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閑話及第-789

閑話及第--中国で領海警備にあたる海警局の軍事化が進んでいる事実を深刻に受け取るべきです。海警局は2013年に各省の海上保安機能を統合させて発足した寄り合い所帯でしたが、中国は南シナ海担当の司令官と、北部の渤海を担当する司令官を海軍出身者にそれぞれ交代させました。尖閣諸島方面を担当する東海地区の司令官はすでに海軍出身者です。領海警備の軍事化は、資源など権益の確保に向けて海洋進出を進める中国の戦略です。
この動きに軍事化に日本や東南アジア諸国は領海警備船の武装が進んで軍と一体化すると、通常の海上保安機関では対処が難しいと認識しています。 尖閣諸島沖では中国公船が6月まで64日連続で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。海上保安庁は「海警局の船が大型化し、長期間の洋上行動が可能になっていると認識しています。領海侵入する回数と船の数も急増しています。                                  
こうした中国の威圧的な日本への脅しとともちれる行動が常態化している中で、国賓として日本はタヌキを迎えてどうするのでしょうか。彼らにとって日中友好とは中国の言いなりになることです。日本が独裁タヌキ国家以上の化けキツネになれるのならば迎えればいいでしょう。さもないと将来に亘ってとんでもないことになります。
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閑話及第-788

閑話及第--韓国タヌキ大統領の国連総会での演説はひどいものでした。、「過去に対する真摯(しんし)な省察の上に、自由で公正な貿易の価値を固く守り協力する時、私たちはより発展していける」と述べました。加えて、「韓国は隣の国々を同伴者と考え、共に協力する」とも言及しました。日本を「同伴者」と位置づけました。           
日本の本音はどなるかというと、「戦後の反省のもとに日本は韓国とも瀬実に対峙して賠償や復興の協力の意向を示し、経済的な援助も拠出してきた。これに対して感謝のかけらもなく、受けた援助自体を否定する対応をする韓国をまともな民主国家と見なすことはできない。「友人とした考えてきた70余年の日本の税金は韓国のために無題に使ってしまった。これでは日本の国民は許さないし今後の援助や交流は国家レベルで期待してはならないと考える。」と述べるべきです。これをハングルで発表することが大切ですね。

閑話及第-787

閑話及第--アメリカの対中関係は勝つか負けるかの対決です。中国政府との対立は全く異なる文明、異なるイデオロギーとの戦いであり、アメリカが過去に経験したことのない戦いであると記載しました。こうした戦いにアメリカが勝とうとすると中国の台頭を何とか受け入れつつ一緒にやっていく方法をあえてとり、考え方を同じくする同盟諸国と緊密に連携しながら、中国を尊重する姿勢で戦う作戦が欠かせないでしょうね。
現在起きていることの悲劇は、トランプ政権が米中という大国同士の戦いを始めると同時に、同盟諸国を攻撃し、アメリカが主導して築いてきた戦後の体制を破壊していることだ。アメリカの今の中国への攻撃は、正当化もできなければ、やり方も間違っているうえ、既存の国際的な紛争解決のプロセスや機関も無視するなど、戦いを展開する土俵も間違っています。孫子の兵法の中国に負けます。彼らはアメリカと本気で戦いません。それは勝てないからです。勝つ結果が出る前提になっていないから戦う意味がないのです。戦わずして勝つ戦略がアメリカには理解できないのでしょうね。

閑話及第-786

閑話及第--中国のイデオロギーはソ連のイデオロギーと違い、自由民主主義の脅威になるようなものではありません。右翼のデマゴーグの方がはるかに危ういです。中国の経済的、技術的な台頭を抑えようとしても、ほぼ確実に失敗します。中国台頭を阻止しようとすれば、中国国民の心にアメリカへの深い敵意を生むこととなるでしょう。長期的には、ますます豊かになり、教育を受けた中国の人々が自分たちの権利を求めるようになります。それが最終的に勝利を収める可能性はまだあるわけです。しかし、中国の自然な台頭が脅かされれば、その可能性もしぼんでしまうのです。
問題をすりかえてはいけないのは、西側諸国の停滞は中国の台頭が原因ではないことです。西側が直面している問題の多くは、各国のエリート層の無関心と無能さの結果です。知財の盗用とされている問題も、台頭する新興国はその時代の最先端技術を入手しようとするわけで、不可避的な問題なのです。世界人口の4%の人間がほかの全ての人を支配し続けようとするのは全く正当化されることではない世の中です。                  
中国に対する最良の対応は、自由と民主主義、ルールに基づく多国間主義、国際協調などが持つ不変の価値を主張し続けることです。こうした考え方ゆえに世界の人々はこれまでアメリカを支持してきたと告げることです。これらの価値は今も中国の多くの国民の心を捉えるでしょう。これらの考え方を堅持して、もっと強く主張しつつ、環境保護や通商、平和維持など最も重要な分野では、台頭する中国と協調していくことは可能なはずです。競争と協調の両方を取り入れていくことが正当は方法でしょうね。

