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閑話及第-750

閑話及第--中国は旧ソ連時代からウクライナが強い軍事技術に目をつけてきました。中国初の空母となった「遼寧」は中国が1990年代にウクライナから調達した「ワリャーグ」を改良したものです。得意のコピーです。スカイリゾンは世界最大の輸送機を開発するウクライナのアントノフ社の技術も買収したと言われています。中国は欧州とロシアの間に位置するウクライナを「一帯一路」構想の要衝と位置付け、接近しています。17年末に「中国・ウクライナ政府委員会」を4年ぶりに再開し、70億ドル規模の共同事業を展開する方針を示して、港湾や高速道路の建設計画を進めることになりました。軍事技術とともに中国は「欧州のパンかご」とも呼ばれるウクライナの穀倉地帯に照準を合わせているのです。                         
米中貿易戦争が激しくなるなかで、中国にとってウクライナの戦略性は高まったのです。アメリカ産が多かった中国のトウモロコシ輸入の8割はすでにウクライナ産が占めています。中国がアメリカからの輸入に依存してきた大豆もウクライナが大増産していて、代替調達先になっています。
面白いのはロシアの態度です。ウクライナを自らの「勢力圏」と主張するロシアのプーチン政権は中国の勢力拡大を容認しているとの見方がある。「米欧よりも中国の方がまし」と考えているフシがある。アメリカへの対抗を軸とした中ロ関係は一段と緊密さを増しているのです。まぶだちですね。合同軍事演習を繰り返し、兵器の共同開発計画を打ち出すなど軍事的にも接近します。スカイリゾンの社長はプーチン政権にもパイプを持つといわれています
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閑話及第-749

閑話及第--ボルトンというアメリカ大統領補佐官(安全保障問題担当)が急きょウクライナのキエフを訪問しました。キエフの大統領らと会談して「ウクライナの主権と領土保全、欧州への統合をアメリカが支援していること強調しました。中国が画策するウクライナのヘリコプター・エンジンメーカー「モトール・シーチ」の買収を阻止することが真目的です。                       このモトール・シーチ社は2014年のロシアのウクライナ侵攻後に最大の顧客だったロシア軍とのビジネスを失って、経営危機に陥っているのです。中国の北京天驕航空産業投資(スカイリゾン)がモトール・シーチの50%の株式取得に動いていて、1億ドル(約106億円)を提示しています。スカイリゾンのオーナーは中国共産党や人民解放軍に近い人物です。この件はウクライナの独占禁止法委員会が現在、承認の可否を検討中なのです。アメリカは中国に対抗するため、政府系開発金融機関(OPIC)を通じたアメリカ企業による買収支援を検討してい事実があります。             
中国のスカイリゾンはウクライナの前政権時代の17年にいったんモトール・シーチの株式を取得することで合意を取り付けました。しかし、ウクライナ最高裁判所が「安全保障上の懸念」を理由に差し止め命令を出したため頓挫しています。この決定の裏ではアメリカや日本のウクライナ政府への強い働き掛けがあったのです。モトール・シーチの買収は中国の軍事技術の増強につながり、日本にとって脅威になるからです

閑話及第-748

閑話及第--ミクロネシアと言われる南太平洋には島国がたくさん点在しています。ナウルもその一つです。港区とほぼ同じ面積に約1万1千人の人口を抱える小国です。東京郊外の市と同じくらいです。このナウルで総選挙がありました。ワガという今までの大統領が落選して、退任が決まったそうです。                    ナウルは台湾と外交関係をもっていて、中国とは国交がないのです。ナウルがオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム」年次総会の議長国を務めた際には、ワガ氏と中国代表団が口論となりました。ワガ氏が中国側に謝罪を求めて話題となったのを覚えていますか。これは中国の南太平洋への制服戦略に反発するものです。       オーストラリアがこの地域の国際放送から撤退すると即刻同じ電波帯で中国が番組を作って放送開始したり、中国マネーがサモアやパプアニューギニアなどの島に資金を無償や低利で貸して中国が人、者、金を送り続けるのです。っこの危険な行為に気が付いて停止した国もあります。アフリカのジプチへの海外投資の7割は中国からの投資です。こうした戦略に飲み込まれないようにしてほしいです。彼らはインフラを押えます。湾口や道路を作り管理します。
交通網を整備して新幹線を通してソフトを牛耳るのです。ナウルも犠牲にならないようにしたいですね。彼らを信用してはいけません。

閑話及第-747

閑話及第-豊後水道の大分県・保戸島では敗戦の1か月程前に、この島の国民学校(小学校)がアメリカ軍機に爆撃されて、127人の児童が死にました。こうした幼い子供が殺されてしまった事実は全国に枚挙にいとまがないです。風化させられてしまった事実が大半だと思われます。この事実を残しために大分県の元小学校教師は悲しい保戸島空襲を題材に漫画を描いてのこしているそうです。「保戸島1945」というタイトルだそうです。多く児童が「かわいそう」「怖い」と同じ小学生として犠牲となった子どもたちに同情したといいます、これほどの教育はありません。戦争は無差別な人殺しの行為であることを教えるべきです。その殺し方には段階があることを教えることです。軍人を殺傷する段階、工場は軍事活動に関わる施設や要員を殺傷する段階、そして、市民を含む対象国の国民を無差別に殺傷する段階でしょう。この最後の段階に行かないためにはどのような軍事活動が必要かを教えるべきでしょうね。第一第二の段階は世界では日常茶飯に起こりうるのです。けんかしている間に入って仲裁しても双方から打たれて死ぬだけです。これが人の業です。よって、軍隊が必要で軍事が必要で軍事同盟があるのです。戦争反対の美学を声高にさけんでいても誰もとりあいません。

