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閑話及第-736

閑話及第-フィリッピンと中国の関係もつかず離れずなのです。フィリッピンの財閥は華僑です。そして、賭博好きな中国人華僑と本国の中国人は本土で禁止されている賭博を代理賭博企業の形でマニラで行っています。フィリピンで3年前に親中的なドゥテルテ大統領が就任すると、中国人向けに代理賭博(プロキシー・ベッティング)を提供する企業がオフショア拠点を求めてマニラ首都圏に相次いで進出してきました。            
さて、これはオンラインカジノと呼ばれれるものです。これはフィリピンでとりわけ急成長を遂げる経済分野の一つで、250億ドル(約2兆7000億円)規模の業務受託産業をしのぐ勢いです。ドゥテルテ氏による中国への政治的および経済的な肩入れがフィリピンに変化を与えました。                                     ドゥテルテ政権は3年前、オンラインカジノ業者の認可をフィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)に任せました。それから、オンラインカジノ業界が急速に発展しました。PAGCORによると現在は中国資本を中心とした56社が認可されているのです。フィリピンをオフショア拠点としてオンラインカジノ事業を展開する企業は「POGO」と呼ばれ、ていて中国籍の10万人以上に加えて、現地労働者を多数雇用しています。そして、マニラ首都圏の不動産価格を押し上げているのです。加えて、海外からの企業と労働者の流入は、租税回避や組織犯罪に対する懸念や、貴重な雇用が奪われることへの不安感を強めています。

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閑話及第-735

閑話及第-韓国の日本製品不買運動は扇動された人たちがやっているだけで、まちがっているという意見があります。「親日派」(韓国では『親日』という単語は日本の帝国主義を擁護するという意味)や「売国奴」と言われたり、周りからの批判はとても多いのですね。日本人は全く考えていません。植民地にしたとしても日本は教育を施し日本が好いと思って韓国に接していたのです。戦後も同じです。日本が歴史的に韓国を苦しめたという、韓国で常識とされている事実の中にウソがとても多いことを韓国以外に伝えるべきです。
韓国は日本と関係が悪くなると経済に大きく打撃が出るし、品質が優れている日本製品を使いたい気持ちはないのですよね。それより、40代以上の韓国人が熱狂する主題とは「反日」ですよね。政治的に利用されるかどうかはとにかくこれにこだわってほしいですね。つまり、キヤノン、ソニー、ジェットストリームのペンなど、日本の文房具やカメラ、電化製品の人気にアイテムは使ってはいけないのですよね。なぜならば、韓国人が使うと、生産側の企業や政府が儲かるシステムで、そのお金が、企業や政府が韓国に対して正しくない発言をしたり、行動をとりる資金源として日本に還元されるからですよね、日本が歴史的に韓国に対して賠償や謝罪をしなければいけないのに、それをしなかったことが原因ですよね。歴史と現在の状況を理解して不買運動が大切でうよね。徹底的に実施してほしいです。そんな韓国人に買ってもらわらなくて結構です。壊されるために作っていません。憎悪の対象にすることを目的に押し売りしていません。もう買わないでほしいです。

閑話及第-734

閑話及第-日本は敗戦後、19551年にアメリカなど48カ国とサンフランシスコ講和条約を結びました。大半の国と戦後処理を終えたのです。フィリピンなど一部の国には個別に決めた賠償額を支払いました。この条約で日本は朝鮮の独立を承認して、請求権などの問題は日韓の2国間で解決することになったのです。当時の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結したのです。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になりました。1919年の国際連盟規約や1928年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法です。しかし、1910年の日韓併合時は国際法には規定がなかったのです。                 
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調しました。韓国は「不法な支配」と訴えました。歩み寄るため1965年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」とだけ明記したのです。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で違うう説明ができる状況で問題は二国間で起きないとした大人の決着をしたのです。半世紀以上を経た今、これを根底から覆して韓国大法院は「植民地支配は不法」と判断を示しました。不法なので日本企業への請求権がある、という判決です。日本の主張と対立して、日韓で維持してきた国際法の枠組みも覆す内容になっているのです。
日本は韓国の政権は長期傀儡政権の繰り返しということですね。朴政権も今のタヌキ政権も無責任のその場の政権です。過去に国のトップがこんなに逮捕されたり自殺したりする国がありましたか。戦後75年余り経ってこの傀儡政権の悪い面が日本に着きつけられています。日本は改めて認識方法を替えて韓国と向き合う時代がきましたね。絶対に迎合してはいけません。甘やかしてはいけません。