閑話及第-785

閑話及第--アメリカの対中関係はウィンウィンではなく、勝つか負けるかの対決です。中国政府との対立は全く異なる文明、異なるイデオロギーとの戦いであり、アメリカが過去に経験したことのない戦いなのです。つまり、相手は異物です。そして、あえて加えて言うと白人国家でない大国と競う初めての経験なのです。            
日本との戦争とは異なり、米中摩擦を文明間、人種間の戦いと位置づけることで解決不能な対立としていることです。習タヌキ国家主席によるマルクス主義的な共産党を美化する発言や、経済分野などで中国共産党の役割が強まっている点で異物です。                     
一方で米中対立を、イデオロギーや覇権を巡る争いとみる人々がいます。中国の経済力の拡大が対立を招いていると強調するわけです。これが対立の原因だとすれば、米中摩擦の着地点は見えないことが決定しますね。                    
簡単に言うと今の私たちの時代の最も重要な地政学的展開です。それは誰もがどちらかの側に味方するか、あるいは懸命に努力して中立を保つしかなくなるからです。これは危険な事実です。こじれているとはいえ何とか収めていけるはずの米中関係を、対立しても得るものは何もないのに、全面対決に向かわせるリスクのままるのは危険です。

閑話及第-784

閑話及第--日韓の政治対立は経済面でも中国を利することになりそうです。特に半導体などハイテク産業での覇権を狙う中国にとっては、半導体世界首位のサムスンはいつかは追い越すべき対象と映っています。数兆円規模の設備投資を政府主導で進める中国勢の追い上げに、サムスンであっても静観できないのです。                
実際には半導体製造装置メーカーの「中国シフト」は始まっているそうです。設備投資額が1兆円規模の半導体工場の建設計画が次々と浮上する中国では、生産設備を売る装置メーカーにとって有望市場です。日系企業も「営業担当を100人単位で中国に長期出張させて各地で商談を進めているようです。現実には中国メーカーが先端半導体を安定的に量産するにはまだ時間がかかる見込みとする説が支配的です。しかし、将来的に日系部材メーカーも中国シフトに動くのは間違いないでしょう。液晶パネルでは中国勢が生産能力で韓国勢を追い抜いたという先例があるます。業界内では「次は半導体」との声は根強いようです。 韓国半導体産業協会の常務は「日韓の間に壁ができれば、材料、装置、最終製品の各分野で覇権を狙う中国の半導体産業を利することになる」と警鐘を鳴らしました。日本のエレクトロニクス産業を追い詰めたサムスンが、今度は中国勢にのみ込まれるシナリオが現実味を帯びてくるでしょう。韓国の輸出全体の2割を担い、証券市場の時価総額の2割を占める同社の衰退は韓国経済全体の衰退を意味するのです。足元の経済停滞に悩む韓国政府もまた政治対立を続ける余裕はないはずですが、気が付かないようですね。

閑話及第-783

閑話及第- 韓国国防省は海上自衛隊が10月に相模湾で実施する観艦式に韓国軍が招待されていないと明らかにした。同省は当初、式に「参加しない」と発表しましたが、その後、参加について「決定したことはない」と立場を変えました。日本側の要請があれば参加を検討する考えを示しました。日本政府は日韓関係の悪化を受けて、韓国軍を招待しない方針です。朝鮮人出稼ぎ工問題などで深まった両国の対立は出口の見えない状態が続きます。 昨年の韓国の済州島で行われた国際観艦式では、韓国側が海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせたた一件がありました。加えた12月には韓国艦艇が海自機に火器管制レーダーを照射しました。日本側はこうした事情を勘案し、招待を取りやめたのです。当然です。絶対に読んではいけまえん。、付け上がるだけです。韓国の揺さぶりに乗ってはいけません。ここで、明確に事実だけを淡々と述べるのが好いです。つまり、今回は観閲式に呼ばない。理由は韓国軍が無礼だからといえばよのです。

閑話及第-782

閑話及第--フランスのマクロン大統領とイタリアのコンテ首相はローマで会談、欧州連合(EU)の移民政策を改革していくことで一致しました。イタリアなど一部の国に移民の流入が偏っていて、EU全体で公平な移民の受け入れに向けた協議を急ぐのです。EUの難民受け入れルール「ダブリン規則」は、難民希望者が最初に到着した国に難民申請の受け付けや管理を義務付けています。移民や難民は地中海を渡って欧州にやってくるため、イタリアやギリシャ、スペインなど地中海に面した国の負担が重くなっているのです。
フランスはダブリン規則を見直し改正に積極的にEU加盟国に働きかけていくようです。移民を構造的な管理がEUに不可欠だとイタリアも考え、移民の受け入れに協力しないEU加盟国には罰金を科すルールにすべきと主張しています。現実はトルコにいるシリア難民がエーゲ海を渡ってギリシャへ流入する、EUにとって移民問題への対処が緊急課題です。しかし、ルール変更のための協議は難航するでしょう。可能性もある。移民の分担については東欧諸国は受け入れを拒み、合意形成は困難でしょう。2015年の難民危機で移民や難民が欧州に押し寄せ、地元住民の不満が高まりました。安易な受け入は、国民からの反発を招きかねないでしょう。極右「同盟」が与党だったイタリアの前政権は移民を乗せた救助船の入港を拒否し、国際的な問題となったくらいです。

