硬姿勢にも抵抗しようとするのであれば、「西側諸国はそのリーダーと一緒に戦う準備ができている。とする指摘です。今、存在しないですが。そして、西側にこのように結束を強めさせたのは、なに鎧も中国自身であることが肝心です。

閑話及第-611

閑話及第--韓国の文喜相国会議長の特使が13日に訪日する方向で調整が進んでいるようです。日韓議員連盟幹部が明らかにしました。あの韓国の文氏はアメリカのメディアのインタビューで慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返して、日韓関係を悪化させた失礼千万の張本人です。彼が特使を送ってくるというのです。特使の訪日は発言の釈明が目的です。自民党幹部らとの面会を目指しているのが、安倍首相や政府高官との面会が実現するかは未定です。              また、日韓議連と韓国の韓日議員連盟が、6月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を約2週間前倒しして5月中旬に開催することは決定しています。この前倒しは韓国側の要請によるものです。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を前に日韓関係の改善を図る韓国側の思惑が透けて見えます。安倍首相はG20期間中の日韓首脳会談を見送ることで検討しています。                                                                       韓国のこのようなやりようについて、日本は相手にしてはいけません。どのお口でおっしゃっているのですか、と切り返すべきですね。彼らは今年になってから日本には問題ばかりともってきます。ばかにするなと言い切って相手にしないことです。北朝鮮からも相手にされず、アメリカからも相手にされずの同盟国をどうして日本が日韓友好を今まで通りに継続しないといけないのですかね。文化面からクレームをつけて、日本の血税で支払った資金をもて遊ばれて日韓友好だとか謝罪とか言っていること自他が愚の骨頂です。彼らが日本の恩に報いる行動を一回でも見せたでしょうか。日本を虚仮にしてクレーマーになっているだけですね。戦争に負けたことと朝鮮半島を併合してことをここまで言われ続けないといけないものですか。それが歴史への責任でしょうか。あの自分たちの半島すら70年間の平和の期間に統一できないのに文句を祝える筋合いはないです。中国にすりより、ロシアにすりより、アメリカにも、日本にも事大主義できた結果ですよね。特使の日本入国は中止してほしいです。

閑話及第-610

閑話休題‐北朝鮮の経済の近代化は100年以上遅れているため時間が掛かるでしょうね。中国は、北朝鮮にこの点で改革を求めていました。社会資主義でのし上がったからですね。中国共産党は経済を開放しつつ力を維持てきましたからです。それでも、故金正日総書記も、後継の息子も追随を拒否していたのです。                                       ここへきて、北朝鮮は、内部が不安定化するのを恐れています。中国や韓国からの情報流入が絶えない中、北朝鮮当局は1990年代後半に飢饉(ききん)に見舞われて以降、市場を事実上認めるようになりました。市場からの賄賂で私腹を肥やす政府関係者は、経済開放による変化を嫌がるかもしれない状況です。闇の経済中心の市場なのです。これの意味するところは、北朝鮮の人々の大半が実際、市場がどのように機能するかを知らないという事実です。北朝鮮の人から、金正恩氏がスキー場を建設したのに、観光客がほとんど来なかったことに衝撃を受けたと言っているようですし、金正恩氏が経済特区づくりの号令をかけたのに、なぜ投資家が押し寄せないのかと不思議がる人もいたことからもこの無知さがわかります。            
つまり、北朝鮮は、実際の投資ルールや商法、企業間の紛争仲介などとは無縁なのです。ビジネスを居パンの人は理解できない社会なのです。対外債務の返済にも応じようとせず、例えば1970年代に輸入したボルボ車の代金をスウェーデン側に支払っていません。中国を含む外国人投資家は、北朝鮮側の恣意的な行動により、投資で損失を出しているのです。              当然のこととして、こうした状況ですから、北朝鮮に投資しようという人はいません。アメリカの交渉担当者は北朝鮮側へ、国際通貨基金(IMF)や世界銀行、世界貿易機関(WTO)との対話を提案したそうです。しかし北朝鮮が加盟するには、いままで国家機密とみなされてきた財政の中身を公開する必要があるためしないでしょうね。闇社会の市場に日本が経済絵所するなどもっての他です。   

