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閑話及第-609

閑話及第--イタリアは3月23日、米国やドイツなどからの忠告に逆らい中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を中国と交わして、中国に明白な勝利をもたらしました。西側各国は2~3年前は、一帯一路は自国企業に大きな商機をもたらす可能性があると持ち上げていましたが、最近は懐疑的です。参加国を借金漬けにして、環境を破壊し、アフリカやアジア、アジア太平洋の多くに中国の基準を導入することで他国の参入をできなくしてしまう懸念があるなど、マイナス面を指摘する例が増えています。 習近平国家主席が4月25~27日に北京で主催した一帯一路に関する首脳会議前、中国の当局者や学者は、他の国や多国間で資金を供給する機関も今こそ一帯一路に参加し、資金を供給すべきだと主張していました。こうした主張は、「中国の台頭に抵抗しても無駄だ」というメッセージについて改めて考えさせることになっています。                         中国の強気な行動が世界各国を団結させたというのは言い過ぎですが、中国への不満に対し各国は協力するようになってきたのは事実です。北京の各国大使館の間では、新旧様々な集まりが最近、活発になり、以前より具体的な問題に対応するようになってきています。一部は情報共有を目的とした集まりです。例えば「グループ・オブ・ファイブ」は公式な存在ではないのですが、米、英、独、仏、日本の大使が少なくとも月1回集まっています。米、豪、英、カナダ、ニュージーランドによる機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」は定期的に会合を開いています。米、豪、英、カナダ、仏、独、日本、韓国、およびEUが参加する経済問題に焦点を当てて共通の政策を目指す「ライクマインディッド・ナイン(L9、似た考えの9カ国)」といった集まりもあるのです。                  政治担当で人権も担当する大使館員たちは、互いに協力するためにかなり以前から会合を持っていました。そうして彼らが昨年まとめた報告書は、彼らの上司である各国の駐中国大使に、中国政府による新疆ウイグル自治区での弾圧を問題視するきっかけとなったのです。中国当局は新疆の再教育キャンプに数十万人に上るイスラム教徒の少数民族ウイグル族を収容し、さらに数百万人を厳しい監視下に置いているとして非難を浴びているのはここから流れています。
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