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閑話及第-617

閑話及第--アメリカと南太平洋の弱小国との間で自由連合盟約(COFA)を結んでいます。これらの国々はCOFAにより補助金を受け取り、市民がビザ無しでの米国居住権を得る一方で、米軍の駐留を受け入れて、他国軍の基地を認めないことになっています。
これを崩しに来ているのが中国です。マーシャル諸島では、中国人投資家がロンゲラップ島に大量の土地を賃借している。同島は、アメリカのビキニ水爆実験で最も深刻な被害を受けた環礁です。この投資家は経済特別区を設けることを提案しており、彼の経営する会社によると、特区の住民にはマーシャル諸島のパスポートが交付されるそうです。アメリカの居住権を取得できる方法としてこの提案を中国の投資家に売り込んでいるのです。凄い商売方法ですね。                          また、ミクロネシア連邦の一部であるチューク州では、中国人投資家を相手に土地を取引している地元の政治家らが独立運動を推進しているのです。実現すれば、ミクロネシア連邦のアメリカとの盟約が破綻して、中国が軍事展開のチャンスを手に入れるのです。パラオでは、中国のパートナーとホテル建設計画を推進している議会議長が、国交を台湾から中国へ切り替えることを主張するようになってきています。
中国は以上のような関係を築くだけでなく、こうした島国の周辺やグアム近辺の海域で海洋調査船を頻繁に行き来させています。グアムでは、アメリカ海軍が太平洋西部を巡回する潜水艦を係留させています。中国の海洋調査船は海底をマッピングし、海洋生物や気候パターンを観察しています。また、ブイやセンサーを設置して水中の場所による音の伝わり方の違いを記録しているそうです。
目的は海底鉱物探査ではなく、軍事的な狙いであるのは明らかです。中国人民解放軍は、特に台湾や南シナ海など「核心的利益」ととらえている海域においてアメリカ軍が紛争に介入してくるのを防ぐため、つまり、接近阻止・領域拒否(A2/AD)」体制を整えつつあるのです。つまり、台湾への戦争の準部ですね。

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