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閑話及第-698

閑話及第--テレワークとかよくわからないカタカナが最近使われています。要するに自宅勤務とか会社ではない場所での勤務のことです。健常者もそうですが、行政機関は率先してこの自宅勤務を推奨して企業に取り入れるように推進するのであれば障がい者雇用の充実へと様々な取り組みを進めてほしいです。障がいを持つ就労希望者の間で、最適な勤務形態が在宅勤務でしょう。システム開発や事務代行を主力業務とする会社は障がい者の受け入れを拡充していけば戦力になるのです。     障がい者が働くには、起床、身支度、通勤などの行動が自分でできる必要がありますしかし、心身に生活のしづらさを抱えた人の場合、「出勤してみんなで一緒に仕事すること」だけが共に働く形でしょうか。定時出勤の必要がありますか。こういう障がい者を職場への受け入れはできないのでしょうか。                   政府は「働き方改革実行計画」で「在宅就業の促進」をうたっているのですが、発達した情報技術を活用することで多くの組織で在宅勤務は可能でしょう。業務関連の細はな相談は、情報機器を活用すれば、表情や声の調子を含めて、「机を並べている状態」とほぼ同じく行えるでしょう。作業効率、アウトプットの品質なども、在宅でも丁寧に管理できるのです。                 はっきり言うと、精神障がいを持つ人は「職場では周囲の環境が気になり、効率が上がらなかったが、在宅では純粋に業務に集中できている」と話しています。身体に障がいのある社員からも「ストレスフルな通勤から解放され、体力を温存して始業できる」と聞きました。情報機器類を使えば、パソコンの画面越しとはいえ、間近に表情を確認できる。本社社員と在宅社員の親近感は以前よりも増します。在宅勤務は障がい者を様々なストレスから解放して、業務に集中できる環境をつくりやすいもです。雇用する側が支援体制を築いて、共に働ける社会を実現していきたいものです。健常者で引きこもりをして働かない人より健全ですね。
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閑話及第-697

閑話及第--ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロ派武装勢力が実効支配する地域住民がロシア国籍を簡単に取得できるようにした措置を、ウクライナ東部2州の住民に拡大する大統領令に署名しました。ウクライナで21日に最高会議(議会)選挙の投票が実施されるのを前に同国に揺さぶりをかける狙いですね。ウクライナはロシア国籍を簡単な手続きで取得できる措置はウクライナの主権を脅かす侵略行為だとして反発しています。プーチン氏は全ウクライナ国民に対象を広げる考えも示し、圧力をかけていたのです。乱暴に例えると根室市民に国後島や択捉島に頻繁に来る市民には期待すればロシア国籍を与えるようなものです。                                          ロシアによると、東部のドネツク、ルガンスク両州に2014年4月までに住んでいた人もロシア国籍を取得する手続きを簡素にする措置を利用できるようになるのです。ロシアは、両州の親ロ派支配地域の住民を対象この措置を開始し、申請施設を設けてパスポート発給を始めていました。ウクライナでは2か月前に新大統領が就任し、議会選で政権基盤を固められるかが注目されているのです。ロシアはこの新政権の混乱を狙って揺さぶりを強めています。ウクライナの首相が親ロ派の野党幹部と会い、肩入れを強調しました。モスクワの裁判所は17日、ロシアが18年に捕まえたウクライナ艦船の乗組員24人の拘束を延長した。同国や欧米による即時解放の要請をはねつけた格好です。このことを背景にして日本の北方領土を返還を考えるとロシアがこの領土をネタにして日本を揺さぶって金を出させようとしているのがよく見えます。ロシアは絶対に戦争でとった領土を返還することはないです。日本は北海道にアメリカ軍を駐留させてはっきり対峙させないと、鵜東アジアのウクライナ化になってゆきますよ。経済から入って人材交流、ビザというシナリオが見えてきますよね。

閑話及第-696

閑話及第--トランプ大統領は世界貿易機関(WTO)で中国が「発展途上国」と申告して優遇措置を受けるのは不公正だとして、ルール見直しをWTOに働きかけるよう米通商代表部(USTR)に指示しました。
90日以内に進展がなければ、自主的に途上国扱いをやめると圧力をかけました。30日からの米中貿易協議でも議題になる可能性がありましす。ツイッターでも「WTOは壊れている。世界で最も豊かな国々がWTOルールを回避して特別扱いを受けるために発展途上国と申告している」と不満を表明しました。
WTOルールでは、加盟国が発展途上国かどうかを自己申告する。途上国であれば貿易自由化などの義務が免除されるなどの優遇措置があるのです。
アメリカは2月のWTO一般理事会で、途上国を「卒業」する条件を決めるルール見直しを提案しています。経済協力開発機構(OECD)加盟国や20カ国・地域首脳会議(G20サミット)参加国などの4つの条件を示しました。中国は反発しており、全会一致が必要なWTOで見直しのメドは立っていません。これは第二次世界大戦終了後から中国政策を西側諸国が誤った結果です。弱い中国を甘やかした結果です。社会主義毒独裁国家がまさか資本主義をあそこまで貪欲に都合よく利用するとは思っていませんでした。市民社会の発展が庶民の所得増加と社会の発展と比例して起こると考えたのは間違えだったのです。
世界第二位の国民総生産の国家が発展途上国と宣言して通用するほど世界をバカにすることはないです。特に、本当の発展途上で努力している国に対して侮辱でもあります。一帯一路を持ち上げているのなら大国らしくインチキしないで堂々と責任を果たしてほしいです。世界はそれほどバカではありません。

