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閑話及第-662

閑話及第--080-3461-8383韓国の文タヌキ大統領のコメントに北の刈り上げ君が正式に北のメディアで激しくののしるように正式コメントを出しています。朝鮮人同志でもう少し言い方がないものかと思います。次の通りです。結構長いですが、そのまま載せます。「朝米関係を『仲介』するかのように世論化(宣伝)し、自らの位置を高めようとする南朝鮮当局者にも一言いいたい。今、南朝鮮当局者たちは、自分たちも(米朝交渉に)加わって何か大きな役割でもしているような雰囲気を漂わせながら、自らの立場を見いだそうとして、南北の間でも依然としてさまざまな経路で対話が進行しているかのように世論をつくっている。朝米対話の当事者は、文字通り私たちと米国であり、朝米敵対関係の発生根源から見ても、南朝鮮当局が口を挟む問題では全くない。世界中が知っているように、朝米関係はわが国務委員会委員長の同志と米大統領の間の親交関係に基づいている。われわれが米国に連絡したいことがあれば、以前から稼動している朝米間の連絡通路を利用すればよいもので、交渉においても朝米が直接向かい合って行えばいいことだ。南朝鮮当局を通じることは絶対にないだろう。
これが同じ民族に対する言葉なのですかね。思想のない国家の罵倒と思います。

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閑話及第-661

閑話及第--アメリカと北朝鮮の仲介役だと自ら思ってきた韓国の文タヌキ大統領が、北朝鮮によって再びメンツをつぶされてしまいました。「米朝間で第三次首脳会談に向けての対話が行われている」「刈り上げ君の非核化に対する意志を信じている」というタヌキ大統領のメッセージが出た翌日、北朝鮮は「朝米対話は、南朝鮮当局(タヌキ大統領)が口出しする問題ではまったくない」「まずは自分の家のことをしっかりとする方が良い」と、非難を浴びせました。目くそ鼻くそを笑いましたね。文タヌキは韓国と海外、計7つの通信会社と書面インタビューを行い、北朝鮮問題や日韓問題など、外交懸案に対する見解を明らかにしています。北朝鮮問題に関する主要発言はこんな感じです。                                 ハノイ首脳会談後も米朝の両首脳の対話意志は 色あせていない。両首脳が親書を交換したことが一つの証拠であり、両首脳は相変わらずお互いに信頼を示しています。両国の間では第三次首脳会談に関する対話が行われている。その時期(米朝首脳会談の時期)が熟したと思っています」「南北間でも様々な経路で対話が行われています」「私は、これまで何度も話したように、時期と場所、形式にこだわらず、いつでも金委員長に会う準備ができています」「私は金委員長の非核化に対する意志を信じている。私は金正恩委員長と数回にわたる会談を通じて、彼はかなり柔軟性のある人物だと感じた。非核化交渉においてもこうした柔軟性のある決断を望んでいる」等等でした。                                              朝鮮らしくて面白いのは北朝鮮も文タヌキ大統領のメッセージに怒りを爆発させことです。まず、「朝鮮中央通信」はアメリカに対して、「朝米対話が開かれるためにはアメリカが正しい代案を持って出るべきで、その期限は年末まで」「結果を出すために動こうと思うならば、時間的な余裕はあまりない」とし、新たな交渉案を早急に出せと言いました。    そして、文タヌキ大統領に向けても、軽蔑とも思われる暴言を吐きました。アメリカへの批判の倍以上の内容でした。そのまま次回に引用してみます。お楽しみに。

閑話及第-660

閑話及第--輸出で稼いだ外貨を積み上げ、米国債購入や新興・途上国への融資により世界での自らの存在感を高めるてゆく中国の外貨パワーがとうとう陰ってきました。行方のわからない資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になってきていて、国際通貨基金(IMF)の予測通り経常収支が赤字になるでしょうね。。
2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドル。日本(3兆1千億ドル)、ドイツ(2兆3千億ドル)に次ぐ世界3位です。経常収支は一般に対外純資産の増減と同じになります。中国の09~18年までの経常黒字は合わせて約2兆ドルでした。中国では同じ期間に対外純資産が7400億ドルしか増えなかったのはどうしてですかね。差し引き1兆2千億ドル(約130兆円)はどこへ消えたのでしょうか。
中国の金融はこうです。企業が商品100万ドル分をアメリカに輸出し、アメリカ向けに100万ドルの売上高を計上します。ところが銀行口座に振り込まれるはずの代金100万ドルのうち50万ドルは何らかの手段で海外に残りどこかに消えるのです。銀行口座に入るのは50万ドルのみです。1兆2千億ドルの一部はこうして行方不明となったお金なのです。こうした動きを示すのが、はっきりと分類できない資金の流れを示す「誤差脱漏」という項目です。誤差脱漏は同じ期間(09~18年)で約1兆1千億ドルのマイナス。消えた1兆2千億ドルと不思議なくらい符合するのです。           加えて、対外純資産の源となる経常収支の黒字も赤字転落が近いでしょう。IMFは22年に中国が経常赤字に転落すると予測しているそうです。その原因となるのは米中貿易戦争による貿易収支の悪化と、5年程続いて急増している旅行収支の赤字です。ただ旅行収支の赤字は「爆買い」だけではありません。実は中国人は旅行や出張の度に少しずつ持ち込んだ日本円で不動産や動産を買っています。東京都内の中古ワンルームマンションを約千万円で購入した中国人も珍しくないのです。これはこれで問題ですが。                        つまり、旅行支出の一部は資本逃避で金融商品や不動産の購入に充てるのが中国人だからです。旅行収支の赤字の6割が当局の目をかいくぐって国外に持ち出された資本逃避との調査があるくらいです。彼らは伝統的に中国こくないに資産をもたないのです。t旧規模の分散投資が癖なのです。

閑話及第-659

閑話及第-北朝鮮木造船の接岸を韓国軍が見落としていたとして軍は謝罪しました。この船は日本海上の南北境界と位置づける北方限界線(NLL)から130キロ南下し、韓国の港に接岸しました。上陸した乗組員に話しかけられた住民が警察に通報したのです。軍が当初、事実関係の隠蔽を図ろうとした疑いが浮上して、韓国でも批判の声が強まっていました。接岸が簡単にできると国防上の不備となり国防大臣の責任問題になるからです。北からも相手にされていない韓国での国内世論が怖いからです。
この北朝鮮船には4人が乗っていました。上陸した1人は地元住民に「ソウルに住む親戚と話したいので携帯電話を貸してほしい」などと話したそうです。軍の戦闘服を着た乗組員もいたそうです。2人はその後、板門店を通じて北朝鮮に引き渡されたそうです。殺されたと思います。亡命の意思を示した残る2人は韓国にとどまっています。    韓国メディアによると、亡命を望んだ人物は北朝鮮で韓国映画を見たため戻れば処罰されると話しているそうです。いんちき北朝鮮人が韓国に逃れようとしてのです。
韓国軍は当初、船の接岸を防げなかった事実を明かさず「漂流してきた船を港の周辺で接収した」と発表するインチキぶりです。しかし、接岸の事実が報道されたため「船はエンジンを稼働させていた」などと説明を変えました。廃棄したと言っていた船体も保管中であることが分かりました。何もかもがいい加減なのは彼らの常です。緊張緩和策を盛った南北軍事合意が、安全保障の弱体化をもたらしたという意見が強い一方で,、文タヌキ政権のほころびがどころがボロが出てきているのです。国内でもいい加減なのですから国際的になめてかかるのも当然です。彼らが総連を頼って日本に来てしまうと大変です。