閑話及第-781

閑話及第—韓国の豚肉関連の産業規模は生産高で数十兆ウォンにのぼり、国内で最大規模の食品産業とされます。韓国の専門家によると、豚肉消費量の3分の1を輸入に頼っていて、最大消費国である中国の輸入拡大で、国際市場でも価格の上昇や需給逼迫が見込まれる状況に陥っているとのことです。初期段階で感染拡大を食い止められなければ、外食産業や観光にも大きな悪影響が及び、経済の低迷に追い打ちをかけます。     
韓国当局は人や車両の移動を厳しく制限する防疫体制をとっています。平壌での南北首脳会の1周年記念の政府行事が坡州市で開かれる予定でしたが、アフリカ豚コレラ発生の余波を受け、規模を縮小したうえで開催地もソウルに変更されました。中国か北朝鮮に蔓延してしまった豚コレラは南下して韓国へ拡大しました。次は海を渡って日本や台湾に拡がるでしょう。日本は徹底的にはばむべきですね。運び屋は中国か韓国しかないですからね。韓国人の来日はこの時期で減っていると考えられます。皮肉なことにこの対策には役立つと思います。感染された食材が持ち込まれることがないですから。彼らは法律に関わらずもちこみますからね。

閑話及第-780

閑話及第--強い感染力と致死性を持つ豚の伝染病「アフリカ豚コレラ」に感染した豚が、韓国で相次いで見つかりました。感染拡大による供給懸念から、豚肉の卸売価格は3割上昇しています。豚肉が大衆料理に多く使われる韓国で関連産業の裾野は広く、経済への悪影響が出る鵜でしょう。海を隔てた日本は流入阻止へ強い水際対策が問われています。韓国の農林畜産食品省はアフリカ豚コレラに感染した豚を確認したと発表しました。感染豚の見つかった畜産場は、ソウル北方で北朝鮮と隣接する京畿道と漣川郡です。この一帯は養豚の盛んで、当局は予防的な措置も含めて計1万200頭を殺処分します。猛威を振るっている中国では終息の兆しがなく、すでに100万頭を超す豚が殺処分されました。今年になりアジア各地に感染は広がっています。国際獣疫事務局の調査では東アジアで発生が報告されていないのは日本と台湾だけです。                    
韓国の感染経路は北朝鮮からでしょうね。北で発生が報告された後、感染拡大が取り沙汰されていましたしね。イノシシなど野生動物を通じて感染が北朝鮮から韓国に入ってきたと考えられます。発生が明らかになると韓国で豚肉の卸売価格は1キログラム当たり5800ウォン(約530円)と前日比で32.4%上昇しました。サムギョプサルやキムチチゲなど、豚肉は韓国の代表的な料理に欠かせない素材で、2017年の国民1人当たりの豚肉消費量は24.5キログラムと、鶏肉(13.3キログラム)や牛肉(11.3キログラム)を大きく上回っているくらいです。

閑話及第-779

閑話及第-韓国の人口は2019年現在で5171万人で2028年には5194万人と、この間はわずかに増加します。その後は減少に転じ、2067年には3919万人になると予想されています。1300万人減る計算です。                                  この間、韓国では急速に少子高齢化が進むのです。65歳以上の人口構成比は2040年に33.9%から2045年には37%になり世界最高水準にり、2067年には、46.5%になる予定です。
生産年齢人口構成比は2012年の73.4%をピークに減少に転じていますが、2019年72.7%、2040年56.3%、2067年45.4%と急降下する予定です。生産年齢人口の減少は急速で、これも「長期経済停滞」への懸念を呼んでいるのです。実はこの統計には興味深い項目があります。それはこうした状況への対策です。急速な少子高齢化を緩和できる可能性のある方策は南北統一です。          南北を合わせた場合、生産年齢人口構成比は、2019年72.0%から2067年には51.4%へと減少するがそれでも韓国だけの数字より6ポイント高いからです。