閑話及第-695

閑話及第-「中国はアメリカから農産品を買うと言ったのに買っていない、我々をがっかりさせている」とツイッターで不満を表したのはトランプ大統領です。彼は6月29日の首脳会談で中国が農産品を大量に輸入することで合意したと主張していましたが、中国側は正式に認めていないのです。いつもの中国とのすれ違いが出ています。トランプは米中首脳会談後の記者会見で「中国がとてつもない量の農産品を買う。ほぼ即座に始める」と主張していました。農産品の購入が始まらなければ、トランプが不満を募らせて再び強硬姿勢に傾く可能性がありますね。これは中国の常套手段です。彼らはいつもこの類の誤解を招く機会を創造します。アメリカはこれに気が付いて云っているのか気が付かないふりをして云っているのかはわかりません。トランプも結構パフォーマーですから。       トランプは「メキシコは国境ですばらしいこと(不法移民対策)をしている」と比べた上で、中国へのいら立ちを表した。「すぐに買い始めることを期待している!」と述べ、早期に輸入を増やすよう圧力をかけました。
アメリカ政権は、ほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」を先送りしたり、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁を緩和したりする条件として、中国による米農産品の大量購入を挙げている。この問題は今後の協議で火種となりそうですが、中国に明確な結果、いいかげんあごまかしや言い訳をさせないアクションには拍手喝采したいです。

閑話及第-694

閑話及第--アメリカと中国の貿易戦争がもたらせた背景はどうなっているのでしょうか。アメリカでは、雇用統計の数字が依然強く、6月の雇用者数増加は今年最大を記録しています。トランプ大統領はツイッター上で、企業は関税を避けるために中国から逃げ出していると豪語しています。さらに、アメリカはディール(取引)をまとめることを「急いでいない」と言っていて、中国の習タヌキを挑発しています。             中国は国内消費が活況であることを示す統計を発表しました。6月の小売売上高は前年同月比9.8%増と、5月に記録した同8.6%増から大きく伸びたとしています。本当ですかね。上半期にはサービス部門も引き続き安定した伸びを見せて、16日発表の統計によると、前年同期比で7%伸びています。一見強く見える各数字は、弱さを覆い隠しているとエコノミストらは指摘しています。例えば小売売上高をけん引したのは、6月中にリベート(販売奨励金)によって弾みがついた自動車販売だったとしています。不動産を含め、中国個人消費の大半の側面は停滞していたのです。そして、考えればわかることですが、自動車販売は一度限りの現象です。消費の前倒しだったにすぎないため、持続するかどうかは来月を見てみないと分からないと捉えています。

閑話及第-693

閑話及第--アメリカと中国が悪影響の我慢比べである貿易戦争を繰り広げるなか、中国政府は国内の消費者が経済を支え続ける期待を表明しました。。中国の6月の小売売上高は前年同月比9.8%増と予想を上回ったていましたが、一見強く見える各数字は、弱さを覆い隠していると見られています。中国の第2四半期(4~6月期)の国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比6.2%に落ち込んで、現在のGDP算出法が採用された1992年以来、最も低い伸び率となったのだそうです。つまり、内需の力強い伸びが旺盛な国内需要にいつまで支えられるのかという話でしょう。                                            一般に貿易摩擦の直接的な影響は輸出の減速ですが、間接的な企業の景況感への影響はこれはこれで重要な要素です。悪い景況感により企業は設備投資を延期するかもしれず、雇用市場に圧力がかかり、個人消費にも影響が及ぶとみられます。つまり、何十億ドルもの輸入品に対する関税を引き上げた貿易戦争はすでに、世界の二大経済大国である米中両国の企業に打撃を与えています。アメリカでは、中国の安い原材料、商品に依存している輸入業者は、航空機部品から冷凍スケソウダラまで、最大で25%の値上げに見舞われているそうです。中国では製造業が輸出の減少に苦しめられています。輸出額は6月に前年同月比で1.3%減少し、関税の影響が明白に表れています。さあ、どちらが先に根を上げのでしょうか。そして、どのような理由で止めるのでしょうか。下半期はどちらの国が長く持ちこたえられるかが注目されます。そして、日本への火の粉はどんな火の粉でしょうか。火事にならないようにしたいですね。

閑話及第-692

閑話及第-ロシアと中国の複数の軍用機が日本の竹島周辺の上空に相次ぎ侵入しました。韓国軍はロシア機が「領空」を侵犯したとして360発の警告射撃をし、ロシア政府に再発防止を求めました。日本は領空侵犯したロシアと、日本の領空内で警告射撃をした韓国にそれぞれ抗議しました。抗議が弱いです。中日ロシア大使を外務省に呼んで高も外務大臣が抗議しないのですかね。平和条約が聞いてあきれると言うべきです。そして、竹島は日本の固有の領土であるため無がい航行でない限り日本の領空侵犯です。
これは明らかに、中ロが亀裂を深める日韓とその同盟国であるアメリカの反応を試した航行です。日米韓の安全保障協力へのけん制です。韓国の「弱体化が指摘される韓米同盟をテストし、韓米日の安保協力の溝を広げる意図がある」との指摘は正しいです。日本は周辺空域を軍事的な監視下に置く「防空識別圏」に設定していません。通常はこの地域では緊急発進などの対応はしていないのです。これが間違いですね。日本の対応は防衛省によると、中国軍の爆撃機が東シナ海から北上してきたため自衛隊機が緊急発進しました。この後、ロシア軍機が中国軍機に合流し、自衛隊機による緊急発進中にロシア軍の警戒管制機のみが竹島上空を飛行したという理解です。      さて、ロシアは中国と軍事協力を強化しており、日本海や地中海、バルト海などで共同で軍事演習を行っています。ロシア国防省は23日、中ロの空軍機が同日に初めてアジア太平洋地域で巡回飛行を行ったとの声明を発表しています。憲法を改正して平和ボケから日本が逃れるべきです。武力をもつと敵が攻めてくるという思想は間違いです。平和首位は戦争を招くのです。