閑話及第-746

閑話及第-フランスのパリで、ナチス(Nazi)ドイツからの「パリ解放」75周年を祝うパレードが行われました。古い軍用車両が市内を走り、フランス国旗を振るパリジャンが当時の衣装で街頭に出ました。軍用車両は南からパリ市内に入りました。1944年8月にフランスのフィリップ・ルクレール(Philippe Leclerc)将軍が率いた最初の連合軍師団のパリ入城おのルートです。その入城が引き起こした歓喜あふれる光景が再現されました。沿道の住民や
商店主らはバルコニーや店頭をフランス国旗で飾りました。国民が戦争に勝つといるのはこういうことです。日本のように敗戦国の取り扱われ方とは全く異なります。韓国が日本に勝利したというのならここまでの戦いに勝ったことを祝えばよいのです。       
75年前、連合軍がパリに到着する1週間前に、レジスタンスのメンバーは解放への決戦を開始しました。バリケードを築いてドイツ軍に対する攻撃を開始しました。流血の市街戦の引き金を自ら引いたのです。結果1000人近くのレジスタンスのメンバーのほか、連合軍兵士130人と民間人約600人が亡くなりました。その1週間の戦闘が、1944年8月25日のドイツ軍降伏をもたらしたのです。                   
こうした市民による抵抗と政権の奪回は平穏で安定した庶民の生活を取り戻すための戦いです。日本にもありません。朝鮮半島にもありません。朝鮮人の統治者は自分が率先して逃げたじではないですか。日本の朝鮮出兵で秀吉に尻尾をみせて逃げたではないですか。それからゲリラ戦のような半島の混乱が起きます。今も同じです。せめて、近隣諸国に迷惑かけないでほしいです。日本も丁寧に無視、徹底的に甘い顔をしてはいけません。朝鮮への売らない、受け付けない運動をしましょう。ハングルの表示は撤回してほしいです。

閑話及第-745

閑話及第--自民党が北朝鮮による連日の物騒な花火発射を受けて、党本部で対策本部を開きました。幹事長は短距離弾道ミサイルを含めた発射が続いているため「政府、アメリカも表面上は静観の体だが、着々と性能実験を進め完成度を高めている。看過できない事象に厳しく反応してほしいと語ろました。3種類の新たな弾道ミサイル開発の実験、検証を進めているらしいと考えています。政府はアメリカと緊密に連携し事態の把握と分析、必要な対応をするよう注文した形です。安倍さんはトランプから言われているのですかね。アメリカは気にしないで長距離はないから普通の実験だと解釈するから、今回は日本も騒がないでほしい、米朝会談の実店を優先してほしいという取引が日本シフトあったのでしょうね。いつもの遺憾の意が出ないですからね。          昭和天皇が戦後の占領期に日本がもらった憲法を改正して国体に合うようにした方がよいと宮内庁で意見を放っていたことが話題になりました。全くその通りですね。戦争を仕掛けるのではなく戦争に巻き込まれないようにするための軍備がないと逆に軍が戦前のように暴走すると考えたのです。陸軍の暴走で張作霖事件が起こり、226事件が陸軍主導で鎮圧され践祚絵うへの道への進んだ事実を目の当たりにしてきた昭和天皇の反省だったのです。戦後74年経ち原爆ショックで敗戦国となり平和平和と反戦をテーゼにして結局平和への貢献ができなくなってしまっていると思います。者言わらずは腹ふくるる、ってことですね。意思表示しないことは意思がないとみなされて相手が付け上がるだけです。

閑話及第-744

閑話及第-香港の「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動を標的として中国政府は国家として2つの世論を定着させゆと躍起になっています。まず、デモは暴徒であり、テロであり思想もない反政府勢力の暴動にすぎないこと。二つ目は、彼らが中国人ではなく外国の勢力にあやつられていることです。活動の正当性を損なう情報などを流しながらアメリカと現地香港の出方を見ているのです。そして、フェイスブックが、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除されたことを発表しました。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作が明らかなのです。            ツイッターは2016年のアメリカ大統領選でロシアが関与した偽ニュース流布などの選挙介入を許した反省から、18年秋から国家が関わる不正アカウントとツイートの一覧を定期的に開示しています。内容はニュースサービスを装って不正アカウントが、若者らが立法会(議会)の建物の一部を破壊する写真を投稿して、「香港はあなた方のような過激な人々を求めない。出て行け!」などとツイートしているのです。      
ツイッターは中国本土ではブロックされ利用できない。不正なアカウントの多くはネットの規制を回避できるVPN(仮想私設網)を使ってアクセスしています。フェイスブックが削除した5つのアカウントは中国由来で、不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、調査によって中国政府関係者とのつながりを発見したのです。つまり、SNSは中国由来の不正アカウントについて「国家の支援を受けた組織的な工作であることが明らかです。

