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閑話及第-751

閑話及第--韓国への半導体材料の輸出規制からはじまった「日韓戦争」で日本は情報戦で劣勢でした。しかし、文タヌキはアメリカの要求を無視して「GSOMIA破棄」を決めたため、形勢は逆転しました。日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出管理強化措置を発動して、韓国を「ホワイト国」から外すことが決められて実行した。これが「慰安婦問題蒸し返し」「徴用工問題」「レーダー照射事件」などで激怒していた多くの日本国民から支持されているのです。                         しかし、日本は海外でのとらわれ方は全く異なることを知るべきです。欧米では、日韓対立の原因は『歴史問題』であり、日本が韓国をいじめているとする報道が多いのです。つまり、日本の韓国に対する歴史的態度をめぐって、両国が長年一致しない考えを持っていることに端を発しています。化学製品の輸出制限は、安全保障上正当であると言われていますが、判決(韓国大法院〈最高裁〉が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決)に対する報復です、となっています。それは半導体材料の輸出管理の強化が「徴用工問題への報復」であると、全日本国民が知っています。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていたのです。そして、「韓国の司法が変な判決を下したから」とか「韓国が日韓基本条約を守らない」とことを理由として「輸出管理を強化する」というのは、全く筋が通らないのです。この2つは、全然関係ない問題だからです。     
このことから「日本の韓国いじめ」となっています。「日韓の非難合戦が辛辣なのは、歴史的な不満が何十年にもわたって日韓を苦しめて来たから」と理解して、「歴史に根ざす大きな不満は、すぐ、簡単には解決しない。」 との海外の世論が一般的です。
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