閑話及第-691

閑話及第--韓国政府は半導体材料の国産化を進める総合対策を取っています。つまり、韓国経済は日本のせいで深刻な打撃を受けると言いたいのです。改めて指摘するまでもなく、日本の措置は禁輸でも輸出数量の制限でもありません。手続きを簡素化する優遇措置をなくすものです。これまでより手間がかかるため、日韓企業の活動に影響が及ぶことは否定しないんしても、正当な輸出なら必ず許可されるわけです。 それなのに韓国は、自由貿易をゆがめていると筋違いの理屈で日本を非難します。このひねくれ根性は困ったものです。
理由は簡単です。日本が審査を厳格化すると、韓国側での不正な横流しが次々に暴かれて、事実上、日本製部材の供給が途絶えるからです。文タヌキ政権の経済運営に対する国民の不満や、対日外交のまずさを指摘するためにも、対日強硬策は好都合だということです。何があっても振り上げた拳を下ろさないでしょう。世界中で日本をおとしめる情報戦も執拗に続けるのが韓国です。これに煮え湯をのまされたことは過去に何度もありました。理は日本にあるというだけでは足をすくわれる。煮え湯をもっと熱いい熱湯にして彼らにbっかける時期がきたのです。

閑話及第-690

閑話及第--早い対応ですね。韓国銀行(中央銀行)が決めた3年ぶりの利下げです。日本政府が半導体材料の輸出管理を厳格化したことで、経済の不確実性が増したのが判断を後押ししたそうです。市場はこれをサプライズと受け止めてます。利下は想定内です。韓国の経済は輸出依存です、対中国に偏重しています。米中貿易摩擦などで中国経済が減速した影響は大きいのです。追い打ちをかけるように主力輸出品である半導体の市況も昨秋以降に悪化し、サムスン電子は直近の四半期決算で大幅減益に陥っていました。普通の考え方では、利下げは、アメリカの利下げを見極めてから行うのだそうです、その前に早々と動いたから意外感があったようです。焦ってパニックになっているのです。

閑話及第-689

閑話及第--吉本興業社長が都内での記者会見で、反社会勢力との闇営業で契約を解除した宮迫と謹慎処分中の田村の処分を撤回すると発表しました。反社会勢力からタレントから金品を受け取ってしまったことに対して、事務所を代表してお深く詫び申し上げますと頭を下げ、謝罪した格好ですね。この事件は複数の問題が混じっています。まず、事実が錯綜してしまったこと、つまり、彼らがもらったことがごまかせる状態だったことです。もらってないと嘘をついても通せる状態でもらっていた事実です。それは本人意思に関係なくもらってしまっていた事実です。水商売の芸能人にはこの類のことは日常で起こります。そこまで情報管理する責任は芸能人本人にはありません。最近では、事務所が管理上の責任を問われるようになってしまいました。こういう危ない反社会的勢力から芸能は生まれてきたのでしょうね。だから、こうした癒着があるのは当然でこうした問題が発生するのが芸能界なのです。何かの勘違いではないでしょうか。清廉潔白な芸能界なんてありません。この意味で住みにくい世の中になりました。歌舞伎を知っていますね。 歌舞伎も能や神楽のような荘厳な儀式からくる芸能ではなかったです。俗っぽい派手な衣装で大衆を驚かせる決して儀式ではできない豪華なディズニーランドのような幻想の世界を演じた、興じたものです。それが証拠に武士が正装で歌舞伎を見物する場面は決してありません。それでも、現在では歌舞伎は日本の文化と言いますね。確かに文化です。これも幕府公認の歌舞伎座なんてないです。東京の新富町の新富座にしても今の花街歓楽街街のようなものですね。吉本興業も同じですよ。芸能界は芸能界です。どじょうやなまずを取ってきて真水で飼おうとしても無理ですよ。                                       誤解のないように言うと、芸能人が低レベルと言っているのではなく芸能人には彼らの世界があるため折あいをつけるように行動してほしいと言っているのです。人前、客の前で真面目な話をするのは止めてほしいです。この時点で芸能人失格ですよ、面白い芸を見せてほしいです。

閑話及第-688

閑話及第--日本の「年金2000万円問題」は韓国でも報じられました。どこも論調は、「日本でも足らないのに韓国は大丈夫か」という自分たちの足下を振り返るものでした。50代の会社員は、「他人事ではないですよ。韓国は少子高齢化も日本とは比べものにならないほど早く進んでいますし、老いは誰にでもやってきて生活に直結する切実な問題です。あらためて老後資金にいくら必要なのか、計算し直しました」とやや興奮ぎみに話していました。
年金問題で訊かれることは大きく2つあります。「日本では年金制度が崩壊したということなのですか?日本は老後資金が2000万円で十分に余裕のある生活ができるんですか?
周知のとおり、韓国では猛スピードで少子高齢化が進んでいて、65歳以上の人口が14%となる高齢社会に突入したのは2年前。そのかかった年数といえば日本が24年だったのに対し、韓国は17年という世界でも類のない速さで進んでおり、2026年には超高齢社会になると予測されているのです。
一方、出生率はじわじわと下がっていて、昨年の合計特殊出生率は遂に0.98人と1人を割りました。ちなみに日本は同年1.42人で3年連続下がっているのですが、韓国はそれをさらに下回っています。
政府も支援に躍起になっているものの今のところ効果は見えませ。そもそも若年層の失業率が高いため、未婚の理由に経済的な事情を挙げる人が多く、20~44歳では男性は58%、女性は48%が未婚(2015年)といわれています。
構造上の問題にくわえて、教育熱の高い韓国では子供に投資する傾向が高く、ちょうど今の40代50代は自分の親と子供に挟まれて出費がもっとも高い世代なのです、老後資金の準備にまで気を配れないのが現実でしょう。
儒教精神は遠い昔の話です。親世代は、大家族が多かったので、老後の面倒は同居したりして、子供がみてくれるものというのが当たり前でした。ですが、今は、自分たちの生活だけで精一杯。その時になったら考えよう、どうにかなるという人も多いのでしょう。それだけ今の生活に余裕がないのが現実なのです。この点は日本も韓国も同じです。