閑話及第-609

閑話及第--イタリアは3月23日、米国やドイツなどからの忠告に逆らい中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を中国と交わして、中国に明白な勝利をもたらしました。西側各国は2~3年前は、一帯一路は自国企業に大きな商機をもたらす可能性があると持ち上げていましたが、最近は懐疑的です。参加国を借金漬けにして、環境を破壊し、アフリカやアジア、アジア太平洋の多くに中国の基準を導入することで他国の参入をできなくしてしまう懸念があるなど、マイナス面を指摘する例が増えています。 習近平国家主席が4月25~27日に北京で主催した一帯一路に関する首脳会議前、中国の当局者や学者は、他の国や多国間で資金を供給する機関も今こそ一帯一路に参加し、資金を供給すべきだと主張していました。こうした主張は、「中国の台頭に抵抗しても無駄だ」というメッセージについて改めて考えさせることになっています。                         中国の強気な行動が世界各国を団結させたというのは言い過ぎですが、中国への不満に対し各国は協力するようになってきたのは事実です。北京の各国大使館の間では、新旧様々な集まりが最近、活発になり、以前より具体的な問題に対応するようになってきています。一部は情報共有を目的とした集まりです。例えば「グループ・オブ・ファイブ」は公式な存在ではないのですが、米、英、独、仏、日本の大使が少なくとも月1回集まっています。米、豪、英、カナダ、ニュージーランドによる機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」は定期的に会合を開いています。米、豪、英、カナダ、仏、独、日本、韓国、およびEUが参加する経済問題に焦点を当てて共通の政策を目指す「ライクマインディッド・ナイン(L9、似た考えの9カ国)」といった集まりもあるのです。                  政治担当で人権も担当する大使館員たちは、互いに協力するためにかなり以前から会合を持っていました。そうして彼らが昨年まとめた報告書は、彼らの上司である各国の駐中国大使に、中国政府による新疆ウイグル自治区での弾圧を問題視するきっかけとなったのです。中国当局は新疆の再教育キャンプに数十万人に上るイスラム教徒の少数民族ウイグル族を収容し、さらに数百万人を厳しい監視下に置いているとして非難を浴びているのはここから流れています。

閑話及第-608

閑話及第-中国のビジネス背景には冷戦終結後、資本がグローバルに利益を求められるようになった事実に由来します。世界一の人口規模を抱え、環境や労働者権益の保護に必要な生産コストを最小限に抑えられるとともに、開発志向の強い専制国家としての中国は、資本が貪欲に利益を求めるのに最適な場になりました。皮肉にも自由民主主義の国家に生まれ育った資本と中国共産党が意気投合するビジネスパートナーになりました。                                      株式市場や企業の短期的収益に対する貿易戦争の影響ばかりに目を奪われがちです。政治の民主化と経済の市場化に向けた世界の潮流に対して、社会主義市場経済がもたらす怖い影響は見逃し気味です。現に、中国がグローバルに利益を求める資本の最大の受け皿になったのに伴って、先進国では産業の空洞化が大きく進んでいます。結果、グローバル化への反発が急速に強まり、社会は分断され、デモクラシーは危機に直面していますよ。世界史的な視点も踏まえて、米中通商協議と貿易戦争の行方を考えないといけませんね。                            
中国の「社会主義市場経済」とは、専制的な政治体制と、中国市場で貪欲に利益を追求する資本主義との組み合わせによる亀裂です。米中の構造的な問題は、社会主義市場経済と、自由民主主義の市場経済とのコンフリクトです。それが世界に様々な問題を起こしているのですよ。これは中国が引き起こすコンフリクトだから厄介なのです。