閑話及第-733

閑話及第-日本は敗戦後、19551年にアメリカなど48カ国とサンフランシスコ講和条約を結びました。大半の国と戦後処理を終えたのです。フィリピンなど一部の国には個別に決めた賠償額を支払いました。この条約で日本は朝鮮の独立を承認して、請求権などの問題は日韓の2国間で解決することになったのです。当時の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結したのです。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になりました。1919年の国際連盟規約や1928年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法です。しかし、1910年の日韓併合時は国際法には規定がなかったのです。                 
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調しました。韓国は「不法な支配」と訴えました。歩み寄るため1965年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」とだけ明記したのです。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で違うう説明ができる状況で問題は二国間で起きないとした大人の決着をしたのです。半世紀以上を経た今、これを根底から覆して韓国大法院は「植民地支配は不法」と判断を示しました。不法なので日本企業への請求権がある、という判決です。日本の主張と対立して、日韓で維持してきた国際法の枠組みも覆す内容になっているのです。
日本は韓国の政権は長期傀儡政権の繰り返しということですね。朴政権も今のタヌキ政権も無責任のその場の政権です。過去に国のトップがこんなに逮捕されたり自殺したりする国がありましたか。戦後75年余り経ってこの傀儡政権の悪い面が日本に着きつけられています。日本は改めて認識方法を替えて韓国と向き合う時代がきましたね。絶対に迎合してはいけません。甘やかしてはいけません。

閑話及第-732

閑話及第--日韓関係の悪化が日本経済に影を落とし始めたと報道されています。日本政府観光局が発表した7月の訪日外国人客数は、韓国からの旅行者が前年同月比7.6%減の56万人だった。今年2番目の落ち込み幅だそうです。団体旅行のキャンセルが相次いだためだそうです。訪日客数全体は299万人となっていて5%以上増えています。10カ月連続です。北海道や沖縄や山陰地方といった限られた地域では韓国からの観光客が多いため損害は大きいですが、そもそもが外国人観光客を当てにしてビジネスしていること自体が問題です。内需の伸びを基本にして日本人がどのように経済を支えていくかが根本のテーマです。韓国人の小銭を当てにしているようでは商売になりません。   
来日観光客数を増やすことを目標にした政策をやりすぎるのは観光公害のみならず、社会の構造が変わることを懸念するべきです。何でも往来していれば交流していると考えれのは安易な理解ですね。特に小中学校や高校の生徒の交換訪問も問題があると思います。なぜなら、それぞれの児童や生徒が受けている教育の根幹の思想が異なっているからです。この違いを理解できないままの子供たちが往来するのは如何かなものかと思います。違う考え方をもつ人が世の中にはいることを体験できていれば好いのえすが、そうではなさそうですしね。

閑話及第-731

閑話及第--韓国のSNS上では「#BOYCOTTJAPAN」「#NOJAPAN」のハッシュタグで日本製品の不買運動を呼びかける声がいき盛んです。10代・20代の若者が中心です。韓国は日本に良いイメージをもつ教育を施していません。そして、「韓国人なら不買運動をしなくちゃいけない」という意識が全体的にあります。これがトレンドです。凄いのは日本製品かどうかを区別できるサイトがあって、それを参考にどれが日本製品なのかを調べています。言い換えるとそれだけ日本製品が普及しているのです。これはおかしいですよね。
教育効果が出ていないのですね。できる限り、文房具や食品、衣類などすべての日本製品を購入しないのなら、徹底してほしいです。友達と買い物をしているときにも「それ日本製品じゃない?なんで買うの?」という会話をいなくても買えないようにするのが大人ですよね。韓国人のとんでもない曲解は日本政府の韓国に対する態度です。例えば安倍総理の大日本帝国領朝鮮時代に対する発言や竹島問題に対しての悪いイメージです。日本はここまで韓国のこと考えていません。報復もしていません。これから報復するのですから。  
日本製の文房具を使っていた人が、韓国製のペンに買い替えたそうです。最初から韓国製を使ってください。子供に使わせてください。それが本来です。子もいた。日本製を使っていると売国奴と言われますよ日本からも韓国に不売運動をしましょう。

閑話及第-730

閑話及第-韓国が破棄する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長はどうなるのでしょうか。止めたら如何でしょうか。これを止めるにあたってアメリカ、韓国に明確に日本として伝えなければいけない内容があります。             
まず、この協定の破棄は韓国の要請に基づくもので日本が不承不承に承知したもので日本の本意ではないこと、本意ではない理由は日韓関係のみならずこの情報がアメリカとの軍事協定の下になされているため日本が破棄を望んでないからです。次に、日本にはこの理由により教程を破棄する意味も不明であり、意図がなくアメリカの同意を得て破棄に至った経緯があること、三番目にはこの二つの理由をアメリカからも日本と同様に韓国に伝えることです。ぎりぎりまで、日本も韓国も何も言わないのはアメリカの出方や反応を見ているからです。韓国はアメリカに取り入ることが常套手段です。日本も徹底的に入り込んでアメリカは国際社会にことの顛末を明確にするべきです。ロシアや中国が喜ばないような見せ方をアメリカに相談するべきですね。ホワイト国から韓国を外した理由は危険な兵器の輸出の疑義が韓国にあったからです。これがなくならないのに情報包括保護協定を継続するのは筋が通りません。本来は日本から断るべきものです。