閑話及第-687

閑話及第--韓国政府が日本政府との関係改善に乗り出すべきだとの声が韓国財界から上がっています。韓国政府が取り組むべきは「外交的な対話」だとする声が財界の半数意見だそうです。日本との取引がある企業人や証券アナリスト、通商専門家50人に聞き取り調査した結果だそうです。
韓国政府が取るべき対応として次に多かったのが日本メーカーに依存する「部品の国産化」で30%。韓国政府が検討する「WTO提訴」との回答は10%にとどまったようです。日韓は部品・素材を日本が供給し、韓国が完成品をつくる水平分業関係にあるのです。輸出手続きの厳格化で仮に日本からの対韓輸出が滞った場合、62%が「韓国の被害がより大きい」と答えています。        韓国は国際世論の味方づくりに奔走していて、アメリカのポンペオ米国務長官との電話協議で日本の輸出規制強化についての懸念を伝達しました。韓国大統領府で外交政策を担う国家安保室第2次長もワシントンを訪問して不当性を訴えました。それでも、ハリス駐韓米大使が「いまは米国が介入するときではない」と発言したと報じていなす。タヌキ大統領は1、財閥首脳に対し日本に依存する部品・素材の輸入先の多角化や国産化を要請しています。後手にに廻っています。ただ「脱日本依存」は簡単ではありません。それでも、ロシアが半導体のウエハー洗浄に使うフッ化水素を日本に代わり供給すると報じられましたが、サムスン電子は「半導体の製造工程で使えるかの検証には時間がかかる」と話しています。天につばをはくから報いを受けるのです。

閑話及第-686

閑話及第--日韓両国が「輸出管理の厳格化にすぎない」「いや、政治報復だ」と応酬を繰り広げる足元で、韓国企業のトップ自らが規制品目の調達に奔走し、日本企業も身構える。国際的なサプライチェーンへの変更に対応するべく動き出しています。図らずも韓国が誇る世界最先端機器に日本の材料や部品が欠かせない関係性が明るみに出ました。度重なる政治摩擦にさらされながら、経済界や民間は互いに相手を認め、補い合ってきた関係でした。持合い関係ですね。昨秋来の外交紛争で、政府とは別ルートで結ばれた韓国軍・自衛隊、経済界、民間交流の3つのうち2つが深手を負ったわけです。それでも多くの企業人や若者らは対話での解決を望んでいると考えたいです。                            豊臣秀吉の朝鮮征伐に対して、全羅南道の住民は李舜臣将軍と共にわずか12隻の船で国を守ったと語っている文タヌキ大統領には国交正常化後、半世紀にわたり築いた日韓関係をこんていから壊そうとしています。それでいて、日本が韓国企業や市民を味方につける努力を好むかというと否定的です。目下、日韓対立は先の読めない深刻な状況に陥っています。もつれた糸をほぐすのは簡単ではないです。切るしかないかもしれません。もし、日韓の場合、首脳対話を行うのから、竹島会談を提案するのが良策ではないですかね。両政府がとことんまで罵り合って本音を伝えるとおころから始まると思います。無理な合意なんて不要です。負けるな日本!

閑話及第-685

閑話及第--韓国上場株式市場での外国人投資家保有比率は約5割を占めます。外国人投資の大半は株式など資産運用目的の証券投資を意味するポートフォリオ投資です。ポートフォリオ投資は逃げ足が速いです。その額は今年3月末時点で4700億ドル近いとか。もっと逃げられやすい短期の借り入れ700億ドル弱など対外短期債務が約1300億ドルに達しています。外国人投資家が韓国株を売って外貨に換え、邦銀を中心とする外銀が融資を引き上げると、4000億ドルに満たない外貨準備では対応できそうにないです。           
非常事態では主要国との通貨スワップ協定によるドル資金の確保が頼みの綱になるわけですが、慰安婦像問題などがたたり、日本とは通貨スワップ協定が延長されないままです。これは日本のヒットです。残るは、韓国が中国と結んでいるスワップ協定ですが、人民元とウォンの交換が主で、ドルは対象外ですね。北京に従順な文タヌキ政権が頼み込んでも、習近平政権が外貨を韓国に融通するゆとりは皆無でしょう。                      3品目の衝撃が金融に及ぶことが最悪です。この場合、日本の金融機関は借り換えを拒んだり、新規融資の提供をやめたりするべきです。日本の銀行は韓国企業向けに約300億ドル貸していますが、最近は及び腰になっています。文タヌキ大統領は「日本が韓国の経済成長を妨げたことに等しい」と例によって一方的に日本を責めるのですが、真因は日本との国際信義を無視し、日本の甘さにつけ込んできた韓国のエゴイズムにあるのです。恥を知れ、タヌキ大統領。