閑話及第-658

閑話及第--初訪朝した中国のタヌキ主席は北朝鮮の刈り上げ君と会談しました。両首脳は中朝の関係強化をうたい、中国は米朝の非核化交渉を後押しする姿勢を示しました。表面上の外交儀礼の範囲です。実際には、北朝鮮は米朝協議の行き詰まり打開に向けて中国への依存姿勢を深めましたが、中国にそれを考える余裕はありません。国際情勢にどのような変化があっても中国は北朝鮮の取り組みを支持する考えではあります。両首脳は朝鮮戦争に参加した中国義勇軍をたたえる友誼塔を訪問して、伝統的な友好関係を確認したにとどまりました。
習タヌキは大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせてトランプ大統領と会談します。表向き強気の姿勢を示した刈り上げ君が、トランプ氏の気を引くためのメッセージを習氏に授けてメッセージを送ろうとしているのです。望むのは非核化措置の引き換えとなる経済制裁の緩和です。自らが設定した2019年末の交渉期限までに、アメリカとの妥協点を探るつもりですが、アメリカの方が数段格が上ですよ。中国も貿易戦争での制裁が効いているのです。北朝鮮は困窮に継ぐ困窮状態です。中国は北朝鮮どことではないです。とても、中国は仲介役となってアメリカから妥協を引き出す援助が北朝鮮が考えるようにはできないです。  加えて、制裁の長期化を覚悟する北朝鮮は当面、中国の経済支援を頼りにするほかはないですね。国連安全保障理事会の制裁決議にのっとれば、中国は北朝鮮が派遣する出稼ぎ労働者を年内に送り返す必要があるのです。さっさと実行してほしいです。海上で船から船に積み荷を移し替える「瀬取り」による石油密輸の命脈も、中国のさじ加減次第でしから、これも潰してしまいたいです。中国の支援余地は大きい間はだめです。北朝鮮の対外貿易のうち、中国の占める割合は17年時点で95%に達する。中国の支援強化は、北朝鮮にとって中国に手足を縛られる度合いを強めてしまうのですが無理でしょうね。             決定的なのは北朝鮮が考える朝鮮半島の非核化は在韓米軍の戦力縮小がセットなのです。今後、東アジアのアメリカの軍部のプレゼンスに関わる議論に中国が絡むことになれば、アメリカはさらに強く警戒心をあらわにしてきます

閑話及第-657

閑話及第--アメリカに留学する中国人のビザが厳しくなってきています。例えば大学院に留学生で博士号取得をめざしていてもビザが更新されない可能性があります。博士号に取得には5年間のプログラムを終えなければならないかあです。中国ビザは1年ごとに更新する必要があるため1年以上居られる保証はないのです。つまり、中国人留学生のビザの審査期間が以前より延びたり、有効期限が短くなったりするケースが頻発してきています。1~3月に国費で米国留学を計画していた1353人のうち、1割超にあたる182人がビザの問題で計画通りに渡航できませんでした。教育省は6月、留学をめざす学生に「留学前にリスク評価を強化し、相応の準備をするよう」異例の呼びかけをしました。貿易や技術覇権をめぐる米中対立が教育分野にも及んでいる。トランプ政権は2018年6月に、航空工学やロボットなどハイテク分野を学ぶ留学生のビザの期限を最長5年から1年に短くした。とりわけ、中国の国家産業育成策「中国製造2025」に関連する分野や、生物医学のような国家安全保障にかかわりが深い分野の学生のビザが出にくくなっているのです。当然ですよね。                            中国の留学支援会社によると、アメリカからオーストラリアなどに留学先を変更する動きも出ています。中国共産党系のメディアは「差別的な取り扱いだ。貿易戦争への反応に違いない」と指摘しています。イギリスのフィナンシャル・タイムズは昨年、ホワイトハウス内ですべての中国人の学生ビザ発給を停止する案が検討されたと報じているくらいですからね。中国のソーシャルメディアは、名門校マサチューセッツ工科大(MIT)の早期出願制度で19年の合格者に中国人が一人もいなかったと伝えました。    17~18年のアメリカ国内の中国人留学生は36万3000人と10年前の4.5倍。留学生の3人に1人は中国人なのです。アメリカで学んだ中国人学生が帰国して有力企業に入り、中国のイノベーションを主導してきたのは間違いないことから、これを制限しようとする動きがあるのです。

閑話及第-656

閑話及第-日本人が海外での評判を下げる行為があると書きました。問題はハノイの日本人社会にもありました。ハノイ在住日本人たちは今後どうなるのかとひやひやしているのです。こうした行為はベトナム人コミュニティでもかなりまずいことになっています。  ベトナムの日本人社会は20年近く前のタイの邦人者数と同じくらいの規模で、特にハノイ市内の日本人たちは助け合いの精神で、ベトナム南部のホーチミン市の日本人社会より友好的な関係と言われています。
忘れてはいけないのは「新興勢力」です。昨今日本から移住をしてきた若い人たちのことです。近年の東南アジアは景気がよいため、企業による進出も多く、個人で移住して起業する人もいて、30代、あるいは20代といった若い人も多いのです。そして、残念ながら、若い起業家の一部は残念な方向に「意識が高い系」であるのです。                                          日系企業に勤める非独立系日本人は「自分中心のバカのせいで悪く見られるのが、普通に迷惑。無理せず日本で仕事しろと言いたい」と語っています。ベトナム人の怒りの声にも「日本に帰れ」といった言葉が多く見られ始めました。昨今の日本でのベトナム人雇用のトラブルも関係しているのではないかとホーチミン在住の日本人が話しているそうです。