閑話及第-778

閑話及第--9月初めに韓国統計庁が発表した「8月の消費者物価動向」を発表しました。消費者物価上昇率は小数点以下1桁までの「公式発表」では前年同月比0.0%。2桁までみるとマイナス0.04%でした。1965年に韓国が統計を作成し始めてから、消費者物価が公式発表数字で0.0%になるのも、実際にマイナスになったのも初めてのことでした。                      
2000年代前半までは、韓国も「インフレを警戒する」雰囲気が強まりました。モノやサービス価格は上昇しました。一方で、タクシーや地下鉄、バスの料金、電気、ガス料金など政府が抑えていていました。 最近は、これが逆になっています。大手スーパーでもネットでもモノの価格は下がっています。飲食店の価格も上昇が止まったり、「価格破壊型」の店が登場しています。逆に、タクシー、地下鉄、バス料金は上がっています。別の言い方をすると、モノやサービスの値下がりはあちこちで目に付くようになりました。例えば、ネット小売業者は、販売不振をカバーするために価格の引き下げや、配送料を無料化するなど実質的な「値下げ策」を打っているのです。デフレの恐怖が始まっています。外貨を稼いでためてかないとキャッシュフローは回らなくなります。資産はあてもお金がないのが実情でしょう。

閑話及第-777

閑話及第--韓国のGDP成長率は、2019年1~3月期に前期比マイナス0.4%となりました。そして、4~6月期は1.0%増にとどまりました。これにより2019年のGDP成長率は2%を下回る水準になると考えるのが妥当なようです。消費者物価上昇率マイナス転換、少子高齢化、成長率鈍化に加え、輸出低迷、企業業績悪化、株価下落、ウォン安、大丈夫ですかね。楽観的な意見が韓国国内にあります。消費者物価がマイナスになったことについて、農水産物や石油価格の下落による一時的な数字だと分析して、日本型の長期景気停滞期に入ったのではないとしています。実際には内外需要が萎縮して全般的に不振になっているのにです。そして、デフレによる需要減もこうした景気減速の原因でしょうね。韓国政府は、8月末、2020年度の予算規模を2019年比で9.3%増やして513兆5000億ウォン(1円=11ウォン)規模とする方針を決めました。初めて予算規模が500兆ウォンを超えました。雇用対策や少子高齢化に伴う対策費など保健福祉労働関連予算が12.8%増の181兆6000億ウォンに膨れ上がり、インフラ整備費用も同12.9%増の22兆3000億ウォンに増えます。韓国政府は積極財政で、経済を何とか下支えし、2020年4月の総選挙で勝利したい意欲が強くにじむ予算編成になったようです。

閑話及第-776

閑話及第―北朝鮮外務省報道官は8月下旬に日本の海上保安庁の巡視船や船舶が北朝鮮の経済水域に「不法侵入」し、北朝鮮の自衛的措置によって追放されたと述べました。北朝鮮船とみられる高速艇が巡視船に接近、威嚇した事案を指しているということです。海保によると、日本海の大和堆付近で8月23~24日にかけて、北朝鮮の国旗が描かれた貨物船のような船と高速艇を確認したのだそうです。24日には乗組員の1人が小銃を巡視船に向けて構え、1人はビデオ撮影をしていました。日本の排他的経済水域(EEZ)内でした。
一方、北朝鮮外務省報道官は「自国水域から日本の船舶を追いだしたのは正々堂々とした主権行使だ」と主張。外交ルートを通じ「わが水域に対する侵犯と、わが国の漁船の漁労活動に対する妨害行為が再発しないよう、日本側に厳重に注意喚起したと伝えています。日本がこういう朝鮮の嘘つきに漁業資源を奪われるのは絶対容認できません。断じて、盗人北朝鮮を潰してしまうべきです。証拠をとっておいて撃沈させ乗組員を日本に連行して拘束するべきです。このくらいのことをしない
と足元を見られて盗人猛々しい態度が74年以上これからも続くことになります。日本の税金が朝鮮人のために戦後の長い歳月でどれほど使われたでしょうか。何も日本に利得がなく反日教育の機会を与えていいところどりだけされただけです。目を覚ましましょう。若者の交流なんて公式に公費を使って促進するべきではないと思います。

閑話及第-775

閑話及第—台湾外交部は外交関係のある南太平洋の島しょ国・ソロモン諸島との国交を断絶すると発表しました。同国が台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決めたためです。蔡英文政権が外交関係を失うのは6カ国目で、台湾を外交承認するのは残り16カ国となってしまいました。ソロモンは1983年から一貫して台湾と外交関係を持ち「一つの中国」を掲げる中国と国交がない国の一つでした。中国に買収されたのでしょうね。ソロモンの議員が中国の低金利で巨額な融資条件に負けてしまったのですね。つまり、中国がソロモンの国会議員を買収して断交を手引きしたのです。台湾は外交部の徐斯倹次長をソロモンに派遣し説得していたが、引き留められませんでした。ミクロネシアに手を出してひさしい中国はこの海域を支配して海軍を駐留させたいのです。              この動きに最も懸念を示しているのはオーストラリマです。自国の北側に中国の覇権が食指をのbしているからです。パプアニューギニア、ソロモン、バヌアツと中華の手に落ちて借金漬けの財政になるでしょう。このことをオールトラリアはとても恐れています。通信用海中ケーブルの敷設を中国が請け負い、ファーウエイにやらせようとしていたのを高い費用を出すことと提案して取り直したのはオーストラリアでした。アメリカもこれを注視しています。