閑話及第-684

閑話及第--韓国経済成功の秘密は同国企業の奮闘ばかりにあるわけではなく、輸出競争力の鍵は通貨ウォン安にあるのです。韓国は1997、98年、アジア通貨危機によりウォンが暴落し、外貨準備は底を突き、国際通貨基金(IMF)管理下に置かれました。   ところが、輸出の回復は目覚ましく、韓国経済は急速に立ち直ったのです。これに象徴されるように、ウォン安の威力のためです。ここへ来て最大の輸出先で国内総生産(GDP)に占める比率が1割を占める中国経済の減速に遭遇しています。       中国需要は米中貿易戦争でさらに下押し圧力を受けていますが、輸出は下降局面に入っても、短期間で再上昇するのです。ウォン安が後押しするからです。しかし、厳然として立ちはだかるのが今回の日本の対韓輸出管理の強化です。韓国はハイテクのモノ(単一)経済である。サムスン・グループを筆頭とする韓国の10大財閥の合計売上高は韓国GDPの7割を優に超えるのです。株式市場はハイテク銘柄が中心で、サムスン株が引っ張る。ハイテクの要、半導体産業の動揺は韓国経済全体の危機へと波及します。

閑話及第-683

閑話及第--よく韓国人に考えてほしいです。日本の対韓国輸出管理強化(禁輸ではない)半導体関連材料3品目は年間3.4億ドル(約360億円)程度で、対日輸入総額の1%にも及ばないのです。その「ミニ品目」の制限が韓国経済全体を根底から揺るがす破壊力を秘めているわけです。日本の対韓貿易政策はこれまで、韓国を甘やかせ、韓国側はそれをよいことに勝手し放題だったのです。韓国は以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきました。             それでも、国産技術では間に合わない部品や材料に限って日本からの輸入に頼ってきたのです。法外な報酬などの厚遇を餌に日本の技術者を週末だけこっそり一本釣りして韓国に呼び寄せ、ハイテクを窃取するケースも20~30年前は続出していました。こういう非国民の日本人売国奴がいたのも事実です。日本の政界はと言えば、日韓の特殊な関係を考慮すると称して、韓国側にとって都合のよい対日取引を政治的に容認してきたのです。韓国民主主義みたいなやつらがたくさんいますから。

閑話及第-682

閑話及第第--ホルムズ海峡を通過するタンカーの安全操行は自国の軍隊が守るという考え方をアメリカが表明しています。それも同盟国おお連合で行うとしています。日本はこれに最初に手を挙げないといけない国です。軍隊の所有を放棄している日本は自国で自国の安全を守る力はないと考えるんべきです。安保によりアメリカの軍事力の傘の下で安全あ担保されることを自覚するべきですね。アメリカが軍事力で海峡の安全を担保する。同盟国はアメリカの軍隊を支援、擁護するという役割分担となっていて当然の内容です。日本は独自に安全を担保する外交を展開すると言っていますが、現実的ではないです。戦争放棄して日本に外交力はないです。中東の平和に日本が寄与しているというのは自己満足そのもので、何の影響力もないでしょう。あるとするとお金を使っている点だけです。中東原油は日本の生命線です。これを日本がアメリカや他の外国とのパワーバランスの中で守れないのは外交力のない証拠です。平和平和と平和の音頭をとっているだけでは平和は保証さえないことを知るべきです。

閑話及第-681

閑話及第--北朝鮮への密の経由地になっているのが日本ではないでしょうか。在日韓国人や朝鮮人の団体と日本人の朝鮮親睦団体が協力して物流を担っていて違法すれすれの貿易を行っているのでしょう。中国や東南アジアの年を経由して日本に入ってきた物資が再び中国や韓国に出て行くのです。これは最終目的地が日本ではないのに日本に見せかける貿易をしているからだしょう。どうして、中国、大連経由で上海行きの荷物が大阪に入るのですか。ごまかすため、荷主を替えて再度出荷するためです。最終仕向地をごまかすために行っているのです。 日本には諜報機関がありません。スパイのような諜報活動は悪い日の当たらない仕事とされて生業ではないイメージがあります。アメリカのように諜報活動に大学院並みの知識や知見、戦略に対すつ考え方が要ることは理解でできない社会に住んでいるのが日本人です。日本は諜報活動や密貿易の中継地として格好に場所なのです。日本にの物資が北朝鮮に入ることは断じてさけなければなりません。日本は彼らの実質の生命線になってはいけません。在日勢力のもっともらしいコメントや親日家の諸言を信じてはいけません。朝鮮人に日本人の寛容かつ壮大な国家観や社会感が理解できるはずないです。甘いことを言わずに、わからない、わかりたくない、(この方向で)言われるのが筋だとは考えないのでしょうかね。とにかく、日本にも諜報機関を作って取り締まって取り締まってほしいです。日本国内に敵の勢力が分散してはびこっているっことを忘れてはいけません。

閑話及第-680

閑話及第--北朝鮮に高級車が密輸されました。このルートについて、アメリカのシンクタンク、高等国防研究センター(C4ADS)は、1台50万ドル(約5400万円)以上のドイツ製高級車2台がオランダから日本の大阪などを経由しながら北朝鮮に密輸された可能性を指摘する報告書を公表しました。高級車などぜいたく品の北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反します。加えて、トヨタのレクサスなど日本車計256台を含む803台が2015~17年に北朝鮮に輸出されたとも指摘しました。
ドイツの高級車はメルセデス・マイバッハS600ガードで、オランダ・ロッテルダムのターミナルに運び込まれ出港。中国・大連、大阪、韓国・釜山の順で別の船に積み替えながらロシアに渡り、北朝鮮に空輸された可能性があるとのことです。オランダからきた2件2ちょうせんまで8か月かかっています。北朝鮮情報サイトが今年1月、平壌を走る同型の車両の画像を伝えているそうで 大阪には昨年9月18日に到着し、同27日に出港。記録では日本側の荷受人は不明だが、日本から韓国への荷送り人は「美濃物流」(本社・大阪市)だそうです。韓国の荷受人は同社の英語名「ミノ・ロジスティクス」を冠する企業だが、関連会社かどうかなど両者の関係は不明だそうです。そして、大連での荷受人や韓国からロシアへの荷送り人はいずれも日本に登記のある貿易会社「瑞祥」。瑞祥の登録住所は兵庫県尼崎市とみられ、美濃物流の執行役員の住所と同じだそうです。これは何を意味するのでしょうか。