閑話及第-655

閑話及第--海上保安庁は日本海の日本の排他的経済水域(EMZ)で5月下旬から、北朝鮮のものとみられる漁船が違法にイカ釣り漁をしていることが確認されたと明らかにしました。のべ318隻に退去警告し、のべ50隻に放水したという。取り締まりの様子の写真や動画も公表しています。言われているように、漁船が確認されるのは、秋田県の西約400キロにある「大和(やまと)堆(たい)」という漁場に近い海域で、周囲よりも水深が浅くスルメイカがよくとれる地域です。昨年同様、秋から年末にかけて、多くの遭難船が日本海の沿岸に漂着している地域に近い海域です。日本政府は徹底してこの北朝鮮の泥棒行為を糾弾するべきです。官房長官は応が甘いですよね。総連とか北朝鮮系の団体に対して断固としてやめろと騒ぐべきですね。泥棒行為である以上、泥棒と名指しして不快感と断固たる対応を直接朝鮮に着建てるべきです。漂流してくる北朝鮮のぼろ船を助けるなんてやめてほしいです。日本に流れ着いたぼろ船から降りた乗務員は上陸後、速攻で盗みを働いたでばばいですか。 こんな連中は日本に漂着する前に沈めてしまうことです。彼らの人生や生活を日本が考慮するやさしい人情も不要なのです。背景としてよく言われるのは、60代から80年代手前まで日本から北朝鮮へ帰国、渡航した人たちは今、元気にしていませんよね。誤解を恐れないで言うと、自分たちの意志で北朝鮮人に騙された結果、北に渡って行きました。そこには在日朝鮮人とその日本人配偶者が含まれていました。しかし、これらの日本人妻や夫を日本に帰国させるのは無理でしょう。 はっきり言って日本との縁を断ち切って北朝鮮に骨を埋めるようにしてほしいです。これからは利益関係を明確にしないとお互いに不幸になります。日本人や日本政府の責任はありません。さもないと、日本に北朝鮮の指導が残り外来種に占領される池のように固有の日本的な文化や本来元も生息するべき本来種がいなくなります。これが問題なのです。拉致された日本人は誘拐犯に誘拐された被害者です。朝鮮人とのなれそめで朝鮮に渡った人は朝鮮人として考えるべきです。

閑話及第-654

閑話及第08034618383—アメリカに留学する中国人のビザが厳しくなってきています。例えば大学院に留学生で博士号取得をめざしていてもビザが更新されない可能性があります。博士号に取得には5年間のプログラムを終えなければならないかあです。中国ビザは1年ごとに更新する必要があるため1年以上居られる保証はないのです。つまり、中国人留学生のビザの審査期間が以前より延びたり、有効期限が短くなったりするケースが頻発してきています。                                 1~3月に国費で米国留学を計画していた1353人のうち、1割超にあたる182人がビザの問題で計画通りに渡航できませんでした。教育省は6月、留学をめざす学生に「留学前にリスク評価を強化し、相応の準備をするよう」異例の呼びかけをしました。貿易や技術覇権をめぐる米中対立が教育分野にも及んでいる。トランプ政権は2018年6月に、航空工学やロボットなどハイテク分野を学ぶ留学生のビザの期限を最長5年から1年に短くした。とりわけ、中国の国家産業育成策「中国製造2025」に関連する分野や、生物医学のような国家安全保障にかかわりが深い分野の学生のビザが出にくくなっているのです。当然ですよね。                         中国の留学支援会社によると、アメリカからオーストラリアなどに留学先を変更する動きも出ています。中国共産党系のメディアは「差別的な取り扱いだ。貿易戦争への反応に違いない」と指摘しています。イギリスのフィナンシャル・タイムズは昨年、ホワイトハウス内ですべての中国人の学生ビザ発給を停止する案が検討されたと報じているくらいですからね。中国のソーシャルメディアは、名門校マサチューセッツ工科大(MIT)の早期出願制度で19年の合格者に中国人が一人もいなかったと伝えました。    17~18年のアメリカ国内の中国人留学生は36万3000人と10年前の4.5倍。留学生の3人に1人は中国人なのです。アメリカで学んだ中国人学生が帰国して有力企業に入り、中国のイノベーションを主導してきたのは間違いないことから、これを制限しようとする動きがあるのです。

閑話及第-653

閑話及第--08034618383安倍首相がイラン訪問を帰国しました。アメリカとの仲裁役を果たそうと日本らしさと出して頑張ってきました。残念ながら失敗です。なぜなら、彼はイランとアメリカ間の外交関係には影響を与えることはできなかったからです。外交舞台で平和至上主義が通用しないことが明確になりました。彼自体の努力に対しての無礼な振る舞いがイランにあったわけではないです。また、イランが日本を親しく思っていることも事実ですが、アメリカとの関係をとやかく言われて日本が言うのだからと聞いてくれるに値する示唆に富んだ発言力など期
待していないのです。平和、平和と唱える宗教のようなもので、ここからは外交は成立しません。これはアメリカが日本にイランとの関係修復に期待したかと言うとこれもなかったこととも同じことです。                     核兵器をもたない、つくらせない、もちこまない、という宗教はアメリカにもイランにも通用しないのです。さらに、両国とも戦争したいと思っていません。その理由は相手が核兵器をパワーにして片方を屈服させようとしる要素があるからです。本来の平和宗教なら両国とも同時に核兵器を破棄せよ。日
本は両方の破棄を見届けて判断するから、というのが本筋なのです。しかし、日本にはこれはできません。それはアメリカの核に傘下にいるからです。むしろ、安倍さbのイラン訪問はイランとアメリカ以外の国へのパフォーマンス効果が高かったと考えて方がよいと思います。

閑話及第-652

080-3461-8383 閑話及第-米朝交渉での非核化に向けた北朝鮮の出方は、制裁でどれだけ経済的に追い込まれるかが左右するのは当然です。石油の輸入制限をはじめ、外国投資が全く見込めない難局を金正恩指導部は本当に乗り切れるのですかね。            頼れるのは貿易戦争で対立を深める隣国、中国がもたらす観光収入です。北朝鮮への観光は国連の制裁の対象外とされているこの外貨獲得の金額は韓国側の調べでは2018年に北朝鮮入りした中国人観光客は前年比5割増の120万人に達しているとのことです。刈り上げ君は昨年秋に中国に接する平安北道・新義州を訪れ、国際空港や遊園地を含む大規模都市計画の提出を指示しました。刈り上げ君が肝煎りで進める東部・元山の巨大リゾートも中国人観光客の受け入れをにらんだ事業なのです。       さて、中朝間の貿易と言うと北朝鮮は海上で石油や北朝鮮産石炭などの積み荷を船から船へ移し替える「瀬取り」などの密輸への依存を深めているとみられます。国連安全保障理事会が出した報告書は、瀬取りが18年に「規模、量ともに大幅に増加した」とも指摘した。18年1~8月に瀬取りによる密輸は148件にのぼったことも明らかにしています。朝鮮中央通信は1日、刈り上げ君が北部・慈江道の武器工場を視察した際に資源利用の見直しを指示して、幹部をしかったと伝えています。韓国側では、刈り上げ君が「軍需の民需転用を点検した」と分析しています。                                                 世界食糧計画(WFP)によると今年の北朝鮮の食糧生産は過去10年で最低の水準に落ち込む。中国から流入したとみられるアフリカ豚コレラのまん延も取り沙汰されているのです。
「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに進める」。刈り上げ君が4月の党中央委員会への報告で20回以上「自力更生」という言葉を繰り返したのは、制裁下で生き残る難しさの裏返しでもあるのです。