閑話及第-729

閑話及第-日韓関係の悪化を受けて、日本と韓国でビジネス展開する企業にアンケートをとってビジネスへの影響について調査した結果があります。日韓企業の61.6%が「実害は避けられない」とみています。事態収束の見通しについては、日系企業の5割が「来年以降も続く」と回答していて、韓国企業より悲観的に見ています。そして、くした事態が来年以降も続くと考える日系企業は半数近くに挙がりました。          
理由は出口が見えない気がすること、落としどころが見えず、先行きがかなり不透明であること、にあります。これは日韓ともに長い時間の甘えの構造から脱却する絶好の機会です。特に日本からは目内形で韓国に行ってきた援助を清算する時代にきたことを意味します。日韓併合の反省のもとに韓国の軍事政権を信じて金で援助したことが今となっては、そのお金で育った人たちに諌められている結果になっているのです。日本が本当に反省しなければいけないの過去74年に亘り行ったこの対韓国政策です。そして、それをこうした了見のまま、これからも続けようとするのは愚の骨頂なのです。甘やかした結果、彼らはつけあがり反日教育を行い、盗人猛々しいと言わせているではないですか。國際社会に日本の主張を今の100倍も伝えることから始めましょう。何のための英語や韓国語の学習なのでしょうか。友好のためとは限らないことを知るべきでもあります。

閑話及第-728

閑話及第--ロシアは中国との共同巡回飛行により、ロシアが太平洋地域の大国として復活したことを示しました。ロシアがシリアに軍事介入することで中東で再び存在感を高めたのと同じことです。東アジアのキッシンジャーが作ったアメリカの秩序は、もともとこの地域の歴史的紛争や対立の大半を解決したわけではなかったのです。それはただ、地域的な対立をそのまま凍結して、和平実現に向けて時間を稼ぐためのものだったため、今凍結の解凍が始まったのです。しかしながら、今は、地政学的状況が変わり、これまで凍結されてきた様々な対立が再び表面化してきたのです。氷が解けるにつれ、事態は急激にかつ、危険で予測不能な方向へ展開していくと考えられます。         
日本は早く憲法を改正して戦前の体制を基準とした日本国に戻るべきです。反省の時代は終わりました。4分の3世紀反省したまだ朝鮮から直ミンチの内相とか償いとか言っているのをまともに聞かないといけないのでしょうか。さんざん韓国を信頼して処理したではありませんか。中国の自転車時代から大きくしたではないですか。まだ、ペコペコ気を使って謝り続けるのですか。バカにしないでほしいです。真面な国家にならないと真面な付き合いはアメリカや中国とできないです。朝鮮とは永遠にできないでしょう。合意できないことを合意するのが落としどころだと思います。日本は常に羽織の下に鎧がム得る状態でないと彼らとは付き合ってはいけないと思います。理由は簡単ですインチキがあってウソをつくからです。

閑話及第-727

閑話及第--中国がアメリカの覇権に挑戦してきたことで、アジアでアメリカがどれほど覇権を維持できるのかが問われています。トランプ大統領はこの問題について安心材料を与えるどころか、アメリカの日本や韓国との同盟関係にどれほどの価値があるのかという疑問を公的な場で議論することで、覇権国としてのアメリカの今後に対する不安を高めているのです。トランプ氏がもたらした打撃が、彼が大統領を退任した後も残ることがアジアにとって最大の問題でしょうね。東アジアでアメリカの権威が失われつつあることは、アメリカにとってこの地域の最重要同盟国である日韓の反目をアメリカ政府が制御できずにいることで証明できます。オーストラリアでさえアメリカの指導力を疑い初めています。米中貿易戦争がさらに激化すれば「米豪が対中政策で袂を分かつ時が来るち伝えられています。       
但し、東アジア諸国がアメリカの指導力に疑問があるからといって、中国がこの地域の覇権国となることを望んでいるのではないです。それどころか、日本政府から台湾当局、オーストラリア、ベトナムの政府も、中国政府の動きに対する不安は高まるばかりなのです。中国とロシアが関係を強化していることが、この懸念を一層高めているのが現状です。

閑話及第-726

閑話及第-アジアで起こっている危機的な出来事も原因は地域の安全保障秩序が崩れつつあることを意味します。これまでのアメリカの軍事的優位性や外交の予測可能性が、前提にはできなくなったからです。中国は、東アジアの安全保障体制の中でもうアメリカの後じんを拝する役割で満足しないのです。この環境の中で、ロシア、日本、北朝鮮などアジアの安全保障に関する従来のルールがどこまで逸脱できるのかを試している状態です。東アジアは過去40年間、これまでに
ない成長と繁栄の時代を享受してきた。その繁栄は世界経済の姿をも変えてきたのです。そして、アジアが奇跡的な経済成長を果たせたのは、この地域が平和で安定していたからです。1970年代半ばにベトナム戦争が終結し、アメリカと中国の関係が改善したことで築かれてきたわけです。それ以来aアメリカは中国の台頭を許して、後押しさえしてきました。中国はその見返りとして、アジア太平洋地域でアメリカが圧倒的な軍事パワーとして存在感を維持し続けることを暗黙の了解として受け入れました。
しかし、中国の習さんも、トランプ大統領も、キッシンジャーが作った当時の秩序の基本的要素を拒絶しました。トランプ氏は貿易戦争を仕掛けて、米中は互恵的関係にあるという考え方を破棄しました。習さんは、アメリカが戦略的に築いてきた覇権的地位に挑戦し始めたのです。