閑話及第-679


閑話及第--韓国の文タヌキ大統領は会議で、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、元徴用工訴訟を通商問題に関連付けていると指摘し「両国関係発展の歴史に逆行する措置だ」と批判しました。「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊するものだ」と述べて、即時に撤回すべきだとの考えいを示しました。さらにタヌキは「最終的に、日本経済により大きな被害を与えるものだ」と強調。日本は今回の措置を北朝鮮に対する韓国の制裁違反疑惑と結び付けているとした上で、韓国は国連安全保障理事会の決議を順守していると説明。「重大な挑発だ」と不快感を示しました。元徴用工訴訟を巡って韓国政府が提示しました、日韓両国企業の出資による賠償案については「唯一の方法だと主張してはいない」と述べて、提案を基に日本と合理的な解決策を議論する考えだったとしています。                                           一体全体、どのお口がおっしゃっているのでしょうか。決めたことを守ることもできないのに、半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組み、とかよく言えると思います。日本に甘えて何も言わないことをいいことに甘い汁をすってきたのはどこの方々でしょうか。日本に迷惑を掛け続けてきた戦後70年を払拭する機会がきました。韓国と同等に付き合うためにも日本の国益を優先して堂々を韓国に対峙することが正しいでしょう。北朝鮮と韓国の関係を自分たちで整えるのは結構ですが、日本に迷惑をかけない、約束を守ってジっくしてほしいです。金をせびる、嘘をつく、いんちきをする、ごまかす。うまくいかないと騒ぎ立てる韓国に施政方法には鉄槌をくだすべきです。韓国人の庶民が気の毒ですね。特に在日の韓国人はいたばさみになって肩身の狭いおもいをする人もいるでしょうね。民主化とか言ってほしくない
です

閑話及第-678


閑話及第-「中国はアメリカから農産品を買うと言ったのに買っていない、我々をがっかりさせている」とツイッターで不満を表したのはトランプ大統領です。彼は6月29日の首脳会談で中国が農産品を大量に輸入することで合意したと主張していましたが、中国側は正式に認めていないのです。いつもの中国とのすれ違いが出ています。トランプは米中首脳会談後の記者会見で「中国がとてつもない量の農産品を買う。ほぼ即座に始める」と主張していました。農産品の購入が始まらなければ、トランプが不満を募らせて再び強硬姿勢に傾く可能性がありますね。 これは中国の常套手段です。彼らはいつもこの類の誤解を招く機会を創造します。アメリカはこれに気が付いて云っているのか気が付かないふりをして云っているのかはわかりません。トランプも結構パフォーマーですから。                                                                            トランプは「メキシコは国境ですばらしいこと(不法移民対策)をしている」と比べた上で、中国へのいら立ちを表した。「すぐに買い始めることを期待している!」と述べ、早期に輸入を増やすよう圧力をかけました。
アメリカ政権は、ほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」を先送りしたり、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁を緩和したりする条件として、中国による米農産品の大量購入を挙げている。この問題は今後の協議で火種となりそうですが、中国に明確な結果、いいかげんあごまかしや言い訳をさせないアクションには拍手喝采したいです

閑話及第-677

閑話及第--韓国の日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という団体でした。前会長を務めていた朝鮮親父は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物です。韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張、2012年2月には統合進歩党(内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党)の党大会に参加して支援演説、2012年大統領選挙ではタヌキの選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」なのです。
さらに、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 のおやじは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文タヌキを称賛する集会を開いた妙な人物です。                  
つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されていますが、実際には筋金入りの親文タヌキ勢力で、政権とも間違いなく繋がっている団体なのです。つまり「官製デモ」、請負団体がいると言っても正しいのです。朝鮮人のいやらしさが出ていますね。

閑話及第-676

閑話及第- 日韓のマスコミが伝えない韓国の不買運動の裏側を見ると、この運動に対するイメージは一変します。 韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察Ⅴ」という資料があり、過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されています。朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についても記載されています。1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きました。韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件です。韓国の情報機関が起こした犯罪行為に対し、日本政府は韓国政府に対し強く抗議して、日本社会にも反韓感情が広まったのです。結果として韓国政府が国内外において窮地に立たされることになった事件でした。                          資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が記載されています。日本に激しく反発する姿をマスコミを通じて国内外に宣伝することによって、「守勢」から、「攻勢」へ転じようという目論みです。自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、「低空脅威飛行」というカードで国内の反日感情を盛り上げ「反撃」に出るのです。