閑話及第-651

閑話及第?お笑いタレントが、所属事務所、吉本から首になりました。振り込め詐欺集団の忘年会に複数の吉本芸人が“闇営業”で出演していて、この詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていたタレントに対して、吉本が事実上の解雇処分を下したと伝わっています。この話題には二つの課題が含まれていますね。                     まず、芸を披露する客先についてです。振り込め詐欺集団はその大半がバックに、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に首謀者として、組員が検挙されているのです。
加えて、振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組とも組む傾向があります。地域によっては現役組員より幅をきかせている場合があると思われます。それでもトラブル防止のために一種のショバ代的に地元の組に上納しているのがほとんどでしょう。つまり振り込め詐欺集団とは完全に反社会的勢力である事実です。つまり、そういう組織から金をもらって仲介役を務めることが、タレントとしては許されないことである事実です。          次に直接儀行をした事実です。世間では一般に闇営業はこnような問題のある組織からの営業依頼だったから闇営業になったと暗に思われるように書いていますが、本当にそうなのでしょうか。吉本興業であれば本当に反社会的組織からの依頼を受けないのでしょうか。吉本が気が付かないまま善意の第三者として受注することはありうると思います。芸能界であれば、このような組織からの受注にならない「やりくり」が何かしらの方法で行われているのではないでしょうか。数年前に同じく吉本所属だった島田紳助が、反社勢力との交際を理由に芸能界引退に追い込まれました。この件は吉本は知らなかっ
たのですかね。自滅的なギャンブルをしてしまう嶋田がいたのですかね。吉本は何も詳しく語っていません。彼を解雇に値する行為と糾弾していましたっけ。これは複雑ですね。芸能界は反社会的勢力とされかねない組織との付き合いが深いのでしょうね。これは紙一重です。コンサルタントとか金融業者とかの付き合いで浮かび上がる存在です。彼らからの口利きなしで仕事をするだけで彼らの業界は成り立つのでしょうか。ここに来て反社会的に敏感になってきていますから難しい選択になっているのだと思います。清水の次郎長も鼠小僧も石川五右衛門も反社会的勢力です。彼らの名前は残っているではないですか。所詮、プライベートを含めてネタを売っている芸人がはまってしまう罠とも言えそうですね。清廉潔白が好きなスポンサーを考えると反社がらみは、完全にアウトの時代となりました。

閑話及第-650

閑話及第-中国は共産党の一党独裁体制のまま高所得国に仲間入りできるでしょうか。中国がそれを成し遂げたら、主な高所得国がすべて民主主義国家である今の世界を一変させることになるのです。経済、軍事だけでなく、政治、イデオロギーの面でも、世界の勢力図は変わります。中国の独裁者はそれを望んでいます。こうした新しい価値観の到来は珍しい出来事です。1991年以降、共産主義政党が支配する国は激減しました。それでも、ベトナムとか中国以外にも共産主義国家は複数あります。中国は過去40年間、驚くべき経済成長を遂げましたが、国際通貨基金(IMF)の1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価換算)では、世界75位の中所得国にすぎないのです。メキシコやタイのやや下のランクです。彼らの本当の怖さはこのIT時代の技術でデジタル化を国家戦略的に進めて国民の監理を強めることです。監視カメラの領域ではなく、電子マネーを普及させることで国家、つまり共産党が国民のお金の使い処を把握してしまうのです。この目的は国家の天保を脅かす勢力や反共産党思想を潰すためです。香港のデモのおような騒ぎを予め潰しておくことです。 つまり西側世界の民主化に歯止めを掛けることが重要な政治課題です。中国の態度で許せないのは西側の資本主義を利用するだけしておいて共産党幹部が蓄財していることです。窃用(盗んでつかうこと)して獲得した莫大な資産を中国の民のために使わずに、資本投下をしないで私財として外国に置くことです。これに乗じて西側世界もイタリアのように中国人投資家を対象に元立ての債権を発行したりしています。いくらでも、共産党の一言でお札が印刷できる国に資本主義など存在しません。何よりも公平な自由競争がないインチキが基盤になっていることを忘れてはいけ
ません。

閑話及第-649

閑話及第--韓国軍が韓国北東部の日本海上で、南北境界と位置付ける北方限界線(NLL)南側を漂流していた北朝鮮漁船を韓国海軍の艦艇が救助したと発表しました。艦艇は漁船をえい航し、海上で北朝鮮側に引き渡したそうです。海軍が北朝鮮当局と直接交信し、船舶救助に当たるのは異例なことだそうです。南北の緊張緩和を促す人道措置としています。漁船は6人乗りで、NLLの南側5キロの地点を漂流していた。北朝鮮側が無線通信を介して救助を要請した。駆けつけた海軍艦艇が船員に北朝鮮に戻る意思を確認し、NLLまでえい航したとのことです。また、過去には海洋警察が北朝鮮の漁民を救助して、陸路を通じて送り返した事例があるそうです。                     このニュースが本当に伝える内容は何でしょうか。それはこのように説明できる事案が過去にもあったこと意味します。このような目的ではなく悪意をもった南北接触であってもだれも気が付かずにませてたケースがありうるという可能性です。レーダー照射事件のように日本に見つかってしまってごまかす事態が当然起こりますし、これからも起こり続けるでしょうし、過去にも起こっていた事実を意味します。飢餓状態から抜け出せない北朝鮮を同胞である韓国に見て見ぬふりをしてやりすごす、国連の制裁を同じように課すことが果たしてできるでしょうか。韓国は南朝鮮化しています。南朝鮮とは北朝鮮が掲げる韓国の傀儡政権のことです。つまり、北朝鮮の領土が韓国まで来た時に南朝鮮となるのです。半島は北朝鮮化しつつあります。

