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閑話及第-699

閑話及第--ミャンマーの証券取引委員会が、ヤンゴン証券取引所での外国人投資家の株式売買を解禁する通達を出しました。これまではミャンマー国籍を持つ投資家や、ミャンマー企業しか取引できなかったのですが、ヤンゴン証取の株式取引は2016年3月に始まったものの、売買が低迷していたため、外国人投資家を呼び込み、市場活性化につなげる狙いなのです。そして、外国で設立された会社であっても株式売買に参加できることを明記しています。ミャンマー証券取引委員会は12日、ヤンゴン証券取引所での外国人投資家の取引を認める通達を出しました。外国人投資家や外国企業の株取引が解禁される具体的な時期は年内には始まる見通しです。証券当局による詳細なルール策定や証券会社のシステム対応に2~3カ月程度かかる見込みのため年内には始まる程度と言われています。これを立ち上げるにあたって、ヤンゴン証取を国営ミャンマー経済銀行と大和総研、日本取引所グループの出資で15年12月に開設されたことは誇らしことです。そして、上場企業は銀行など5社で、過去1年間の取引額は1日平均4600万チャット(約320万円)にとどまっていた事実からしてこれを拡大したいのです。「外国人投資家の参入で市場が活発化すれば、株価上昇が期待できる」と歓迎されるのです。大和証券グループ本社は現地でベンチャー企業に投資するファンドを設立します。現地国営銀行と共同出資する証券会社を通じて上場を支援し、利益獲得を狙うわけです。
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