閑話及第-743

閑話及第-2019年7月、韓国軍はロシアの「A50」空中警戒管制機が領空侵犯したとして警告射撃を行ったほか、中露の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏に入ったと発表しました。 露国防省は、中露の爆撃機が史上初の合同パトロールを実施していたと公表。目的は共同軍事活動能力の強化だったと言っています。                    
韓国の防衛・警備能力は、単独では、中露の対馬海峡から日本海での連携行動を阻止する力はないのです。中国軍がロシアの防空部隊の掩護下で行動することに近く合意するのではないでしょうか。
それが軍事力です。そして、韓国は対馬海峡方面からも中露の軍事圧力を受けることになり、日韓の分断と韓国の海洋勢力からの孤立はさらに深まることになるでしょう。             今後、日本としては、韓国を特別扱いし、国際の法規慣例と事実関係を無視して、不当な要求を突きつけてくる韓国、親北姿勢を明確にしている文タヌキ政権に対しては、譲歩し、あるいは特別扱いをする必要は皆目ないことを共有するべきです。安全保障上の観点からも、国際的責務を果たすためにも、正当な要求は通さねばならなりません。対韓輸出規制強化措置についても、大量破壊兵器に転用可能な物資がイランやシリアなどに密輸されていることも、文タヌキ政権になってから件数が3.4倍、金額で24倍に急増しているのが実情です。はっきり朝鮮人に言いましょう。この状況は、日本の安全保障にとり看過できない問題です。これを阻止するために輸出規制を強化するのは、大量破壊兵器関連物質の各種の規制レジームに参加している日本として、果たすべき国際的責務です。毅然として言いましょう。くたばれ、いんちき朝鮮人。

閑話及第-742

閑話及第-当然、現在は、国際法上「征服」の領域権原性は認められません。そたがって、竹島の領有権が日本に帰属することは明確です。今年の中露両軍機の竹島接近・領空侵犯事案は、韓国が主張する実効支配が現実の中露の軍事的威圧の前には、効力をもたないことを証明しています。                                さて、韓国の「野蛮な人実外交」に日本が屈した大きな理由とし、冷戦のさなかにあり、アメリカから共産主義国の脅威を封じ込めるために日米韓の安全保障上の連携が重要があるとの要請があったことがあります。日本としても、北朝鮮の独裁政権に対して韓国の安全保障と経済発展を支えることが、日本の国益にとっても死活的に重要との判断があったのです。

閑話及第-741

閑話及第-竹島に近づいて韓国に拿捕された日本漁船は計326隻、抑留された乗組員は計3904人に上った。海上保安庁巡視船への銃撃も15件、16隻に及んでいます。『海上保安白書 昭和四十一年版』では8人が死亡したとされている。1966年です。このような「野蛮な人質外交」が最も効果を上げたのが、「一九五七年十二月三十一日の合意」でした。この合意では、日韓交渉の最大の対立点だった、約22億ドルに上る、韓国に残してきた日本の財産に対する請求権を日本は放棄したことです。それと引き換えに、ようやく韓国は抑留漁船員の送還に合意したのでした。甘い対応を韓国にまだしていたのです。戦後の反省ですかね。         加えて、日本は、被害総額250億円以上と見積もられた日本漁民が受けた直接間接の損害賠償について韓国側に対する請求権を放棄しました。賠償金はすべて、日本政府が支払ったのです。そして、1965年に締結された日韓基本条約中の「(日本と)韓国との請求権・経済協力協定」で、日本は韓国の要求を最終的に受け入れて、無償資金3億ドルと長期の低利貸し付け2億ドル、総額5憶ドルの提供を約束しました。その額は当時の韓国の国家予算の1.4倍です。このようにして、李承晩政権以来の「野蛮な人質外交」による恫喝を交えた韓国側の国際法無視の強硬姿勢に、日本側は屈した結果となったのです。この悔しさを日本人は共有してこうした対応について反省しませんか。

閑話及第-740

閑話及第-竹島についての事実があります。1953年6月27日の日本側の竹島調査時に、不法上陸した韓国漁民6人に対して「船隊指揮官の命により保安本部係員が厳粛かつ事務的に日本領であることを話して彼らに退去を命令」したことが島根県知事に報告されています。竹島は日本が支配していました。同じ年1953年の海上保安庁の6月17日付内部文書によれば、第八管区海上保安本部に対して出された、時の取り締まり方針が、「相手側との紛争はできるだけ避ける」にして、また「同島の3海里以内に韓国漁船を発見した場合あるいは同島に上陸してくる韓国人を発見した場合は、出入国管理令又は漁業管理法令違反として、司法処分することなく退去を勧告してこれを退去させる措置を講じることとした」とされています。この基本方針は、同年6月に外務省主導で関係省庁が対策を協議していて、「竹島問題対策要綱」として決定されたものとみられています。同年、巡視船「ながら」が竹島を巡視して調査を行い、巡視船「おき」が巡視を行ったものの、公務員常駐などの竹島の管理強化をしなかったのです。これが甘かったのです。
これらの日本の対応が韓国を付け上がらせたのです。7月12日には巡視船「へくら」への銃撃事件があり、翌1954年6月11日には韓国政府は竹島に海洋警察を急派しています。1954年11月海上自衛隊舞鶴地方総監は、「竹島問題は武力に訴えるものではなく、政治的に解決すべきで」、「国力が回復すれば自然に解消すると発言して、下手に武力紛争を起こすことは李ライン全域に対して韓国の圧迫強化を導くことになり、漁民を苦しめるだろう」とばかげた発言をしました。その後も韓国側の拿捕、抑留、銃撃
は続いて、日本漁船の竹島近海への接近すら困難になっていくのです。