閑話及第-607

閑話及第--知的財産権の窃盗の行為をもし中国が認めるとすると、米中通商協議の合意にこぎつけるかもしれません。仮にそうだとすると、これは中国の戦略です。目の前の難局をしのげれば、中国は貿易戦争をバネに世界の頂点に立てるとのもくろみがあるからです。彼らは何でも活用する人種です。中国の国内産業の崩壊につながると懸念された世界貿易機関(WTO)加盟は逆に中国の本格的台頭の契機になりました。            社会主義市場経済は自由民主主義の市場経済に亀裂を与えるにとどまらず、この亀裂を自らの成長の糧に変える力を持っているのです。中国はこれを巧みに活用して瀬化のガバナンスを握ろうとしているのです。中国の主導部は目の前に差し迫った課題に対処しようとします。相手の心をひっかきまわします。米中を貿易戦争に陥れた構造的な問題は解決するどころか、一層先鋭化するのが中国のやり方です。アメリカと中国との協議が合意に達し、貿易戦争がひとまず終わる気配が来れば、それは認めたことを意味すると考えられます。

閑話及第-606

閑話及第--ついに、マレーシアは中国との取引にあたり、あえてスリランカやパキスタン、フィリピンが取らなかった行動を取りました。中国政府を交渉テーブルに引き戻して、同国がマレーシアで進めてきたプロジェクトのコスト削減を実現しました!   中国は投資して、同国の業者が工事を請け負うマレーシア東海岸鉄道(ECRL)の建設費用を3割以上減額することに合意しました。これは、マレーシアのマハティール・首相にとって大きな勝利ですね。                                        マハティール首相は昨年の選挙で、中国の投資によって進められている国内の事業が自国より中国の利益になっていると主張しました。再交渉することを公約に掲げて当選しました。 ECRL建設計画は、中国がグローバル化の新たな方針により、自国にとって地政学的に重要な政策を推進するためにのみ、世界各地で進めている何十件ものインフラ整備事業の一つにすぎないのです。つまり、中国の政治的・軍事的な野心を満たすためだけの政策なのです。東南アジアからアフリカまでを結ぶ広域経済圏構想”一帯一路”を通じて各国に自国の力を示すことにより、”中国の偉大な再生”を実現しようとしているのです。中国の野望は南シナ海やアフリカ大陸における軍事力の増強となり、世界の安全保障上、また、アメリカにとって大きな課題になっているのです。     中国が各国で請け負うインフラ事業の多くで抱える問題は、採算が合わないことなのです。中国がコストを膨れ上がらせ、各国に多額の債務を負わせているからです。たマレーシアはこの危機から逃れられました。マハティール首相が避けようとしてきたのが、この債務のわなでした。首相は昨年8月にECRLプロジェクトの中止を発表。中国を交渉のテーブルに引き戻して勝利したのです。

閑話及第-605

閑話及第--スイスでは有権者は誰でも18カ月以内に10万人分の署名を集めれば、憲法の条項の修正を発議し、国民投票ができるのです。国際機関への加盟など重要法案を議会が議決した場合、自動的に国民投票を実施するとこになります。有効投票の過半数の賛成が可決要件で、憲法改正などでは、さらに過半数の州で賛成を得ることが必要なのです。                                     さて、スイスは18歳から投票権がありますが、日本同様若い世代の投票率は低いです。66~75歳の投票率が7割前後で推移するのに対し、18~25歳は4割程度。内容の複雑さや難しい言葉のほかに、「投票に行っても何も変わらない」という諦めがあるようです。日本と同じですね。                                          ところが、日本と決定的に異なる点があります。それは、投票に全く行ったことのない若者はわずか21%にとどまっていることです。若者の投票するにあたっての情報源の1位は「両親」で、「学校」や「テレビ」がこれに続くのです。家庭で投票案件について日常的に議論しているかどうかが若者の投票率に大きく関わっている点が日本と違います。                           世代を問わず投票率を左右する最も重要な要素とされるのは、案件です。過去、投票率が高かったのは、国際機関への加盟を問う投票や、外国人関係だった。国のアイデンティティーを左右するテーマが人々を投票に駆り立てるのです。