閑話及第-648

博 080-3461-8383
閑話及第--中国で豚肉の供給不安が一段と広がってきています。世界の約半分を占める消費大国ですが、家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」が猛威を振るい、収まる気配がないためです。中国での生産量は19年に前年比2~3割減となり、当局の予測では価格は年後半に前年同期比で7割上昇するともみられています。米中貿易戦争のさなか、中国経済には新たな痛手となりかねないのです。供給不足への対応でロシアやタイなど外資が中国で大型投資をする動きも出ていますが、事態は長引く可能性があります。ある畜産農家では昨年12月、豚舎で数頭の豚がアフリカ豚コレラに感染したことが発覚したため、約1700頭の全頭殺処分を余儀なくされたそうです。もちろん、外部車両を立ち入り禁止にするなど対策を取ってきましたが防ぎきれず感染したため損失額は約80万元(約1300万円)となりました。事業を続けられるか分からないというコメントが本音です。
アフリカ豚コレラはウイルス性の感染症だです。感染力は強く、中国東北部で18年8月に発生が確認されてから、19年春までに全土に広がりました。危機感を抱く中国政府は養豚各社に対し、感染豚を隔離させる防護壁や最新の消毒装置などの早期設置を促してはいました。ただ中国の養豚業者の6割を小規模事業者が占めるのです。「対策費の確保は難しく今後、撤退する業者が増えると予測しています。節操のない不衛生な管理体制と中国の社会性に乏しい了見では簡単に撲滅できないと思います。

閑話及第-647

閑話及第--中国で白い粉の取引が盛んです。白い粉とは乳児用粉ミルクのことです。これで大もうけができます。インターネットの再販業者の一部は、外国製の粉ミルクを、最大で1億3000万ドル(約140億円)相当備蓄しているようです。中国政府は粉ミルクの自給率を28%引き上げ、少なくとも総売上高の60%にしたいと考えています。さもないと中国人が国内企業を信頼して、大切な子どもの健康を託すかどうかが問われるからです。急拡大する中国の中間層は、地元のメーカーが食品基準を守ると考えていません。2008年に、有害
物質メラミンが混入した国産の粉ミルクによって乳児6人が死亡し、30万人以上で具合が悪くなるという事件があったからです。乳幼児に対してもインチキするのですから中国と言えども子供成長にししょうを来す可能性があれば誰も信用しないのです。                                   中国が国産の粉ミルクに消費者を引き戻すためには、利益を上げている外国メーカーを排除しなければなりません。市場は流動的です。A2ミルクやベラミーズ、バブズのようなオーストラリアの粉ミルクメーカーの株価が
今週、大幅に下落しました。一方でスイスの食品大手ネスレやフランスの食品大手ダノンも、中国の270億ドル規模の粉ミルク市場に参入しています。この2社の株価は、その大きな規模と多角化によって加工していません。                                中国メーカーが消費者の抵抗を止めるのには何年もかかります。外国企業と提携しても、消費者の心をつかむのは難しいでしょう。08年のメラミン混入事件の中心で、後に経営破綻した三鹿集団は、ニュージーランドの乳業大手フォンテラと、合弁事業を展
開していたくらいですから。                            別の問題もあります。それは中国が得意の模造品です。中国ブランドの実績に非の打ちどころがなかったとしても、模造品によって評判が傷つく可能性があります。オーストラリアの一部の企業では、粉ミルクの缶にマイクロチップを取り付けています。模造品と識別させるためんです。                           生産性に関わる制約もあります。国土が広大な中国でも、牛の牧草地は驚くほど狭いのです。中国の粉ミルクメーカー
の多くが無数の小規模農家に依存しているために、外国のライバルよりも生産コストが高くなり安定した供給が望めないのです。       中国当局であってもさすがに親たちに、毒が入っている可能性があるミルクを赤ちゃんに飲ませるよう強制することはできないでしょう。

閑話及第-646

閑話及第--金融庁が夫婦で95歳まで生きるには約2000万円の資産が必要との試算を示したことについて騒いでいますがなぜなのでしょうね。それは現実的であって現実的でないからですね。公的年金制度を巡る表現に関して「政府の政策スタンスとも異なる」と政府は否定していますが、現実ですね。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯だと、年金収入に頼って生活設計するケースで毎月約5万円の赤字が出るという件ですね。これが現実です。この現実を踏まえてしれじれがどのような策をとるかかとらないかという問題です。誰も年金制度が老後の生活設計の柱になるとは誰も思っていません。平成の30年で打ち砕かれてきたのが庶民です。金融庁の発表が国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いたと自民党は幹事長が話していますが臭いものにふたをしただけです。                                                                         このような不安な世の中、アノミー状態になっているのですね。規範が崩れ秩序が乱れて節操がなくなる間違った社会で放縦の世界ですね人生100年時代は結構なことです。これは今生まれた人が100年生きられる時代になったという意味でしょうね。つまり、平均余命が100歳という意味です。1955年に生まれた人が64歳ですから、後35年生きられるという意味ではありません。その年代の人の平均余命は彼らが生まれた年では55歳くらいだと思います。今65歳になる彼らは医療の発展や環境整備の恩恵を受けても65歳になれているのです。そして、彼らより若い人たちの余命と今後の余命を考えても後15年の余命と予測されるのです。つまり、80歳が彼らの年代の平均余命となります。人生100年時代ではないですよ。今、90歳の人はまれな長生きの人ですね。

閑話及第-645

閑話及第—パナマ運河の水がめとなる人造湖は2つあります。ガトゥン湖とアラフエラ湖です。これに続く新たな湖を作るかどうかの決断をするようです。既存の人造湖は運河の水位調整に加えて、パナマの半数に電力と飲料水を供給している大切な役割があります。新たな人造湖には数億ドルの費用がかかるとされています。一方、パナマの環境もんだの専門家からは政府が建設に踏みきるべきではないと主張する向きもあります。新人造湖は森林破壊を助長し、当初の目的と逆の結果になるとの主張です。運河のインフラ整備がこれからも必要かというと米中の貿易戦争が激化し、世界の経済成長が鈍化して海運貨物の需要見通しが下振れするなかで、パナマ運河は新たな脅威にもさらされているわけですから微妙です。世界の海上コンテナ輸送量は18年に4%増加しましたが、19年は1~3%の伸びにとどまるという予測がありくらいです。                                    また、船舶には航行時の最大許容喫水(船が安全に浮揚した状態でいられる貨物積載重量の上限)が定められているのです。輸送量の鈍化はその制限が強化されることを意味します。つまり、これが下がると売り上げが減るのです。これが最大の悲劇です。売り上げが減るかコストが高まるかの中でビジネスを考えるのは困難と考えるからです。                         運河に対抗するためにメキシコが鉄道計画の改修案を立てています。太平洋とメキシコ湾を最短距離で結ぶテワンテペク地峡を通る鉄道路線の改修と、地峡の両岸にある港の機能強化を計画しているのです。船舶をパナマ運河まで迂回させずに済む近道になるとメキシコ政府は吹聴していますが、海運業界では実現を疑問視する声が多いようです。それは荷物の積み下ろしと積み直しを繰り返したら到底採算は合わないとみるからです。両岸の港に船舶を用意する必要があるうえ、悪名高き官僚主義の税関手続きを迅速化しないと仕事は回らないという読みがあります。メキシコの貨物列車が窃盗団に狙われがちなのも計画の阻害要因になっているようです。