閑話及第-774

閑話及第--フィリピンのドゥテルテ大統領は中国の習タヌキから、フィリピンが南シナ海での中国の主張を退けた仲裁裁判所の判断を無視すれば、中国がガス田共同開発の権益の60%を譲渡するとの提案を受けたことを明らかにしました。両国は南シナ海で共同での資源開発を推進するため、政府間組織を作ることで合意していたのですが、中国が実利をちらつかせてフィルっピンに揺さぶりを掛けました。ドゥテルテ氏はどうするでしょうか。ドゥテルテ氏が訪中した時に言われたのですね。習タヌキは仲裁裁判所の判断を「脇に置いたら、フィリピンの排他的経済水域にあるリード堆(中国名・礼楽灘)周辺でのガス田開発の権益を譲渡すると伝えたわけです。お金を最初に出したところが強いのでしょうか。フィリッピンの出方が気になりますね。

閑話及第-773

閑話及第-中国市場の上場第1陣の25社のうち、少なくとも16社が政府系ファンドや研究機関の出資を受けています。そして、6社が軍関連と取引を持っています。軍用船やロケット、測位衛星など兵器の見本市と見まがう映像が次々紹介されています。例えば、新光光電はロケット誘導装置、航天宏図は測位衛星「北斗」、福建福光はヘリコプターや艦船に搭載する光学レンズを手掛けています。               
アメリカとの対立長期化を見据えた中国が得意の持久戦術で企業価値を保ちたいのです。中国版ナスダックの市場に恥じない企業価値を保ちたいのです。ところが、国策企業の寄せ鍋状態の科創板銘柄の株価は激しく下がっています。新光光電や航天宏図も高値からの下落率が2~3割に達しています。個人投資家の熱狂はとうに冷め、新市場には早くもたそがれムードが漂っているのです。自由市場ではなく国が作る操作市場だからです。
皮肉なことに、企業価値が10億ドル(約1070億円)を超す未上場企業、ユニコーンたちはこれを見て見ぬ振りだ。また、顔認証技術の曠視科技(メグビー)は香港での株式公開を選んだ。同じく画像認識技術の依図は上場先を問われ「まだ決めていない」とはぐらかしています。今の情勢では、政府や軍との関わりが深いほど、国際展開の足かせになりかねないからです。民間企業として当然の判断と言っていいのですかね。

閑話及第-772

閑話及第--中国からいじめを受けているキャセイが陥っている苦境は、世界中の企業の経営陣がなぜ中国を怒らせると大変なことになると懸念を高めているかを物語っていることです。中国に関わる外国企業にとって最大の懸念は国営メディアにあおられて起きる消費者の不買運動でした。日本の自動車メーカーや韓国系の小売店などがそれで被害を受けましたが、半年か1年もすれば中国での売り上げは回復しました。
キャセイへの中国政府の攻撃はもっと踏み込んだものです。中国航空当局は、キャセイは安全上重大なリスクを抱えていると宣言し中国国有大手の銀行、中国工商銀行(ICBC)の系列の証券会社である工銀国際がリポートで「キャセイ株の売りを推奨」、中国最大の国有複合企業である中信集団(CITIC)の銀行は社員などにキャセイを使わないよう指示する徹底ぶりです。中国共産党独裁政府の方策ですね。

閑話及第-771

閑話及第--日本政府は韓国への輸出規制を厳しくした理由として、韓国側に輸出管理の「不適切な事案」があったことをあげています。ただ韓国は「一部の国内企業が許可なく輸出したものを摘発した事例で、日本産のフッ化水素ではない」と説明して嘘ぶいています。さらに「サリンに転用されるのは低純度のフッ化水素。日本から輸入している高純度のフッ化水素が転用されることはありえない」と強調。日本の一部で指摘されるフッ化水素の北朝鮮への流出は「いかなる証拠もない」と強く否定しています。
韓国は10日発表したリストについて「輸出管理が効果的にされている証左」と主張。「日本は違法輸出の摘発件数さえ公開していない。一部の事例を選んで公開しているだけだ」としています。これから日本が行うことは韓国からの輸出品が東南アジアや中東などを経由して北朝鮮など大量破壊兵器の保有・開発が懸念される国々に輸出されていた事実を世界中に明らかにすることです。これにより元朝鮮人出稼ぎ労働者問題が解決に向かうことがあったとしても、違法輸出問題は別個の大問題として残ることになりますね。