閑話及第-675

閑話及第-韓国政府と財界は、日本側の半導体必須材料の輸出の優遇措置解除の強攻策にパニック状態です。表面的には依然強気な態度を崩さずにいますが、政府が緊急会議を開き対策を模索する一方で、半導体の世界トップシェアを誇るサムスンの副会長は日本の財界人らと会うため急遽訪日を決めるなど、対応に追われています。これは、抜け道を探しにきているのです。ある大阪の企業とかに輸出してもらえないかとの意向をつたて材料の確保に奔走しています。                        今回の措置を韓国は徴用工裁判の事実上の報復的措置とみています。韓国内の反応は大きく二つです。一つは、韓国政府の対日外交の未熟さを叱咤する声、もう一つは日本側の措置を韓国に対する嫌がらせ、イジメだと認識し、日本を悪者として批判する動きです。        後者の例としては日本のテレビ、新聞にも紹介され話題となった「日本製品不買運動」を挙げられる。日本大使館前に集まった商人、自営業者たちが声を荒らげながら日本の企業名が書かれた箱を踏みにじりながら日本製品不買を訴えるシーンは、日本の視聴者にも強い印象を与えましたこの「日本製品不買運動」の歴史は長いのです。100年ほど前、1920年代から日本製品を買わずに、我々が作った製品を買おうという運動がありました。当時行われたのは、朝鮮の製品、即ち国産品の生産を奨励するとともに外国(日本)製品を排斥しようという運動でした。その後も1965年の日韓会談を皮切りに独島(竹島)問題、歴史教科書問題、慰安婦問題、日本の政治家の失言騒動などが起こる度に、性懲りもなく日本製品不買運動が繰り返されています。こうした運動が「繰り返し」行われているのを考えると「効果が無かった」、あるいは「続かなかった」ということを意味しています。つまり、日本政府へのプレッシャー」を掛けるのが目的なのです。朝鮮人の常套手段です。怒りの矛先の向け方が朝鮮人ですね。

閑話及第-674

閑話及第-韓国で日本製品の不買運動が成功しない理由は明らかです。表面的に反日感情や愛国心を叫でみたところで、自分が購入するものについては損得勘定抜きに選択することなどできないからです。自分で稼いだ金を使うとなれば合理的に考えて、その価格が高くなるものであればなおさら冷静に考えて購入するものを選ぶからです。韓国人の「気持ち」が日本に対して批判的だったとしても、自分の財布のひもを解くときには、それが「どの国の製品か」という問題よりも、その製品の価格、性能、デザインがより重視されるのです。
日本製品不買運動がいつも失敗に終わる理由はここにあります。韓国の消費者に日本製品の方が韓国製品よりも優れていると判断されているのです。例えば、韓国において韓国製品の方がより高い評価を受けているスマートフォンは日本製品不買運動の対象にはなりません。不買運動などしなくても、韓国の消費者は日本製スマートフォンを買わないため無意味だからですす。                
では、どうして不買運動が、毎年のように行われるのでしょうか。それは運動をして見せること自体がその「目的」だからです。つまり、日本の対韓輸出に対する対抗ではなく、日本政府に対し「プレッシャー」を与えることが目的なのです。現在、進行中の不買運動にしても、日韓両国のマスコミは、怒れる市民運動家たちが日本大使館前で反日集会を開き、日本を非難する映像を繰り返し流しました。この映像を見た人たちは日韓両国の国民はそれぞれに、これが一般的な「韓国の雰囲気」だと思うのではないでしょうか。韓国の視聴者たちは「怒れる市民運動家たち」の姿を見て、それが韓国人の反応として正しいものだと考えて、日本政府の措置に対し反感を抱くようになるでしょう。日韓関係にさほど関心がない日本の視聴者たちの中からも「そこまで韓国人を怒らせる必要があるのだろうか?」と日本政府の措置に懐疑的な意見を持つようになるのです。                            実際、日本のマスコミは韓国人がものすごい反発をしているかのように報道して、日本国内に「憂慮」を拡散しています。そして、これが広まれば日本政府に譲歩、あるいは妥協を求めるようになるだろう、とする考えが広がるのです。そして、人は日韓問題の責任は日本政府にあると考えるようになるわけです。韓国側にとってこれ以上好都合なことはないのです。これが韓国のやり方です

閑話及第-673

閑話及第-韓国の外相は10日、ポンペオ米国務長官と電話協議して、日本による輸出規制の強化を巡る懸念を伝えました。「韓国企業に被害をもたらすだけでなくグローバルな供給体制を混乱させ、アメリカ企業や世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしうる」と述べたそうです。さらに、「韓日の友好協力関係、韓米日3カ国の協力側面でも望ましくない」と主張しました。日本に撤回を求める考えを示し「これ以上の状況悪化を望んでおらず、対話を通じた外交的解決のため努力していく」と説明しました。ポンペオ氏はこれに理解を示したという話です。 一方で韓国メディアには、ホワイトハウスを訪れて外相が日本の輸出規制を巡って協議する意向であることを明らかにしました。日本は独立国家ではありますが、外交をしなくてよいのですかね。アメリカには韓国のやんちゃかつ子供じみたわがまま放題の日本への振る舞いを相談するべきなのです。日本のメンツを考える必要などないですからね。日本による輸出条件の変更に韓国の政権が打開策を示せずにいることを示したいます、。タヌキ大統領は大手財閥のトップを緊急招集し「官民緊急体制」
の構築を呼びかけました。国際世論を味方につけようとも腐心しても、いずれの対応も決め手を欠いていて、早くも手詰まり感が強まっているのが現状です。事態が長期化する可能性は捨てきれないため、打開策を講じたいのですが困難でしょうね。目下のところ、日本以外からの輸入拡大や技術導入を政府が支援すること。中長期では日本に頼る部品・素材・機器の国産化比率を高めるとしています。一朝一夕には難しいでしょうね。現実に集まった韓国の半導体企業のトップの内心は冷ややかです。ある大手財閥幹部は「政府が話し合うべきは我々ではなく日本政府だ」と憤っています。サムスン電子の副会長、ロッテの会長は日本出張のため欠席していたそうです。このバラバラ感がたまらないです