閑話及第-725

閑話及第--アジアの聞き手kいな事件はまだみられます。中国の油田探査船が、ベトナムが領有権を主張する海域に入り、両国の武装艦船がにらみ合うという事態に発展しています。フィリピン政府も同国が領有権を主張する海域への中国海軍による侵入に警告を発して、アメリカに支援を求めました。中国政府が東南アジア初の中国軍事基地をカンボジアで建設中だとする報道は、中国がますます強引な姿勢を強めていることの証明です。                                    
台湾の緊張も高まっています。アメリカ軍艦隊が台湾海峡を通過した時、中国は4年ぶりの国防白書を発表して、台湾当局が目指す独立をを非難して、この動きには武力の使用も辞さないと言いました。アメリカは東アジアに中距離ミサイルを配備すると表明しました。そして、アメリカは米ロの中距離核戦力廃棄条約を失効させました。

閑話及第-724

閑話及第--忘れてはいけない事件があります。中国とロシア両国の空軍が東アジアでの初の共同巡回飛行を行ったことです。結果、韓国の戦闘機が「領空」を侵犯したとして、ロシア機に対し360発の警告射撃をする事態となったあの事件です。韓国が第2次世界大戦中の出来事に由来する問題で両国が対立する中、日本は韓国への輸出管理の厳格化を決めました。また北朝鮮は最近、ミサイルの発射実験を再開し、アメリカ主導の和平努力を危うくしています。台湾、南シナ海、香港、米中貿易戦争など、東アジアが抱えるその他の火種もみな、発火の危険度を高めています。香港の政府への抗議デモやゼネストはまだ勢いを増しています。中国政府高官の中には香港に対する軍事介入もあり得ると公然と話題にしています。事実、中国が香港と本土の境界付近に部隊を集結させています。アジアの危機的な事態はまだあります。

閑話及第-723

閑話及第-敗戦後74年で日本は平和というシンボルは戦争放棄で成し遂げようと理想を抱きました。結果、日本と意図を組んで東アジアは平和な大東亜になったでしょうか。結局、朝鮮半島がごたごたして戦争を続け中国は国を維持するのに必死、共産党が前提となる独裁国家になっています。日本はこれらに甘えられて甘い汁だけを吸われたやりたい放題やられてきました。    戦前の軍隊を復活させて平和を維持する軍隊とはどんなものかを研究するべきです。他の先進国と同じレベルにするべきですね。きちんと海軍陸軍空軍を備えて防衛をシステム化することです。曖昧な平和への雄叫びほど胡散臭いものはありません。竹島も奪還するべきですし、ロシアと戦うのなら北方領土も奪還するべきです。4島の人材交流で領土は戻りません。それができないのなら、人材交流だけで満足して領土を日本固有のものとは言わないことです。そしてロシアと平和条約を永久に締結しないことです。これからの戦争は情報線です。この分野では日本はまだまさ勝ち目があると思います。                        これからの武器は情報です。握った情報で国の根幹を揺るがせる時代になってきました。質と量をスナイパーのように配置した者が勝つと思います。北朝鮮の刈り上げ君の兄きが毒殺された時も、その犯人は結局捕まってないですね。これが勝者となるのです。個人レベルであればテロですが、国家レベルで行えばテロではありません。

閑話及第-722

閑話及第-敗戦から74年目を迎えました。連合国にはぶれて74年。310万人が悔しい思いを残して日本のために死んでゆきました。靖国神社が死んだ魂が集う象徴の場所として行ったことのない人たちがほとんどだったにも関わらず、お国のために散った人たちはここに天皇の軍隊の軍人として祀られると信じて死んで行きました。そして、ここに聖霊は集っているのです。悔しい無念の情念を残した霊が集うこの場所を日本人なら鎮魂に訪れるべきでしょう。このことと戦争反対は全く別次元の話です。戦後、私たちが忘れているのは、この亡くなった人たちが抱いた無念さ、そして、生き残ってしまった国民が玉音放送で思った悔しさです。スポーツの試合に負けた時に思う悔しさが悪いことのように考えられています。戦争に負けて殺されることのない安堵感が先に来て、死んだ人の無念さと負けた悔しさをもつことがいけないことのように思わされてきたことです。平和は戦争の犠牲があっての結果です。この悔しさは戦後の日本を捲土重来の気持ちをもって支えてきたのでしょうね。敗戦決定日が8月15日、ミズーリ号での降伏調印で終戦となるのです。この間の日本が受けた占領政策は日本の産業もずたずたにして屈辱でした。特許は取り上げられ実質1ドルは400円程度での取引もあったでしょうね。それでも受注して日本は頑張ってきたのです。死んだ人の悔しさを生き残ってしまった人たちが引き継いでしまった悔しさが結実して日本はオリンピックができるところまで20年近くで復活したのです。