閑話及第-739

閑話及第-1949-40年の朝鮮戦争前後の韓国大統領李承晩の狙いは、竹島の領有だけではなく、折からの日韓会談に対し、「野蛮な人質外交」を展開して日本政府に国際法違反の無理な要求をのませることにもありました。李承晩ラインの宣言は、1952年2~4月の第1次日韓会談直前の同年1月に強行された。日本の主権回復、独立の直前にマッカーサーラインは消滅し、日本漁船は自由に操業できるようになっていた。                                それにもかかわらず、李承晩ラインを根拠に、韓国は日本の独立後も日本漁船の拿捕を強行しました。さらに、第2次会談の直前の1953年2月には、日本漁船に銃撃を加えて漁民を殺害するという第一大邦丸事件が生起し、会談中に竹島に守備隊を駐屯させていたのです。日本政府は、日韓交渉を進めるため韓国側を刺激するのをおそれて、断固とした対応をとりませんでした。こうした穏便を重んじる大人の対応と言われ態度が韓国を増長させ、つけあがらせたのです。70年以上もこんな態度を取り続けています。

閑話及第-738

閑話及第-朝鮮戦争は、九州占領を企図していた李承晩大統領が韓国軍を南に集結させていたため、空白になっていた背後を北朝鮮に奇襲されて起きたものです、当時の芦田均首相が、警察予備隊の創設を主張したのも、韓国軍の九州占領を阻止するためだったのです。1949年から1950年にかけてのことです。アメリカに主張したものの拒否された対馬領有については、韓国の当時の駐米大使が、対馬に代り竹島の領有権を持ち出したのです。アメリカ国務省は1951年8月10日付の書簡で、竹島は1905年頃から島根県隠岐支庁の管轄下に置かれた日本固有の領土であると回答し、韓国による領有権主張を否定しました。これが事実です。もっと、義務教育で教えてください。                                                   それにもかかわらず、韓国はわが国が主権回復するサンフランシスコ平和条約発効の3カ月前に、日米の抗議を無視して、領有権を主張し事実上の軍事境界線である李承晩ラインを一方的に宣言して、その中に竹島を取り込んだのです。国際法に則り、日本が領有権を確立してきた竹島に、韓国は国際法違反の李承晩ラインを根拠に、実力による「征服」を行いました。李承晩ラインの違法性は、宣言直後から米、英、中華民国などからも指摘されています。

739

閑話及第-737

閑話及第-日本は、1905年に竹島を島根県に編入することを閣議決定して、領有意思を再確認して、主権の行使を他国の抗議を受けることなく、平穏かつ継続して行ってきました。日本の竹島への領有権が、国際法に基づき合法的に確立されたことを示しています。根拠のない領有権を一方的に主張し始め「竹島」問題を創ったのは、初代韓国大統領李承晩です。             1945年9月、日本占領下で日本漁船の操業海域を制限するため、その限界線を定めた「マッカーサーライン」が引かれました。そして、1947年に韓国は同ラインを越えて日本漁船が操業したとの理由で、日本漁船の拿捕を開始しました。さらに、韓国はサンフランシスコ平和条約締結交渉の時、「対馬は韓国領土である」と、アメリカに強く主張していました。                      「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、講和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」としてアメリカは、「根拠がない」と、韓国の要求を拒否しました。韓国は2005年、日本の「竹島の日」制定に対抗して、「対馬の日」を制定し、2008年7月、国会で「対馬返還要求決議案」を発議しました、現在も対馬の領有権を主張しているのです。韓国には、竹島よりも早くから対馬侵略の野心があって、今も放棄していないことを、日本はもっと真剣に警戒するべきです。