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閑話及第-672

閑話及第-韓国政府は半導体の素材や装置の内製化を進めると言っています。半導体とはどんあ歴史がありますかね。半導体の開発が始まったのは1950年代です。ゼロからのスタートだったため、日米欧は素材も装置も最終製品もすべて同時に学び、技術を習得したのです。韓国の始まりは70年代でした。20年の差があるうえ、世界に早く追いつくため素材と装置は海外に任せ、最終製品の生産に特化して成長を目指したのです。その結果、韓国はメモリーではアメリカをしのぐほどの地位を築いたのです。    韓国も国産化の努力はしているのです。ところが、素材は日本、装置は欧米のメーカーがそれぞれ強く、韓国が発展する以上の速度で進化しているのです。韓国には一部の生産装置の国産化率が65%と言われていますが、残り35%の国産化が難しいという意味なのです。したがって、成果を出すには1~2年ではなく、長い時間がかかることを意味します。                     サムスンやSKハイニックスは材料や装置に関するサプライチェーン(供給網)の点検を始めました。素材や装置ごとにどの企業にどの程度依存しているか、認識を改めることになるでしょう。サムスンとSKが半導体の中小企業育成に力を注ぐことになるでしょう。サムスンやSKは日本の素材メーカーが来れば大歓迎だったです。韓国メーカーが来た場合は待ってもらうようにと待遇に差がありました。しかし、ここへ来て韓国は日本と取引するリスクを意識せざるを得なくなりました。日韓の間に壁ができれば、素材、装置、最終製品のすべての分野で覇権を狙う中国の半導体産業を利することになることが本当の日本にとっての恐怖です。

閑話及第-671

閑話及第-ある大学では「ロジカルシンキングの授業があります」とうたっています。一体何を教えていたのでしょうか。大学で学ぶべきことは、「ロジカルシンキング」以外にはありません。サイエンス、経済、法律、文学などは、もちろんそれ自体大切ではあるものの、基本的にはロジカルシンキングを学ぶための「材料」です。材料が現実の仕事に生かせるとは限りませんが、ロジカルシンキングは必ず、その後の人生に生きてきます。そして、大学を出た後でもロジカルシンキングの能力は十分伸ばせます。しかし、就職したら年間2000時間労働で、飯・風呂・寝るの生活。勉強する時間などありませんよね。                       おまけに2000時間労働した後で、同僚同士で飲みに行ってお互いに調子を合わせて時間を浪費するのです。日本は構造的に勉強できない国になってしまっています。                                                         経団連の会長や全銀協の会長が、大学の成績で「優」が7割未満の学生の採用面接はしないと宣言してほしいです。卒業してから成績証明書を持って企業訪問させればいいのです。成績採用になったら、さすがに勉強するようになるでしょう。さらに、残業規制を強化して徹底的に勉強させる時間をつくるのです。無理やりにでも行動を変えさせない限り、日本の低学歴化は是正されないでしょう。加えて甘えの構造となっている仕組みは企業内に研修とか称して会社の費用で社員を学習させる仕組みを設けていることです。これは甘えの構造です。自腹を切って身銭をはたいた投資でなけらば成功しません。こうした仕組みが一般社員の知識度を上げない元凶になっています

閑話及第-670

閑話及第--イノーションを起こすには、ダイバーシティーと高学歴が必要です。高学歴というのは、ドクターやマスターといった学位を持っているということではなく、好きなことを徹底して勉強し続けるという意味です。アメリカの経営学の学会では、マネジメントが完全にサイエンスになっています。なぜそうなったのかというと、そもそも人間の頭をそのままにしておくと、ろくなモノができないからです。だから大学が必要で、経営者教育も必要で、株主がいて助言させる。社長の勝手な思い込みで好き勝手にさせないようになっているのです。たった1人の頭の中で、データもエビデンスもロジカルシンキングもなく精神論だけでやるどうなるか。歴史を振り返ると、大当たりする可能性もゼロではありませんが可能性は低いです。これが今の日本です。経営者の能力が低いことは人間として能力が低いわけではありません。                                                      人口増加によって、日本の経営者は一見すばらしく見えていました。しかし人口が減少するようになったために、その弱点が表面化してきたのだと思います。人口減少という危機に直面している以上、極めて高度な経営が求められて
います。しかし今の経営者は、自分たちが変わらないといけないということに気づいていないのです。      ほかの先進国ではすでにこのことに気がついています。人間の限界を理解しているのです。ビッグデータはその象徴的なものだと思いますが、とにかくデータで徹底的に分析することによって、勝手な思い込みをする人間の欠点を取り除く経営が進んでいるのは事実です。学問の世界でも同じです。戦後、70年以上経ってのんべんだらりと平和を満喫してきた日本人にとって論理的思考が返ってくるのでしょうか。もう時は既に遅いとも思います。

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閑話及第-669

閑話及第-中国は高齢化の加速で家計部門の貯蓄率は低下が続いています。ゆえに、貯蓄から投資を引いた経常黒字は減少傾向です。これからは、中期では赤字が定着する可能性が高いです。貿易黒字はさらに減りそうだからです。貿易摩擦を巡る米中協議が合意すればアメリカから輸入を増やし、合意しなければアメリカはすべての中国製品に追加関税をかけますね。いずれの場合も貿易黒字全体の60%前後を占める対米黒字は減少すると言えるでしょうね。また、傾向として中国人の平均収
入は伸びており、質の良いサービスへの需要は強烈です。サービス貿易の赤字も減らないです。経常収支はさらに赤字になりやすくなっています。別の角度から言えば、今後の高齢化加速は確実と言えます。これは家計部門の貯蓄率のさらなる低下につながるため、中期で経常収支は赤字になる可能性があると言えないでしょうか。                                この点で日本は中国のような事態にならない理由があります。日本は世界最速の高齢化を経験したものの、モノの貿易は赤字になっても経常収支は黒字を保っているのです。海外投資による所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を上回ったからだです。中国は約2兆ドルの海外純資産があると言います。所得収支はマイナスです。中国の海外資産は主に外貨準備だからです。中央銀行がアメリカ国債などに投資しており、収益率は低いのです。日本は外貨準備の占める比率が低くて、多くの海外資産は日本企業や個人が保有しているところが違うのです。