閑話及第-604

閑話及第--スイスの直接選挙を知っていますか。年4回の頻度で国民投票を実施するスイスは1848年の連邦憲法制定から今まで630件以上の案件が投票にかけられてきています。2000年以降の投票率は平均約45%に落ち込み国民の半分も投票していないのだそうです。関心のあるテーマが少ないし、考えるのに疲れる、のが理由とのことです。直接民主制の模範生を自負する国も乱れているのです。例えば、投票案件であったのは「都市のスプロール化反対」の是非。提案者はスイスの自然と景観を守るためすべての都市開発計画を凍結することを求めました。手段が過激すぎるとして否決されました。投票率は約38%と聞低いものでした。投票率の頭打ちの背景には、アナログ的な手続きにも理由があるようです。 スイスでは選挙も国民投票も郵送投票が一般的なのです。投票日の3週間前までには、投票用紙や内容を説明した小冊子が有権者の自宅に届くのです。投票用紙は郵便ポストに投函(とうかん)しても、投票日前に市役所の専用郵便受けに入れてもよいことになっています。切手を有権者自身が貼るか、料金別納の封筒で送るかは州や市町村ごとによって異なっています。無料で送れる自治体の方が投票率が高くなります。 郵便切手代金の完全無料化は見送られています。それはスイスの民主制度は個人の投資を基礎とし、民主主義を促進するために政府が投資する理由はないとする考え方が普通だったからです。そこで、電子投票の導入の議論がありますが遅れています。一部の州が採用しているものの、電子投票が可能なのは全有権者の4%程度にとどまるのです。個人情報の漏洩など安全性への不安から反対する政治家が多いのです。また、有権者の1割は独仏など国外に住んでいるため、在外スイス人の投票率を上げるためスイス政府は導入に前向きだが、現実にはなかなか進まないのです。国民の参加意識が低くなっているのは世界中同じのようです。

閑話及第-603

閑話及第--スイスの直接選挙を知っていますか。年4回の頻度で国民投票を実施するスイスは1848年の連邦憲法制定から今まで630件以上の案件が投票にかけられてきています。2000年以降の投票率は平均約45%に落ち込み国民の半分も投票していないのだそうです。関心のあるテーマが少ないし、考えるのに疲れる、のが理由とのことです。直接民主制の模範生を自負する国も乱れているのです。                                   例えば、投票案件であったのは「都市のスプロール化反対」の是非。提案者はスイスの自然と景観を守るためすべての都市開発計画を凍結することを求めました。手段が過激すぎるとして否決されました。投票率は約38%と聞低いものでした。投票率の頭打ちの背景には、アナログ的な手続きにも理由があるようです。スイスでは選挙も国民投票も郵送投票が一般的なのです。投票日の3週間前までには、投票用紙や内容を説明した小冊子が有権者の自宅に届くのです。投票用紙は郵便ポストに投函(とうかん)しても、投票日前に市役所の専用郵便受けに入れてもよいことになっています。切手を有権者自身が貼るか、料金別納の封筒で送るかは州や市町村ごとによって異なっています。無料で送れる自治体の方が投票率が高くなります。郵便切手代金の完全無料化は見送られています。 それはスイスの民主制度は個人の投資を基礎とし、民主主義を促進するために政府が投資する理由はないとする考え方が普通だったからです。そこで、電子投票の導入の議論がありますが遅れています。一部の州が採用しているものの、電子投票が可能なのは全有権者の4%程度にとどまるのです。個人情報の漏洩など安全性への不安から反対する政治家が多いのです。また、有権者の1割は独仏など国外に住んでいるため、在外スイス人の投票率を上げるためスイス政府は導入に前向きだが、現実にはなかなか進まないのです。国民の参加意識が低くなっているのは世界中同じのようです。