閑話及第-721

閑話及第--「光復節」の文タヌキの発言はまだふざけるながありますよ。日本が隣国に不幸を与えた過去を反省し、東アジアの平和と繁栄を共に導くことを願うと言いました。ふざけるなですよね。日本はとっくに不幸にした韓国に謝罪して経済協力をして漢江の奇跡にもっていったではないですか。韓国の近代化に貢献しましたよ。そして、過去74年間東アジアの平和と発展に寄与してきていますよ。自国人を外国から誘拐したりインチキしていませんよ。北朝鮮との関係は日本人がとやかく言うことではないです。日本に影響がないのであれば関与する気はないです。面倒くさい。          
加害者の日本が居直ると言うタヌキに言いたいですよね。被害者ならインチキして許されるのか!大口をたたいているのはタヌキの方だ!日本人もいよいよ座視しないから覚えておけ。こういいましょう。韓国を根底から懲らしめる時期が来ました。今回は日本批判のトーンを徐々に下げつつあるのを見極めて日本側はトーンをあげましょう。新大久保の若者もいれて平和ぼけした在日も巻き込んで反韓国政府運動をしましょう。

閑話及第-720

閑話及第--韓国の文タヌキは日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説しました。日韓は輸出管理の問題で対立を深めるが、輸出管理に関しては「日本が対話と協力の道に出れば我々は喜んで手をつなぐとしらじらしく述べて、対立の沈静化に期待を示しました。やねてほしいです。もう騙されません。日本人は本気で以下っています。日本の措置に対しては「自国の優位な部分を武器のように使えば自由貿易秩序が壊れる。先に成長した国が後に続く成長国のはしごを外してはいけない」とも語りましたた。 
インチキを何十年もした結果のつけが回っていることを隠し続けるのでしょうか。これもやめてほしいです。韓国人に向けては「日本の不当な輸出規制に直面し、韓国は責任ある経済強国に向かう道を歩む」と述べ、素材や部品産業の競争力強化に注力する意向を強調したようです。ふざけるなですよね。責任ある経済大国なら日本がホワイト国から落としたりしないです。日本はそこまで韓国を構っていないづ。インチキするからやめただけです。

閑話及第-719

閑話及第-30年以上前、中国が世界の工場になった時、実際の舞台は香港から少し中国本土に入った地域でした。香港から流入する資金と様々な専門知識、香港が持つ国際的ネットワークがその動きを後押ししました。今も、香港は中国と欧米をつなぐ重要な門戸です。ポスト・グロー連続バル化の時代に入りつつある昨今はポピュリズム(大衆迎合主義)による政情不安と米中の間で高まる緊張を特徴とする時代です。その中で、香港が再びスポットをあびてきました。                          740万人が暮らす香港では、2カ月近く前から大規模な抗議活動が繰り返されている。犯罪容疑者の中国本土への引き渡し要件を緩和する「逃亡犯条例」の改正に反対する抗議運動でした。今では、警察の暴力的対応に抗議し、完全な民主的選挙を要求する広範な活動へとエスカレートしています。抗議活動は暴力性を強めていて、無秩序な様相を呈しています。香港の騒乱が米中間の冷え込みと関係していることは当然です。デモは無秩序で暴力が交じり、参加者の多くがアメリカの星条旗を掲げていま
す。中国政府はアメリカのの「黒い手」が香港の抗議活動を操っていると主張しているのはこのためです。同政府は、デモ隊の星条旗を必ずその主張の根拠とするでしょうね。

720

閑話及第-718

閑話及第-昨今の日本への韓国の態度の奥底には、日韓基本条約自体を本当は認めていないのだという本音がちらつくのです。日韓併合を違法だとする見解とともに、韓国の歴史に対する態度は日本側としては到底受け入れられない内容なのです。これらの日韓の食い違いは今後も話し合いや協議では解消できないでしょう。          
対応として、欧米でよく使われる「Let us agree to disagree.(同意はしないことを同意し合おう)」という表現に集約されますよね。対立する両者が、互いの間に存在する相違を認め、互いの主張が相反することを認め合うということだけです。その結果、対立が続いても構わないとするのです。                     
歴史上の対立からすると、日韓はそもそも対立が正常な状態だとさえ言えます。ところが日本は、その対立をなくそうとしてあまりに多くの代価を払ってきました。経済支援の名の下の巨額な賠償、竹島という日本固有の領土の喪失、事実誤認に基づく教科書問題での不要な謝罪、慰安婦問題でのやはり不要な謝罪などです。もう止めましょう! 一方で、「韓国とじっくり話し合うべきだ」
「隣国同士なのだから和解が不可欠だ」という声もあります。しかし、実際世界には隣国同士こそ積年の諸案件によって厳しく対立するケースが多いです。インドとパキスタン、ブラジルとアルゼンチン、イギリスとEU諸国、いわゆる対立する国家間の「冷たい平和」です。日韓もこ「冷たい平和」が通常の状態となるのが自然です。