閑話及第-736

閑話及第-フィリッピンと中国の関係もつかず離れずなのです。フィリッピンの財閥は華僑です。そして、賭博好きな中国人華僑と本国の中国人は本土で禁止されている賭博を代理賭博企業の形でマニラで行っています。フィリピンで3年前に親中的なドゥテルテ大統領が就任すると、中国人向けに代理賭博(プロキシー・ベッティング)を提供する企業がオフショア拠点を求めてマニラ首都圏に相次いで進出してきました。            
さて、これはオンラインカジノと呼ばれれるものです。これはフィリピンでとりわけ急成長を遂げる経済分野の一つで、250億ドル(約2兆7000億円)規模の業務受託産業をしのぐ勢いです。ドゥテルテ氏による中国への政治的および経済的な肩入れがフィリピンに変化を与えました。                                     ドゥテルテ政権は3年前、オンラインカジノ業者の認可をフィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)に任せました。それから、オンラインカジノ業界が急速に発展しました。PAGCORによると現在は中国資本を中心とした56社が認可されているのです。フィリピンをオフショア拠点としてオンラインカジノ事業を展開する企業は「POGO」と呼ばれ、ていて中国籍の10万人以上に加えて、現地労働者を多数雇用しています。そして、マニラ首都圏の不動産価格を押し上げているのです。加えて、海外からの企業と労働者の流入は、租税回避や組織犯罪に対する懸念や、貴重な雇用が奪われることへの不安感を強めています。

閑話及第-735

閑話及第-韓国の日本製品不買運動は扇動された人たちがやっているだけで、まちがっているという意見があります。「親日派」(韓国では『親日』という単語は日本の帝国主義を擁護するという意味)や「売国奴」と言われたり、周りからの批判はとても多いのですね。日本人は全く考えていません。植民地にしたとしても日本は教育を施し日本が好いと思って韓国に接していたのです。戦後も同じです。日本が歴史的に韓国を苦しめたという、韓国で常識とされている事実の中にウソがとても多いことを韓国以外に伝えるべきです。
韓国は日本と関係が悪くなると経済に大きく打撃が出るし、品質が優れている日本製品を使いたい気持ちはないのですよね。それより、40代以上の韓国人が熱狂する主題とは「反日」ですよね。政治的に利用されるかどうかはとにかくこれにこだわってほしいですね。つまり、キヤノン、ソニー、ジェットストリームのペンなど、日本の文房具やカメラ、電化製品の人気にアイテムは使ってはいけないのですよね。なぜならば、韓国人が使うと、生産側の企業や政府が儲かるシステムで、そのお金が、企業や政府が韓国に対して正しくない発言をしたり、行動をとりる資金源として日本に還元されるからですよね、日本が歴史的に韓国に対して賠償や謝罪をしなければいけないのに、それをしなかったことが原因ですよね。歴史と現在の状況を理解して不買運動が大切でうよね。徹底的に実施してほしいです。そんな韓国人に買ってもらわらなくて結構です。壊されるために作っていません。憎悪の対象にすることを目的に押し売りしていません。もう買わないでほしいです。

閑話及第-734

閑話及第-日本は敗戦後、19551年にアメリカなど48カ国とサンフランシスコ講和条約を結びました。大半の国と戦後処理を終えたのです。フィリピンなど一部の国には個別に決めた賠償額を支払いました。この条約で日本は朝鮮の独立を承認して、請求権などの問題は日韓の2国間で解決することになったのです。当時の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結したのです。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になりました。1919年の国際連盟規約や1928年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法です。しかし、1910年の日韓併合時は国際法には規定がなかったのです。                 
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調しました。韓国は「不法な支配」と訴えました。歩み寄るため1965年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」とだけ明記したのです。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で違うう説明ができる状況で問題は二国間で起きないとした大人の決着をしたのです。半世紀以上を経た今、これを根底から覆して韓国大法院は「植民地支配は不法」と判断を示しました。不法なので日本企業への請求権がある、という判決です。日本の主張と対立して、日韓で維持してきた国際法の枠組みも覆す内容になっているのです。
日本は韓国の政権は長期傀儡政権の繰り返しということですね。朴政権も今のタヌキ政権も無責任のその場の政権です。過去に国のトップがこんなに逮捕されたり自殺したりする国がありましたか。戦後75年余り経ってこの傀儡政権の悪い面が日本に着きつけられています。日本は改めて認識方法を替えて韓国と向き合う時代がきましたね。絶対に迎合してはいけません。甘やかしてはいけません。

閑話及第-733

閑話及第-日本は敗戦後、19551年にアメリカなど48カ国とサンフランシスコ講和条約を結びました。大半の国と戦後処理を終えたのです。フィリピンなど一部の国には個別に決めた賠償額を支払いました。この条約で日本は朝鮮の独立を承認して、請求権などの問題は日韓の2国間で解決することになったのです。当時の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結したのです。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になりました。1919年の国際連盟規約や1928年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法です。しかし、1910年の日韓併合時は国際法には規定がなかったのです。                 
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調しました。韓国は「不法な支配」と訴えました。歩み寄るため1965年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」とだけ明記したのです。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で違うう説明ができる状況で問題は二国間で起きないとした大人の決着をしたのです。半世紀以上を経た今、これを根底から覆して韓国大法院は「植民地支配は不法」と判断を示しました。不法なので日本企業への請求権がある、という判決です。日本の主張と対立して、日韓で維持してきた国際法の枠組みも覆す内容になっているのです。
日本は韓国の政権は長期傀儡政権の繰り返しということですね。朴政権も今のタヌキ政権も無責任のその場の政権です。過去に国のトップがこんなに逮捕されたり自殺したりする国がありましたか。戦後75年余り経ってこの傀儡政権の悪い面が日本に着きつけられています。日本は改めて認識方法を替えて韓国と向き合う時代がきましたね。絶対に迎合してはいけません。甘やかしてはいけません。