閑話及第-644

閑話及第-パナマ運河では18年末、過剰な水量が問題となりました。集中豪雨によって水位調整機能を果たしている人口湖、つまり水がめのガトゥン湖が満水を起こして、最高水位を上回りました。運河庁は水門を開放して余剰分を大西洋に放流したのでした。しかし、それから3カ月もたたないうちに逆転現象が起きました。極度のエルニーニョ現象により、運河は115年の歴史上最悪の干ばつに見舞われて、航行船舶に貨物制限が課されることになりました。ほぼ5カ月半もの間、一滴の雨も降らなかったのです。乾期は通常4カ月で終わりますが、今年は記録破りだったようです。パナマ運河には毎日約40隻が航行します。調整湖ガトゥン湖の水位が最大約2.4メートル下がったのを受けて、船舶の貨物積載量を5回連続で減らしたそうです。結果、運河庁は通航料で1500万ドルの損失を被ったのでした。                                                                         中南米の環境団体によると、こうした極端な現象がすっかり定着したため、パナマ経済は運河の適正運用に大きく依存していることを深く認識して、気候変動により生じるリスクに対しては強力な対策を講じるべきだという意見が強まっています。        大西洋と太平洋を結ぶ世界貿易の大動脈の一つであるパナマ運河は2016年に拡張され、大型船の航行が可能になりました。そのわずか3年後、気候変動による極度の異常気象が予想される場合でも航行できるよう3つ目の人造湖の造成が必要となっています。

閑話及第-643

閑話及第--南太平洋諸島への中国の横暴さと怖さが静かに進行している例を書きました。その続きがあります。ソロモン諸島政府は2016年、ソロモン諸島とシドニーを結ぶ海底ケーブル敷設事業をめぐり、オーストラリアの後援を受けて一般競争入札で選ばれたベンダーを中国の華為技術(ファーウェイ)に差し替え、オーストラリア政府に衝撃を与えました。西側諸国はファーウェイを安全保障上の脅威とみなしています。オ政府は自らソロモン諸島とを結ぶ海底ケーブルを敷設することで対応して、コストの3分の2を自国で負担しました。しかし、ここでファーウェイも引き下がってはいません。今度はバヌアツから海底ケーブルを引き、ソロモン諸島の地方部と結ぶことを提案しています。オ政府は反対はしないとしていますが、ソロモン諸島が中国から融資を受けた場合、危険な「債務のわな」に陥る危険があることは明確です。                                     これだけではありません。トンガは、中国マネーの影響で同国政府に依存しています。中国人民解放軍関連企業のチャイナ・エレクトロニック・システムズ・エンジニアリング(CESEC)は現在、トンガで裁判にかけられています。2008年、トンガ上空に人工衛星を配置し、トンガの王女が経営する企業「トンガサット」に5000万ドルを支払いました。その半分はトンガの国庫に入るべきだったのに、王女の私企業が大部分を受け取った犯罪と。言われています。そして、トンガは2008~10年の間に、中国から1億1400万ドルを借り入れました。この債務は国内総生産(GDP)の43%です。中国政府のトンガとの関わりは非常に戦略的だ。南太平洋諸国は軍事的にきわめて重要です。中国の衛星測位システム『北斗衛星導航系統』ではミサイルを誘導、発射、管理するため、人工衛星サイトを設置したいのです。南太平洋を駆逐する中国のいやらしさが見え隠れしています。

閑話及第-642

閑話及第--中国の「一帯一路」は厳しい批判にさらされています。マレーシアやモルディブの選挙などを通じ、関係する国を借金漬けにしているとの見方が浮上して、中国は非難の的になっています。習タヌキ主席は一帯一路首脳会議で、批判を念頭に国際ルールを受け入れ、質が高く合理的な価格でインフラ設備を建設すると改めて語りました。                   根本的な問題は、一帯一路が事実上、中国と中国より小規模の国との2国間のやり取りであることなのです。一帯一路は中国中心の構想です、関係国は他の関係国と交流する機会は皆無で、自国の発展についての影響力を行使できないのです。   つまり、中国が改善に真剣に取り組もうとするのなら、3カ国以上の多国間のやり取りへの転換が欠かせないのです。中国は主導的な立場だとしても、唯一の権威でなく、関係国の一つにすぎないという形態に変える必要があるのです。   一帯一路はAIIBのような、幅広い支持を得て、長期的に成功するための基盤を確立するべきです。一帯一路を多国間の形態にすれならば、開放性の証明になるのです。多くの国の着想により、一帯一路はかたちを変え、磨き上げることもできるのです。    中国主体で彼らにマネーや物資や精算手段が集まる地球規模の中央集権的な経済を作ろうという心行きが見えますね。つまり一帯一路は中国人に仕事を与えるための仕組みなのです。そして、中国の国力を外国に根付かせるための仕組みでもあるのです。これにごまかされてはいけません。

閑話及第-641

閑話及第-中国とロシアの両政府は民間ベースで200億ドル(2兆1600億円)程度の商談がまとまったと発表しました。エネルギーの開発協力や第5世代(5G)移動通信システムの技術協力が中心です。つまり、エネルギーとハイテク分野で、アメリカと激しく対立する中国がロシアとの結束を誇示する狙いがうかがえます。中国メディアは、エネルギー分野では中国石油化工集団(シノペックグループ)がロシア企業と提携して、天然ガスの輸入を拡大して中国に供給すると伝えています。 中国はアメリカから安価な液
化天然ガス(LNG)の輸入を増やすつもりでしたが、アメリカとの貿易摩擦で制裁関税の対象となったため、アメリカ以外からの輸入を増やす必要がでてきたのです。                                                          ハイテク分野もアメリカが排除に動いているために、中国企業はロシア企業との連携を加速せざるをえないのです。中国インターネット大手、アリババ集団はロシアの通信大手やネット企業などとロシアに電子商取引の合弁会社を設立することで合意しました。中国のファーウェイはロシアの通信企業と「5G」の通信ネットワークの整備を加速する予定です。                    2018年の中ロの貿易額は前年比24.5%増の1080億ドルです。これを2025年には2000億ドルまで倍増させる目標で両首脳は一致しています。米中貿易戦争の影響で中国とアメリカの貿易額が減る可能性があるため、中国は貿易の軸足をロシアなど広域経済圏構想「一帯一路」の関係国に移そうとしています。中国がアメリカに報復関税を課している大豆についても、ロシアからの輸入を増やす方針なのです。これはロシアを喜ばすだけですね。EUや産油国とアメリカがもめるといつ版喜ぶのロシアと中国です。ただし、ロシアとアメリカの貿易も盛んに行われていることを考えると限定的な拡大になるでしょうね。ロシアは中国に飲み込まれたくはないですからね。