閑話及第-717

閑話及第-韓国は日韓併合自体を国際的に違法だったと主張していました。1910年から45年までの間、日本は韓国を併合し統治した。65年に日韓の国交は正常化し、日韓基本条約が結ばれました。その際、韓国は日韓併合は違法(無効)だったという見解を主張した。日本は「日本による当時の朝鮮半島併合は合法だった」と一貫して主張してきました。当時の朝鮮半島を統治していた大韓帝国当局は、日本による併合を正式に認めていました。また、アメリカやイギリスという欧米列強は一様に日韓併合を合法な動きとして認めていたことが歴史的事実なのです。
韓国は日韓国交正常化以来、文タヌキ政権はもちろん歴代の政権が日韓併合は当初から無効だったという見解を主張し続けています。国際的な認識に背を向ける独断的な主張です。ここが全ての問題の根源なのです。この溝はきわめて深く埋まらないでしょう。話し合いや協議で埋められるレベルの食い違いではないからです。         
現在の日韓対立の原因となる一連の案件は、ほぼすべて日韓国交正常化の際の条約に関連しています。韓国がその条約の規定を無視する行動に出ています。たとえば、戦時労働者問題では、1965年の日韓基本条約によって決着し、たとえ問題が再浮上しても賠償責任などはすべて韓国政府が負うと規定されていても、文タヌキ政権はその規定を守らないです。条約を平然と無視するのです。なぜでしょうか。

閑話及第-716

閑話及第-終戦つまり敗戦決定月の8月がきました。毎年、悲惨な戦争を繰り返してはならないという誓いや思いが自省を込めて語られていてこれが刷り込まれます。韓国では日本の統治が終わったことへの勝利や祝賀が叫ばれます。歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、その特質を物語ります。日本韓国どう対応していくかを検討する時に、両国の関係の歴史観は教訓となります。韓国は戦後もない時期に「対日戦勝国」だと内外に宣言しました。戦争で日本に勝ったと考えているのです。
1910年から45年までの間、日本は現在の韓国を含む朝鮮半島全域を日本領土として統治しました。朝鮮半島の住民は日本国民となり、日本の行政、立法、司法の下に生きてきました。敗戦後、占領された日本は、1951年に独立を回復するサンフランシスコ講和条約に署名した時、建国した直後の韓国は、自国も日本と戦争をして勝利した対日戦勝国だとして講和条約への参加を求めました。韓国の李承晩政権は、アメリカなどに対して、第2次大戦中、韓国は日本と戦争をしていたと執拗に主張しました。論拠は、一部の朝鮮代表が1919年に中国領内で宣言した「大韓民国臨時政府」でした。第2次大戦中に同臨時政府は国際的な存在ではなく、その代表が日本軍と戦った事実もないため。アメリカは反論して、韓国の対日講和条約への参加の要求を一蹴しました。韓国は同じ要求を何度もぶつけたが、アメリカは認めなかったのです。ここから、韓国の歴史の捏造は始まっているのです。

閑話及第-715

閑話及第--安倍首相が06年9月からの第1次政権時、最初の外国訪問先に選んだのは首脳外交が途絶えていた中韓両国でした。文タヌキも17年5月の就任当初、日韓関係を含めた外交の立て直しに意欲を示して、自殺した盧氏の墓前で「もう失敗しない」と語りかけていました。ところが、ドイツ・ハンブルクで安倍、文タヌキが最初に出会ってから2年。日本企業に賠償の支払いを命じた元徴用工判決と、輸出管理上の優遇対象国から韓国を外す措置によって両国政府間の確執は決定的になりました。日韓外交はそもそも摩擦の歴史です。韓国内から「断交」を求める声が上がったときもある。ただ双方の政府全体が反目しあい、出口がまったく見えない点では、14年前も含めて過去のどの対立より深刻さが増しています。                            日韓外交を考える際の両国に決定的な弱みがあるそうです。政府当局間を含めて意思疎通のパイプが極めて細くなっていることだそうです。「自分が正義、相手が悪」という善悪二元論に陥っているのです。「嫌韓」「反日」の流れを止められないのです。 しかし、これを払拭することはできません。できないことを互いに知ることです。できないことを認めた上でどのように互いを嫌な相手として認めるかが重要でしょうね。 文タヌキの経済運営や外交政策を批判してきた韓国の保守系野党も日本への矛先を強めています。「経済戦争が全面化」「破局へ追いやる安倍」などと」バカげた声を上げています。本当に怖いのはこれをきっかけに漁夫の利を得る中国やロシアの台頭です。経済や安全保障分野で日韓双方に実害が広がる可能性を無視することが本当のリスクです。

閑話及第-714

閑話及第--日韓の因縁です。「重大な挑戦、2度と日本に負けない、政府が先頭に立つ。」韓国向け輸出管理の優遇をそのいい加減な対応に甘えた結果、反故にされた韓国政府は日本政府への対決色を鮮明にした文タヌキ大統領。政府や国民に結束を呼びかける数々の言葉に既視感を覚えます。「盗人猛々しい」は少し韓国語のニュアンスと異なると感じます。「態度がでかい」くらいの意味かと思います。15年程前の盧武鉉大統領が国民向け談話を発表した内容も小泉首相の靖国神社参拝や竹島(韓国名・独島)の領有権問題をめぐり日本政府への不満でした。この知己も任期中に歴史問題を争点にしない」と言っていましたが。1年もたたずに対日姿勢を大きく転換させました。                                               小泉首相は靖国神社の参拝に踏みきる。これを受けアジア太平洋経済協力会議(釜山APEC)での日韓首脳会談の中止もささやかれました。結局、会談にこぎ着けたが、大半は歴史問題に費やされ、日本側の同席者の一人は「盧大統領が一方的にまくし立て最悪の雰囲気でした。
その後に韓国政府は盧大統領の同年中の来日計画を延期すると日本側に通告。日韓関係は坂道を転げ落ちるように悪化しました。当時、小泉首相と盧大統領の補佐役である官房長官と秘書室長として、日韓外交の失敗の過程をつぶさにみていたのが安倍(首相)、文タヌキの両氏でした。