閑話及第-732

閑話及第--日韓関係の悪化が日本経済に影を落とし始めたと報道されています。日本政府観光局が発表した7月の訪日外国人客数は、韓国からの旅行者が前年同月比7.6%減の56万人だった。今年2番目の落ち込み幅だそうです。団体旅行のキャンセルが相次いだためだそうです。訪日客数全体は299万人となっていて5%以上増えています。10カ月連続です。北海道や沖縄や山陰地方といった限られた地域では韓国からの観光客が多いため損害は大きいですが、そもそもが外国人観光客を当てにしてビジネスしていること自体が問題です。内需の伸びを基本にして日本人がどのように経済を支えていくかが根本のテーマです。韓国人の小銭を当てにしているようでは商売になりません。   
来日観光客数を増やすことを目標にした政策をやりすぎるのは観光公害のみならず、社会の構造が変わることを懸念するべきです。何でも往来していれば交流していると考えれのは安易な理解ですね。特に小中学校や高校の生徒の交換訪問も問題があると思います。なぜなら、それぞれの児童や生徒が受けている教育の根幹の思想が異なっているからです。この違いを理解できないままの子供たちが往来するのは如何かなものかと思います。違う考え方をもつ人が世の中にはいることを体験できていれば好いのえすが、そうではなさそうですしね。

閑話及第-731

閑話及第--韓国のSNS上では「#BOYCOTTJAPAN」「#NOJAPAN」のハッシュタグで日本製品の不買運動を呼びかける声がいき盛んです。10代・20代の若者が中心です。韓国は日本に良いイメージをもつ教育を施していません。そして、「韓国人なら不買運動をしなくちゃいけない」という意識が全体的にあります。これがトレンドです。凄いのは日本製品かどうかを区別できるサイトがあって、それを参考にどれが日本製品なのかを調べています。言い換えるとそれだけ日本製品が普及しているのです。これはおかしいですよね。
教育効果が出ていないのですね。できる限り、文房具や食品、衣類などすべての日本製品を購入しないのなら、徹底してほしいです。友達と買い物をしているときにも「それ日本製品じゃない?なんで買うの?」という会話をいなくても買えないようにするのが大人ですよね。韓国人のとんでもない曲解は日本政府の韓国に対する態度です。例えば安倍総理の大日本帝国領朝鮮時代に対する発言や竹島問題に対しての悪いイメージです。日本はここまで韓国のこと考えていません。報復もしていません。これから報復するのですから。  
日本製の文房具を使っていた人が、韓国製のペンに買い替えたそうです。最初から韓国製を使ってください。子供に使わせてください。それが本来です。子もいた。日本製を使っていると売国奴と言われますよ日本からも韓国に不売運動をしましょう。

閑話及第-730

閑話及第-韓国が破棄する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長はどうなるのでしょうか。止めたら如何でしょうか。これを止めるにあたってアメリカ、韓国に明確に日本として伝えなければいけない内容があります。             
まず、この協定の破棄は韓国の要請に基づくもので日本が不承不承に承知したもので日本の本意ではないこと、本意ではない理由は日韓関係のみならずこの情報がアメリカとの軍事協定の下になされているため日本が破棄を望んでないからです。次に、日本にはこの理由により教程を破棄する意味も不明であり、意図がなくアメリカの同意を得て破棄に至った経緯があること、三番目にはこの二つの理由をアメリカからも日本と同様に韓国に伝えることです。ぎりぎりまで、日本も韓国も何も言わないのはアメリカの出方や反応を見ているからです。韓国はアメリカに取り入ることが常套手段です。日本も徹底的に入り込んでアメリカは国際社会にことの顛末を明確にするべきです。ロシアや中国が喜ばないような見せ方をアメリカに相談するべきですね。ホワイト国から韓国を外した理由は危険な兵器の輸出の疑義が韓国にあったからです。これがなくならないのに情報包括保護協定を継続するのは筋が通りません。本来は日本から断るべきものです。

閑話及第-729

閑話及第-日韓関係の悪化を受けて、日本と韓国でビジネス展開する企業にアンケートをとってビジネスへの影響について調査した結果があります。日韓企業の61.6%が「実害は避けられない」とみています。事態収束の見通しについては、日系企業の5割が「来年以降も続く」と回答していて、韓国企業より悲観的に見ています。そして、くした事態が来年以降も続くと考える日系企業は半数近くに挙がりました。          
理由は出口が見えない気がすること、落としどころが見えず、先行きがかなり不透明であること、にあります。これは日韓ともに長い時間の甘えの構造から脱却する絶好の機会です。特に日本からは目内形で韓国に行ってきた援助を清算する時代にきたことを意味します。日韓併合の反省のもとに韓国の軍事政権を信じて金で援助したことが今となっては、そのお金で育った人たちに諌められている結果になっているのです。日本が本当に反省しなければいけないの過去74年に亘り行ったこの対韓国政策です。そして、それをこうした了見のまま、これからも続けようとするのは愚の骨頂なのです。甘やかした結果、彼らはつけあがり反日教育を行い、盗人猛々しいと言わせているではないですか。國際社会に日本の主張を今の100倍も伝えることから始めましょう。何のための英語や韓国語の学習なのでしょうか。友好のためとは限らないことを知るべきでもあります。