閑話及第-770

閑話及第-韓国の産業通商資源省が認めたのは2015年から19年3月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156件に上ったことです。対象には、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出も含まれていました。昨年5月にはウラン濃縮に使われる遠心分離機がロシアなどに輸出されました。詳しく言うと、15年に14件だった無許可輸出の摘発件数は16年に22件、文在タヌキ政権が発足しました17年は48件とほぼ倍増したのです。18年は41件、19年は1~3月だけで31件でした。産業通商資源省の資料によると、化学兵器原料になるフッ化ナトリウムなどが17年12月にイランへ輸出されていた。遠心分離機が18年5月にロシアなどへ輸出されたことが明らかなのです。                                 
半導体の製造工程で使われるフッ化水素酸も17年12月にベトナム、19年1月にアラブ首長国連邦(UAE)へ不正輸出されています。フッ化水素は核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料にも使われる素材です。日本政府が韓国への輸出規制を厳しくした対象品目にもなっています。

閑話及第-769

閑話及第--国連人権理事会の通常会期がスイスのジュネーブで始まりました。韓国は元徴用工問題(日本への出稼ぎ)や日本の輸出規制強化に対する批判を国際会議の場で行い、各国にアピールしました。加えて、旧日本軍の従軍慰安婦問題などと絡めて言及すると考えられます。本来の主な議題は、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を巡る人権状況や、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題、シリアやイエメン情勢などが軸になるはずです。また、香港での、「逃亡犯条例」改正案への抗議に対する当局の対応についても、各国が取り上げるかもしれません。        
さて、国際舞台において、日本はどうしてこ嘘つき韓国の悪事をニコニコ暴くような客観的な論証をしないのでしょうか。これからは積極的に行うべきです。植民地政策が悪いとはいえ、韓国が植民地から解放されて日本の敗戦と同時に戦勝国になったというのは嘘です。アメリカを初めとする戦勝国に訴えました。大韓民国は上海で設立していたとの嘘を作っていましたね。彼らは国際社会も騙せると思っているのです。10年程度言い続けると本当になると彼らは思っているようです。軍事政政権
は傀儡政権だったため彼らの政府は本来の大韓民国の政府ではなかったため、50年前の約束は反故にしていいと本気で考えているバカ集団ですね。この事実を国際社会に訴え出て主張するべきです。東アジアの日韓関係なんかに誰も興味はないのですがか言わないとわからにのです。アメリカ国にでも同じです。社交性の低い日本人、伝達能力に長けてない日本人、英語の下手な日本人、以心伝心や忖度に頼る日本人、言わぬが花の日本人、国外では通りません。いかに韓国朝鮮人が戦後の日本を馬鹿にしてきたかを述べることです。英語と日本語、そして的確で丁寧な韓国語で主張することが大切です。

閑話及第-768

閑話及第--カナダ政府は海軍のフリゲート艦が台湾海峡を通過したことを明らかにしました。カナダ海軍の艦艇は同海峡を通過したのです。中国政府は台湾を自国の一部と主張していて、外国の艦艇による台湾海峡通過を非難することが多いのですが、今回の通過について現時点で反応を示していません。微妙な関係ですね。カナダ国防省は「北東アジアにおける国連安全保障理事会の制裁監視活動と東南アジアでの任務の間の最短ルートだったと海峡通過の理由を説明しました。加えて「カナダ海軍は他国の領有権主張に抗議することを狙ったいわゆる航行の自由作戦は実施しないと述べ、艦艇の通過は国連海洋法条約を含む国際法に沿って行われたことを強調しました。                                  
カナダと中国の関係はこの1年で急速に冷え込んでいます。カナダ当局は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の最高財務責任者(CFO)を逮捕しました。これに反発して、中国はカナダ産の食肉や菜種の輸入を停止したり、中国国内でカナダ人をスパイ容疑で拘束するなどの報復をしています。
最近では互いに相手国駐在の新大使を任命するなど、関係改善の可能性を示唆する動きが見られます。

閑話及第-767

閑話及第-フィリッピンでの中国人にオンラインカジノの隆盛をお報せしました。この中国人の参入で、直近3年ほどで大量の中国人労働者がマニラのオフィスやコンドミニアムに押し寄せています。当然、文化の違いによる摩擦が起きています。マナーが悪い自分勝手な中国人による騒音や喫煙、ごみ処理、過密住宅について、インターネット上に苦情が多数寄せられています。オンラインカジノ業者が多く集まるマニラ湾沿岸部の都市パラニャーケではこうした企業の中国人従業員が消費する経済が膨らんでいます。つまり、中国人に侵略されているのです。                   
フィリピンは何世紀にもわたって中国からの移民を歓迎してきました。そして、オンラインカジノ産業に対する見方も多様です。不動産会社は、オンラインカジノ業界が大規模なオフィススペースやコンドミニアムの価格をつり上げていると指摘します。マニラ首都圏のオフィススペースの比較で、今年はオンラインカジノ産業が業務受託産業を抜いてトップになるとの予測があります。マニラの商業不動産契約の30%近くを既に占めるているそうです。当然、その影響は出ていて、オフィスと住宅のいずれも賃貸価格が押し上げられているのです。中国の経済成長鈍化を受けて、資本流出を警戒する中国政府はオンラインカジノの摘発に乗り出すとフィリッピンは考えています。
つまり、フィリピンが受けてきた経済的な恩恵の一部は失われれる懸念があるのです。フィリピンの経済発展には、安定的で、雇用を生みし、技術を高める外国投資が必要です。カジノ産業はどれも満たしません。つまり、オンラインカジノに投資する企業の性質、多国籍性、事業展開の巧妙さを考えると、どの国の枠にもとらわれない大変強力な無国籍企業が牛耳るのです。そして、群がる中国人、その場所は発展途上国です。