閑話及第-713

閑話及第--香港のデモは星条旗の下に集まる参加者でいっぱいになっています。彼らはアメリカ議会に提出された「香港人権・民主主義法案」が早急に可決されることを強く願っていました。この法案が成立し、香港に十分な自治が認められないと判断された場合には、アメリカの「香港政策法」により香港に与えられてきた対米貿易上の特権は剥奪される可能性が出てくるのです。中国本土には与えられていないこれらの特権が奪われれば、香港が関税や技術移転の面で受けてきた恩恵に打撃が及ぶことになるわけです。
デモの参加者は会社員や学生たちです。彼らはトランプ大統領宛に嘆願書を提出しました。香港の民主化運動では、多くの参加者が、トランプ大統領を中国に制裁を科そうとしているという理由で称賛しています。トランプ大統領の気まぐれさや独裁体制を称賛する姿勢を香港のデモ参加者は警戒してしかるべきです。ワシントンでは反中国の機運が今や党を超えて共有されています。民主党の下院議長や共和党の上院議員をはじめ、有力議員らが今では香港のために闘っているのです。           
ところが、たとえアメリカが制裁を科さなかったとしても、中国が、例えば香港市中に人民解放軍を配備するなど強硬手段に訴えれば、香港への信頼感はおのずと失われ、海外企業の撤退につながるでしょうね。

閑話及第-712

閑話及第-モスクワでロシアの外務次官が駐露大使を外務省に呼び、メドベージェフ首相による北方領土・択捉島訪問やロシア軍が国後島周辺で実施している射撃訓練に対する日本政府からの抗議について、「ロシアへの内政干渉に極めて近い」と抗議しました。「島は第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となった。島でのロシアの経済的・軍事的活動に関する日本政府のコメントは内政干渉の試みに極めて近い」などと主張しました。                     
これは正論です。在露日本大使館によると、この抗議に対し、大使は「露首相の北方領土訪問は日本の立場と相いれず、国民感情を傷つける。射撃訓練は北方領土でのロシアの軍備強化につながり、容認できない」などと反論したそうです。弱い物言いですね。どこが弱いのかと言うと明確になっていない次の表現です。「日本の立場と相いれず」とはどのような日本の立場なのか、どこが相いれないのを述べるべきです。次に「国民感情を傷つける」とは政治的な判断が伴う判断については、どうでも好い観点です。これらが弱い理由です。このままいくとロシアに占領された旧にほんお領土である北方領土は絶対に未来永劫にとりもどせません。戦いで失った領土は戦いでないと取り戻せません。問題はどのような戦争になるか、どのような取引を前提とした戦争になるかなのです。日本のように北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に行き来する「ビザなし交流」が友好の証であり、これが領土返還に近づくステップだと思っている能天気なマインドでは取り戻せません。平和条約なんて5万年早いです。

閑話及第-711

閑話及第--反日ボイコットの旗の問題に対して、まともな対応する韓国人もいます。「自分のボールペンは日本製ではないと説明したKBSのアンカーのコメントは、あらかじめ準備したショーとみられる」「軽率な扇動的報道になりかねない」「そのような論理なら、(KBS)放送局には高価な日本製機材(カメラや編集機など)が多いという事実は、なぜ明らかにしないのか」「無分別な反日報道は韓日どちらにも役に立たない」「すぐに反日扇動報道を取りやめ、客観的で公正な報道をするべきだ」と非難しました。  さて、日本車を保有している大統領府と政府の主要人物はいないですよね。まさか政権の核心関係者50人余りが、トヨタなどの日本車を所有してないですよね、外交部長官が、夫の名義でホンダ車を保有していないですよね。ネロナンブル(ダブルスタンダード)は韓国にはないですよね。日本製品不買を訴える「NO NO JAPAN」サイトの運営者は日本製キーボードを使用していないですよね。反日世論の急先鋒に立っている政府寄りの放送局JTBCが、実はTV朝日や講談社が株主に名を連ねているのは噂にすぎないですよね。本当なら2社には手を引いてほしいです。日本もボイコットコリアをしましょう。焼肉は禁止にして、すき焼きにしましょう。Boycott Korea BoyCoreaという造語を作りました。