閑話及第-728

閑話及第--ロシアは中国との共同巡回飛行により、ロシアが太平洋地域の大国として復活したことを示しました。ロシアがシリアに軍事介入することで中東で再び存在感を高めたのと同じことです。東アジアのキッシンジャーが作ったアメリカの秩序は、もともとこの地域の歴史的紛争や対立の大半を解決したわけではなかったのです。それはただ、地域的な対立をそのまま凍結して、和平実現に向けて時間を稼ぐためのものだったため、今凍結の解凍が始まったのです。しかしながら、今は、地政学的状況が変わり、これまで凍結されてきた様々な対立が再び表面化してきたのです。氷が解けるにつれ、事態は急激にかつ、危険で予測不能な方向へ展開していくと考えられます。         
日本は早く憲法を改正して戦前の体制を基準とした日本国に戻るべきです。反省の時代は終わりました。4分の3世紀反省したまだ朝鮮から直ミンチの内相とか償いとか言っているのをまともに聞かないといけないのでしょうか。さんざん韓国を信頼して処理したではありませんか。中国の自転車時代から大きくしたではないですか。まだ、ペコペコ気を使って謝り続けるのですか。バカにしないでほしいです。真面な国家にならないと真面な付き合いはアメリカや中国とできないです。朝鮮とは永遠にできないでしょう。合意できないことを合意するのが落としどころだと思います。日本は常に羽織の下に鎧がム得る状態でないと彼らとは付き合ってはいけないと思います。理由は簡単ですインチキがあってウソをつくからです。

閑話及第-727

閑話及第--中国がアメリカの覇権に挑戦してきたことで、アジアでアメリカがどれほど覇権を維持できるのかが問われています。トランプ大統領はこの問題について安心材料を与えるどころか、アメリカの日本や韓国との同盟関係にどれほどの価値があるのかという疑問を公的な場で議論することで、覇権国としてのアメリカの今後に対する不安を高めているのです。トランプ氏がもたらした打撃が、彼が大統領を退任した後も残ることがアジアにとって最大の問題でしょうね。東アジアでアメリカの権威が失われつつあることは、アメリカにとってこの地域の最重要同盟国である日韓の反目をアメリカ政府が制御できずにいることで証明できます。オーストラリアでさえアメリカの指導力を疑い初めています。米中貿易戦争がさらに激化すれば「米豪が対中政策で袂を分かつ時が来るち伝えられています。       
但し、東アジア諸国がアメリカの指導力に疑問があるからといって、中国がこの地域の覇権国となることを望んでいるのではないです。それどころか、日本政府から台湾当局、オーストラリア、ベトナムの政府も、中国政府の動きに対する不安は高まるばかりなのです。中国とロシアが関係を強化していることが、この懸念を一層高めているのが現状です。

閑話及第-726

閑話及第-アジアで起こっている危機的な出来事も原因は地域の安全保障秩序が崩れつつあることを意味します。これまでのアメリカの軍事的優位性や外交の予測可能性が、前提にはできなくなったからです。中国は、東アジアの安全保障体制の中でもうアメリカの後じんを拝する役割で満足しないのです。この環境の中で、ロシア、日本、北朝鮮などアジアの安全保障に関する従来のルールがどこまで逸脱できるのかを試している状態です。東アジアは過去40年間、これまでに
ない成長と繁栄の時代を享受してきた。その繁栄は世界経済の姿をも変えてきたのです。そして、アジアが奇跡的な経済成長を果たせたのは、この地域が平和で安定していたからです。1970年代半ばにベトナム戦争が終結し、アメリカと中国の関係が改善したことで築かれてきたわけです。それ以来aアメリカは中国の台頭を許して、後押しさえしてきました。中国はその見返りとして、アジア太平洋地域でアメリカが圧倒的な軍事パワーとして存在感を維持し続けることを暗黙の了解として受け入れました。
しかし、中国の習さんも、トランプ大統領も、キッシンジャーが作った当時の秩序の基本的要素を拒絶しました。トランプ氏は貿易戦争を仕掛けて、米中は互恵的関係にあるという考え方を破棄しました。習さんは、アメリカが戦略的に築いてきた覇権的地位に挑戦し始めたのです。

閑話及第-725

閑話及第--アジアの聞き手kいな事件はまだみられます。中国の油田探査船が、ベトナムが領有権を主張する海域に入り、両国の武装艦船がにらみ合うという事態に発展しています。フィリピン政府も同国が領有権を主張する海域への中国海軍による侵入に警告を発して、アメリカに支援を求めました。中国政府が東南アジア初の中国軍事基地をカンボジアで建設中だとする報道は、中国がますます強引な姿勢を強めていることの証明です。                                    
台湾の緊張も高まっています。アメリカ軍艦隊が台湾海峡を通過した時、中国は4年ぶりの国防白書を発表して、台湾当局が目指す独立をを非難して、この動きには武力の使用も辞さないと言いました。アメリカは東アジアに中距離ミサイルを配備すると表明しました。そして、アメリカは米ロの中距離核戦力廃棄条約を失効させました。