閑話及第-640

閑話及第-トランプ米政権が台湾に戦車など総額20億ドル(約2200億円)超に相当する武器を売却する見通しです。中国の圧力を受ける台湾への支援を強めて中国との関係を整えるためです。台湾の国防部はこの動きについて「国家の安全と地域の平和維持の助けになる」と歓迎しています。中国の反発は目に見えています。                                    アメリカ政府は戦車108両や、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発などの売却手続きを進めているのです。これは台湾の希望と合っているのです。台湾は中国の上陸作戦に対抗、反撃するための主力戦車を更新したいのです。 アメリカは2019年1月から月1回のペースで台湾海峡で軍艦を航行させており、中国をけん制する姿勢を強めています。中国側は米台の接近に激しく反発していますから、武器売却が実現すれば対立がエスカレートするでしょう。                                 台湾から見ると台湾志向の陳政権が負けるということは、中国志向の国民党が再び天下を取ることを意味します。これは民主主義国家における普通の政権交代とはまるきり訳がちがうのです。中国国民党は、中国共産党と同じく、原理的に一党独裁体制の上に立つ政党なのです。党歌を国歌とし、党旗に似せて国旗を作り、野党の存在を許 さないで、国会の改選を行わず、38年間もの長きに亘り戒厳令を敷き、多数の反対者を投合、処刑してきたのです。選挙による平和的な政権交代など考えられな い政治体制なのです。こうした台湾で自由を守り西側諸国と同じ価値観を持とうとすると国内外の共産勢力と付き合わないといけないのです。ここが日本やアメリカとは異なるのです。

閑話及第-639


福鎌 博忠

6月3日(月) 15:05 (3 日前)



To 自分


閑話及第—引きこもりの中年かあ初老男が狂って若い親子を殺傷する事件が続いています。被害者の心のケアーが問題となって専門のカウンセラーが恐怖でとてつもない経験を目の当たりにした子供のトラウマを防止するかのごとくことに当たります。これは結構なことです。マスコミの報道からも大人が子供を守ろうとする社会的な親心がとって見えます。しかし。本当に心のケアーが必要なのは実は加害者の方です。中年になって引きこもいr、パラサイトしている成人男子を誰が面倒みるのですか。高齢でなくても親にはその資格はないのです。親にできないからこうなっているのです                                    このようにゲームに興じて働かなくても食べられる社会が生んだ犠牲者でもあり、邪魔者でもある人たちをどのおうに社会が扱うかを専門家は考えてほしいです。彼らはのけ者ですかね。社会から抹殺されてゆくべき人たちですかね。彼らに未来はなく何となく健康な植物人間として生きているだけですからね。健康に育って教育を受けてきた健全なエリートに彼らのけあーができるのですかね。まず、引きこもり側が信頼しないと思います。結局、健全な精神の人たちが集まって
慰めっているだけで、心が間が手いる人をまっすぐにすることは彼らの仕事でなないのです。官庁のエリートの煤子が引きこもりとなり、70代の親が40代の息子を刺すという税金泥棒のような事件も出てきました。これからこの類の事件は増えると思います。心のケアーは彼らにこそ要るのです。ただし、税金を使うのは止めてほしいです。

...

閑話及第-638

閑話及第--アフリカ大陸で大国間の覇権争いが激化しています。それはロシアです。例えば、ナイジェリアはロシアを頼りにしているのです。アフリカ最大の人口を有する産油国ナイジェリアは外相がモスクワを訪問しています。この他にもコンゴも接近しています。ナイジェリアは北部でテロを繰り返すイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」との戦いに直面していて、伝統的に関係の深い旧宗主国のイギリスやアメリカが対テロ支援に消極的と判断して、武器調達などでロシアに急接近したのです。「ロシアの対テロ作戦の経験を活用して、軍事協力の拡大に向かいたいからです。
援助や投資の規模でアメリカと中国と比較して大きく劣るロシアは安全保障協力でアフリカ諸国への食い込みを図るのです。アンゴラ、コンゴ、中央アフリカ、ギニア、マダガスカルなど約20カ国と軍事協力で合意しています。治安の悪い国や強権指導者を安保面で支えています。各国とも資源が豊富なうえ、ロシアにとって有望な武器市場だからです。                     ロシアはソチでアフリカ各国の首脳を集めた初のアフリカ会議を計画しています。プーチン大統領は旧ソ連時代に米国と覇権を争ったアフリカを、アメリカや中国と肩を並べる大国としてロシアの存在感をアピールする場と位置付けています。「ロシアがアフリカで復活した」。ロシアメディアは伝えています。

閑話及第-637

閑話及第--西側諸国は、中国が自ら改革していくことはないとの結論に至りつつあることに、中国の最も親欧米派である一部は危機感を募らせています。北京の最も著名な大学やシンクタンクの一部の学者らは、中国から背を向けないように諸外国に訴えています。「改革について話すのは国内的にも、組織的にも今は問題があって難しい」としたうえで、それだけに外国からの圧力のおかげで「中国市場の開放が保たれている」と言っています。一方、中国政府の顧問を務めるタカ派は、西側の各国政府が中国にあまりに攻撃的で懐疑的になれば 、「中国にすさまじい国粋主義を生むことにつながるだろう」と警告しています。 中国のタカ派としては、西側諸国とあからさまに対立した方が得られるものは多いのです。中国のスパイからすれば、貿易上の機密を相手から教えてもらえることは絶対にないのだから自ら取りにいくしかないと考えているのです。中国の強硬派が、アメリカは常に中国封じ込めを狙ってきていて、それが今まさに証明されつつあると主張するのです。 アメリカも中国も自国の今の行動は理にかなったもので、そうする方が、自国にとってより安全につながると考えています。                                      しかし、どちらも間違っていたことが判明するかもしれないですね。資本主義を真似る独裁資本社会主義国家と社会主義を経験していない投資資本主義と言うべきアメリカとの歴史の時間軸の捉え方は全く別物だからです。中国の社会主義はあの人口を養えないまま世界に迷惑を掛けながら成長すると誰も思っていなかったのです。これアメリカが考えられなかった大きなトピックとして出てきたため、目下、慌てて火消しをしているのです。中国は経済の拡大にともなってその経済的な発展と世界への投資影響力をアメリカが認めて協調できると考えていたのです。公平に世界の覇権を二分して共存共栄できると考えていました。残念ながら、どちらもウインウインにならないとの決断が双方から出てきているのでしょう。