閑話及第-710

閑話及第--明洞の商店主は「2週間前から、日本人観光客が半分に減った」「このような状況で反日旗を掲げるなんて、区役所が狂ったとしか思えない」という激しい反応を見せています。韓国メディアもこソウルの区長の行為を「軽率」と非難していました。「国民が自発的に繰り広げているボイコットジャパン運動が官制不買運動と受け取られる恐れもあるという指摘もあったそうです。卑怯な韓国人ですね。文タヌキ大統領の発言から国を挙げて反日ン度をしていると日本日人は信じていますよ。どっちなんですか?     放送中に、アナウンサーやコメンテーターが持っているボールペンが日本製ではないかという視聴者の抗議の電話があるくらいですからボイコットを徹底してほしいです。公営放送のニュースのアンカーは「日本に対する韓国国民の怒りがどれほど大きいかが実感できます。このボールペンは国産です。これで、9時のニュースを終わります。ありがとうございます」としめくくりました。国民に蔓延する「反日感情」に寄り添ったつもりでの発言だったのですね。ところが、このコメントに対する韓国のネットユーザーの反応は冷たいおちがありました。「ボールペンは日本製ではないと伝えるアンカーを撮っているカメラこそがまさに日本製ではないか!」「そう言うのなら、放送用カメラやスチールカメラはソニーやニコンという日本製だ。全部捨てて国産に替えたらどうだ」「そのボールペンの先についているベアリングは日本製だ」「公営放送が反日運動を煽るクロージングとは! 国の面子が立たない。情けない」日本のみなさん、韓国KBSを見ましょう。

閑話及第-709

閑話及第--韓国の文タヌキ大統領は日本政府による一連の輸出管理変更措置を改めて批判して、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べました。北朝鮮との共闘で日本に対抗したいとの意向を示しました。  米韓は合同軍事演習を開始したため、北朝鮮の反発は必至で、膠着している南北関係の進展は見通せないのに、文タヌキは「南北間や米朝間で曲折があったとしても、悲観したり放棄したりする問題ではない」と関係改善の重要性を強調しています。「日本政府は過去の歴史を乗り越えて関係を発展させてきた日韓双方の国民に大きな傷を与えている」と指摘しています。「『過去を記憶しない国、日本』との批判を自らつくり出している」と非難したわけです。日本の世論も落ち着いてまとめる時期に来ました。曖昧にしておいた方がよいことは曖昧にしておきましょう、とはっきり述べるのが正解なのです。日韓併合は植民地化でした。それを反省しましたが、日本は朝鮮半島に貢献もしたのです。そして、何よりも今戦後3分の2世紀が経って誰も韓国だから嫌悪感をもつという価値観はないのです。朝鮮人がいんちきしたり日本人を誘拐したり敵意を示すから嫌悪感をもつのです。タヌキが言うような憎悪感を日本の誰がもっているでしょうか。北朝鮮を支援する危ない国に物資はノウハウが流れる貿易管理しかできないことを棚に上げて文句を言う失礼な輩だから嫌われるのです。日本はこの事実を声高に日本語、英語、朝鮮語で世界に訴えるべきです。イギリスのライダイハンの支持者とも協力して徹底的に主張するべきです。戦後75年経ち世代が代わり新しい日韓の関係を作ることが必要です。インチキはインチキ、日和見主義や事大主義は糞くらえを言うのが正しいのです。

閑話及第-708

閑話及第-韓国、ソウル市の中区が日韓政府間の対立を背景に、日本製品の不買運動を呼び掛ける旗を日本人観光客が多く訪れる繁華街の街頭に掲げました。「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」と批判が殺到して、撤去に追い込まれれました。同区は「批判を謙虚に受け止める」と謝罪しました。どうも真相は旗1100本設置する予定だったのです。こんな旗を作ること自体が韓国社会ももはた迷惑だったのです。「NO ボイコット日本」と書かれ、不買や日本旅行の取りやめを呼び掛ける旗はすぐに用意できるのですね。素晴らしい。忘れたはならないのは日本人で韓国を訪問してお金を落とす観光客のご機嫌をそこねないための措置だということです。韓国人のメンタィティが世界から評価されないから、信頼度を落とすから、という視点がないことは韓国らしいです。韓国に単なる観光で訪問するのは止めましょう。台湾か沖縄に行きましょう。韓国人の来なくなった沖縄が穴場です。

閑話及第-707

閑話及第--香港の逃亡犯条例」改正案をめぐり混乱はエスカレートしています。ゼネストが呼びかけられてしまいキャセイパシフィック航空など航空各社はストに備えて、香港国際空港を発着する200便以上の欠航を決めましたた。改正案に反対する若者らは幹線道路の封鎖や地下鉄の運行妨害を試みてうます。観光客は混乱し香港に行かないですね。これは痛いでしょうね。
香港政府トップは過激な暴力行為は一国二制度への挑戦であり、香港を危険な状況に追い込んでいると強く非難しました。行政長官はその職務を続けると表明して、中国に人民解放軍の出動を要請するとの見方は否定しました。              一方でインターネット上では仕事を休んで抗議集会に参加する呼びかけがみられまっした。地下鉄では複数の駅で若者らがドアの開閉を妨害騒ぎがありました。若者らが九龍半島と香港島を結ぶ海底トンネルを封鎖を試みて混乱が続きました。今後も7カ所で50万人規模での抗議集会が予定されていて、改正案の完全撤回と警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置を求めています。自由をっ心から満喫してきて華僑天国だった香港では大陸からの富裕層にとっては好条件の政治条件が整いつつあり、大陸からの資産が移ってきています。香港華僑は脱出するのですかな。行く先はオーストラリアかカナダでしょうか