閑話及第-724

閑話及第--忘れてはいけない事件があります。中国とロシア両国の空軍が東アジアでの初の共同巡回飛行を行ったことです。結果、韓国の戦闘機が「領空」を侵犯したとして、ロシア機に対し360発の警告射撃をする事態となったあの事件です。韓国が第2次世界大戦中の出来事に由来する問題で両国が対立する中、日本は韓国への輸出管理の厳格化を決めました。また北朝鮮は最近、ミサイルの発射実験を再開し、アメリカ主導の和平努力を危うくしています。台湾、南シナ海、香港、米中貿易戦争など、東アジアが抱えるその他の火種もみな、発火の危険度を高めています。香港の政府への抗議デモやゼネストはまだ勢いを増しています。中国政府高官の中には香港に対する軍事介入もあり得ると公然と話題にしています。事実、中国が香港と本土の境界付近に部隊を集結させています。アジアの危機的な事態はまだあります。

閑話及第-723

閑話及第-敗戦後74年で日本は平和というシンボルは戦争放棄で成し遂げようと理想を抱きました。結果、日本と意図を組んで東アジアは平和な大東亜になったでしょうか。結局、朝鮮半島がごたごたして戦争を続け中国は国を維持するのに必死、共産党が前提となる独裁国家になっています。日本はこれらに甘えられて甘い汁だけを吸われたやりたい放題やられてきました。    戦前の軍隊を復活させて平和を維持する軍隊とはどんなものかを研究するべきです。他の先進国と同じレベルにするべきですね。きちんと海軍陸軍空軍を備えて防衛をシステム化することです。曖昧な平和への雄叫びほど胡散臭いものはありません。竹島も奪還するべきですし、ロシアと戦うのなら北方領土も奪還するべきです。4島の人材交流で領土は戻りません。それができないのなら、人材交流だけで満足して領土を日本固有のものとは言わないことです。そしてロシアと平和条約を永久に締結しないことです。これからの戦争は情報線です。この分野では日本はまだまさ勝ち目があると思います。                        これからの武器は情報です。握った情報で国の根幹を揺るがせる時代になってきました。質と量をスナイパーのように配置した者が勝つと思います。北朝鮮の刈り上げ君の兄きが毒殺された時も、その犯人は結局捕まってないですね。これが勝者となるのです。個人レベルであればテロですが、国家レベルで行えばテロではありません。

閑話及第-722

閑話及第-敗戦から74年目を迎えました。連合国にはぶれて74年。310万人が悔しい思いを残して日本のために死んでゆきました。靖国神社が死んだ魂が集う象徴の場所として行ったことのない人たちがほとんどだったにも関わらず、お国のために散った人たちはここに天皇の軍隊の軍人として祀られると信じて死んで行きました。そして、ここに聖霊は集っているのです。悔しい無念の情念を残した霊が集うこの場所を日本人なら鎮魂に訪れるべきでしょう。このことと戦争反対は全く別次元の話です。戦後、私たちが忘れているのは、この亡くなった人たちが抱いた無念さ、そして、生き残ってしまった国民が玉音放送で思った悔しさです。スポーツの試合に負けた時に思う悔しさが悪いことのように考えられています。戦争に負けて殺されることのない安堵感が先に来て、死んだ人の無念さと負けた悔しさをもつことがいけないことのように思わされてきたことです。平和は戦争の犠牲があっての結果です。この悔しさは戦後の日本を捲土重来の気持ちをもって支えてきたのでしょうね。敗戦決定日が8月15日、ミズーリ号での降伏調印で終戦となるのです。この間の日本が受けた占領政策は日本の産業もずたずたにして屈辱でした。特許は取り上げられ実質1ドルは400円程度での取引もあったでしょうね。それでも受注して日本は頑張ってきたのです。死んだ人の悔しさを生き残ってしまった人たちが引き継いでしまった悔しさが結実して日本はオリンピックができるところまで20年近くで復活したのです。

閑話及第-721

閑話及第--「光復節」の文タヌキの発言はまだふざけるながありますよ。日本が隣国に不幸を与えた過去を反省し、東アジアの平和と繁栄を共に導くことを願うと言いました。ふざけるなですよね。日本はとっくに不幸にした韓国に謝罪して経済協力をして漢江の奇跡にもっていったではないですか。韓国の近代化に貢献しましたよ。そして、過去74年間東アジアの平和と発展に寄与してきていますよ。自国人を外国から誘拐したりインチキしていませんよ。北朝鮮との関係は日本人がとやかく言うことではないです。日本に影響がないのであれば関与する気はないです。面倒くさい。          
加害者の日本が居直ると言うタヌキに言いたいですよね。被害者ならインチキして許されるのか!大口をたたいているのはタヌキの方だ!日本人もいよいよ座視しないから覚えておけ。こういいましょう。韓国を根底から懲らしめる時期が来ました。今回は日本批判のトーンを徐々に下げつつあるのを見極めて日本側はトーンをあげましょう。新大久保の若者もいれて平和ぼけした在日も巻き込んで反韓国政府運動をしましょう。