閑話及第-766

閑話及第-フィリッピンでの中国人による賭博産業はオンラインカジノによりPOGO現象でフィリピン経済に収入と仕事がもたらされています。しかし、売春、フィリピン人と中国人の対立フィリピン政府はオンラインカジノ業界の租税回避取り締まりを目的とした新たな作業部会を立ち上げました。内国歳入庁(BIR)内に置かれた作業部会では「まず外国人労働者に狙いを定める」と説明さ
れ、「正しく税金を払ってもらいたい」と本音を言いました。オンラインカジノ業は国益に直結するビジネスです。フィリピン経済に好影響を及ぼします。この業界で働く中国人は10万人を超えていて、毎月の所得税収ではおよそ20億ペソ(約41億円)に相当します。歳入庁は「抜き打ち検査を実施し、果たすべき義務を企業に書面で通知し続けたいのです。                     ところが、、フィリピンはオンラインカジノ会社にとってオフショア登録地にすぎないため、事業から生じる利益への課税がしにくいのです。また、フィリピンでは、就労資格のない中国人が働いていると考えられています。フィリピンを訪れる中国人旅行者の数が18%増加して、130万人に達しているのにもかかわらずです。おそろしい、ゴキブリの大量発生のような中国人のカジノ上陸がフィリッピンに起きています。

閑話及第-765

閑話及第--北朝鮮の朝鮮中央通信は7月6日、20代のオーストラリア人留学生をスパイ行為の疑いで拘束し解放した事実を初めて報じました。北朝鮮当局は6月25日に「反朝鮮謀略宣伝行為」を働いたとして彼を拘束しました。本人が容疑を認め謝罪したこと伝えた内容によると、シグリーさんは平壌市内を歩き回って撮影した写真や収集した資料を、北朝鮮専門のニュースサイト「NKニュース」などのメディアに提供したとされています。彼は中国経由で日本に到着しました。オーストラリアのメディアによると、妻は日本人で昨年から平壌の金日成総合大学で朝鮮文学を学んでいたとのことです。 平壌に大使館を持たないオーストラリアの領事業務を肩代わりしているのはスウェーデン政府です。彼の解放を働きかけてくれたのです。朝鮮中央通信によると、スウェーデン政府のハシュテッド特使が1日に平壌入りし、北朝鮮外相らと会談したのです。こうした話はよく聞きますね。結構、北朝鮮に在留している白人は多いのです。日本では残念ながら朝鮮文学や朝鮮独自の学習はなかなかせんもんてきにできないのでしょうかね。彼らはどのようにして北朝鮮に惹かれて入ってゆくのでしょうか。ソウルではいけないのですかね。この判断の差は何でしょうかね、主体思想を学んでないだけよかったと思うべきですかね。

閑話及第-764

閑話及第--カンボジア、南西部の港町シアヌークビル北側のダラサコル経済特区では。中国企業がカンボジアの海岸線の2割もの土地を99年契約で借り上げたのです。さすがにこうした動きにアメリカがカンボジアに忠告しています。懸念を表明する書簡をフン・セン首相に送ったのでした。中国の一党独裁の怖さ、決断の怖さ、金の強さを感じます。アメリカのような民主国家は航行の自由作戦を他国の領土内でとることはできません。軍事同盟をするか、安全保障の同盟関係になりしかないのです。
資金が入ってくるのみならず中国は人も、ソフトもノウハウもパッケージできます。これは社会ができることを意味します。経済に強い影響を与える社会ができてしまうと発展途上国は逃げられないのです。ここが中国の本当の恐ろしさと金持ち独裁国家の悪行なのです。日本もやられていますよ