閑話及第-636

閑話及第--世界貿易機関(WTO)が2001年に中国の加盟を認めた時、西側諸国の多くは浅はかにも、これで中国政府による経済への介入を減らそうとする中国の改革派に力を与えることになると期待しました。しかし、今や中国政策を研究するアメリカを含む西側の多くの人は、中国の改革派を外から助けたり、彼らの力を失わせたりしても意味のある展開につながるほど彼らに力があるとは皆目思っていないのです。
習タヌキの経済ブレーンである劉鶴副首相は、中国市場の一層の開放を望んでいる改革派だと海外企業の経営者や政治家はみています。しかし、劉氏に、改革に反対する既得権益者たちに立ち向かうだけの権限が与えられていないと思っています。あくまでも習独裁タヌキの部下にすぎないと認識しています。
こうした背景からアメリカの攻撃的な姿勢に眉をひそめたはずの多くの外国の政府や企業が今、アメリカの対中政策に静かに称賛を送っているのです。彼らは、中国の改革派による変革の兆しがない以上、トランプ氏とそのチームが、中国政府による補助金の投入や国有企業による市場の独占、海外企業に対する技術移転の強要といったやり方を、大幅に変革させることを期待しているのが本音でしょうね。
トランプ氏のやり方は諸外国を何度も失望させ、中国側の交渉責任者を務める劉氏に恥をかかせたのでしょうが、、中国国内の改革派を探し、彼らを支援することで中国の分断を図ろうと中国のようなことを意趣返しでしようとしちますが、体制は盤石ですね。独裁国家の強さです。

閑話及第-635

閑話及第-ポルトガル政府がユーロ圏で初めて、中国本土で人民元建ての国債(パンダ債)を発行する決断をしました。発行額は20億元(約320億円)で、中国の機関投資家の購入意欲が旺盛とのことです。ポルトガルは「一帯一路」に参加していて、中国マネーを取り込んで資金調達を安定させたいのですね。すでに、ヨーロッパでは非ユーロ圏のポーランドとハンガリーがパンダ債を発行しています。ユーロ圏の中核国であるドイツとフランスは外交面で中国と距離を置く姿勢を強めてますがが、中国マネーは概してヨーロッパでは魅力的なのです。                                             ポルトガルによると国債の年限は3年で利率は年4.09%です。募集に対して3倍強の需要があったそうです。主に中国の機関投資家とみられています。中国は人民元の国際化の一環としてパンダ債の発行を後押ししているのです。ポルトガルがユーロ圏で先陣を切って発行した背景には、中国側の働きかけもありました。今後ポルトガルに追随する動きが出る可能性は否定できません                                    日本の首相の東欧4カ国(V4、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー)の首脳らと会談、東欧が中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」の要所であることを認識しています。次世代通信規格「5G」などの通信インフラでも中国が進出を目指していることも承知しています。日本は中国マネーが浸透する前に経済協力を通じて各国に健全な成長を促して、過度な中国依存を防ぐうぴ働きかけています。ユーロ危機で経済が落ち込んだV4諸国は中国マネーへの関心が高いのです。各国は既に一帯一路の覚書に署名済みです。特に独裁色を強めるハンガリーは鉄道整備で中国の融資を受けるなど関係が深いのです。残る3カ国ではまだ目立った巨大プロジェクトは動いていないようです。日本との経済関係の強化を呼びかけて、日系企業の視察団をスロバキアに派遣する予定です。東欧には自動車工場も多く、ポーランドに300社、チェコに250社以上の日系企業が拠点を置いています。中国に侵される前に健全な産業を成長させるサポートをしたいものです。

閑話及第-634

閑話及第--反戦フォークの名曲「戦争を知らない子供たち」がヒットしたとき、還暦ジジイは15歳の高校受験生でした。世にこの反戦歌には賛否が渦巻いたのです。戦後生まれの若者がやさしく平和を訴える姿は、旧世代は「甘さ」を感じたのです。こういう歌で戦争を語れない、戦争はもっと苛烈なものだという思いがあったのでしょう。戦後まだ25年でした。過ちを身にしみて知る人々がたくさんいた時代です。かたや、ギターを奏でる若者たちとて戦場の悲惨、空襲の恐怖を聞いて育った世代です。戦争への怒り自体は社会が共有しているなかで、この歌は議論を呼んだのです。あれから半世紀、変りました。                日本維新の会の丸山衆院議員が、北方四島ビザなし交流で国後島を訪れたさいに元島民らに問い詰めた件。「戦争で島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」。酔っていたらしいですが言い訳にはならない。35歳の「戦争を全く知らないお子さま」に戦慄を覚えます。東大経済学部卒、経産省入省。松下政経塾でも学んだエリートの倒錯が痛ましく、反戦歌を歌いつつ戦争を風化させた歳月が寂しいですね。丸山さんは維新を除名されました。議員辞職を求める声も強いですが、辞めないです。妄言を記憶にとどめるための反面教師になるのですかね。戦争がわるいのではないです。太平洋戦争を思い浮かばせることがだめなのです。新しい践祚のスタイルがあることを知るべきです。

閑話及第-633

閑話及第-韓国の首相の秘書室長の韓国の官僚の人が長嶺駐韓大使とソウルの山に登ったとして、自身のフェイスブックに写真付きで投稿しました。元徴用工訴訟の判決を巡って日韓関係は最悪になっていて、ぎくしゃくしているものの「いやが応でも背を向けることのできない隣国だ」と首相の秘書室長は書き込みました。この投稿によると日韓の歴史問題は「過去の出来事にとどまらず現在進行形だ」として、「きちんと解決されなかった過去の歴史は現在の出来事としてよみがえり、議論の的になりがちだ」と指摘しています。続けて、両国関係が良かった時代の再来は「特に日本の努力が加われば可能」と訴えています。          一見、普通のコメントですが、これは公私混同です。それは歴史の理解とはその国家の思惑や意図が多分に入り込む見解になるからです。この見解が国益のため、文化へのプライド、経済への好結果のため、と目的はさまざまですが、それぞれの解釈には意図が働くものです。その意味でこの秘書室長の発言は韓国側の論理に合わせて正しい主張です。「特に日本の努力が加われば可能」という文言によく表れています。平たく言うと、根本的な差異が埋められることはできないのです。人は同じ行動をしていても同じ目的をもっているとは限らないからです。                     つまり、どこで妥協するか、どこで妥協することで納得するかが合意となるのです。韓国と日本は国益に対しての基本線が異なるためにここが合意できないのです。合意できないことを合意するのが正しいと思います。それでも、人は一緒に山に登れるものです。