閑話及第-763

閑話及第--カンボジア、南西部の港町シアヌークビルのリゾート開発地では、不動産物件を宣伝する中国語の看板が凄いそうです。中国は中国の軍事基地周辺を着々と影響下に置いてきています。基地北側で開発が進む中国主導の経済特区。面積は日本主導の特区の15倍で、160社超で2万人が働く「一帯一路」の象徴事業です。
もう一つがリゾート開発です。マカオのサンシティー・グループなどが中心となりカジノやホテルなどの複合施設を19年末に完成させるそうです。                                                                       そして、この中国の軍事拠点リアム基地、特区、リゾートを結ぶ一辺10キロほどの三角形こには2つの重要施設が含まれのです。第一が空の玄関、シアヌークビル国際空港、第二が国道4号線、首都プノンペンに通じる「カンボジア経済の動脈」で、陸の玄関といえるのです。中国が「海の玄関」リアム基地軍事化すれば、有事に陸海空のアクセスを掌握できることになります。                              
4号線では中国が全額2千億円を負担して並走する高速道路の建設に着手しています。4号線沿いは延々と木々が伐採されて焼かれ、地元住民は「中国企業が土地を買い占めた」と語っています。カンボジアは中国に併合されれてゆくのです。

閑話及第-762

閑話及第--カンボジアでもっと怖い話があります。南西部の港町、シアヌークビル周辺に中国が軍事基地を置くことで、カンボジアと密約したという話があります。
その内容は街の中心から20キロ近く南東にあるカンボジアのリアム海軍基地の一部を少なくとも30年間、中国が独占利用する約束になったちいうものです。両国政府は否定していますが、いつものサラミ作戦でしょうね。このシアヌークビルはタイ湾に面した天然の深海港がある戦略上の要衝です。中国が足場を築けばインドシナ半島南部ににらみがきき、中国が領有権を主張する南シナ海での影響力が高まるのです。マラッカ海峡など中東と東アジアを結ぶ海上交通路(シーレーン)も支配しやすいのです。 実は日本も黙っていなかったのです。原油を中東に頼る日本のここの重要性は認識しています。シアヌークビルの発展を政府開発援助(ODA)で重点支援していて。カンボジアとの友好関係を強め、中国をけん制する狙いだったのです。
港の隣には日本の資金で経済特区も整備。海岸線を2キロにわたり帯状に塞ぐ配置には軍港などの増築を防ぐ狙いも込めていました。しかし、中国の軍事基地は同じ海岸線を20キロ弱南下した位置にできます。密約通なら日本の思惑は裏をかかれたことになります。中国にいつものように簡単にやられてしまうのです。

閑話及第-761

閑話及第--カンボジアでとんでもないことが進行中です。中国が軍事拠点を置くとの疑惑が深まっているのです。中国とカンボジアの蜜月が安全保障に及ぶと地政学上の影響は大きいため、中国は一帯一路の最前線を確実に築こうとするのです。 陸の南シナ海と思われるほどのホテルの乱立が首都で進んでいます。。中国が否定しつつ人工島に軍事施設を建設しているのと同じです。陸の国、カンボジアは餌食になってしまうと見られています。南西部の港町、シアヌークビルは東南アジアで最も「中国化」が進む街だそうです。中国系カジノの建設ラッシュで、周辺にはホテルや商店、飲食店が進出してきて、労働者や観光客がなだれ込んできます。聞くところでは、現地のホテルでは英語で話しかけても「オンリー・チャイニーズ」と言われるとか。カンボジア人従業員が困惑するものの「ここのオーナーは中国人。辺りのホテルは全部そう。私たちも中国語を勉強している」ちか考えているようです。これって、中国による日韓併合みたいなものですね。

閑話及第-760

閑話及第--韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことは、中国、北朝鮮、ロシアを警戒するアメリカの安全保障上の不安定要因に発展しました。
韓国大統領府)で外交・安全保障政策の国家安保室長は7月、秘密裏に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長と東京で会談していました。日本側は国と国との約束、つまり1965年の日韓請求権協定に基づく徴用工問題の解決が先決だとする主張を変えません。「安倍政権は動かない」との失望が韓国の政権内で広がり、外交派は首相官邸につながる幾つかのルートへの接触を試みましたが、どれも不発に終わって日本は一切の妥協をしませんでした。
ポイントは日韓GSOMIAを破棄すれば外交関係は後戻りできなくなることです。さらに、反日色を強める市民団体や革新系与党内の過激な要求は開幕まで1年を切った東京五輪のボイコット論が助長されるでしょう。
そして、極めつけは日本の輸出管理の厳格化に伴う韓国経済への打撃でした。
「日本が対話と協力の道に乗りだせば、我々は喜んで手を握る」「(東京五輪は)共に繁栄する道に進む絶好の機会だ」。タヌキ大統領「光復節」の大統領演説は「経済」への危機感をあらわにしています。韓国の腹の中は、日本を話し合いの場に引き込み、10月22日に予定される天皇即位の礼に文氏が出席し、日韓首脳会談で決着を図るのが最善のシナリオです。日本は、日本企業に賠償の支払いを命じた元徴用工判決を棚上げする大統領の発話には冷ややかです。丁寧に無視して要点のみを伝えるのが朝鮮政策の基本ですね。