FC2ブログ

閑話及第-619

閑話及第--中国に進出している外国企業がサイバーセキュリティー違反で中国当局の捜査を受けているようです。中国政府がクラウドコンピューティングやあらゆるモノがネットにつながるIoTに対する規制を強化しています。世界第2位の経済大国で活動する多国籍企業には新たな懸念材料となっているのです。
中国政府は12月にも、現行の情報セキュリティー等級保護管理弁法(MLPS)に基づき強化したサイバー規制を実施するようです。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が入手した未公表文書で分かったようです。米中の貿易戦争が深刻になっても「国家情報安全」を確保するのが狙いなのです。12月を待たずに実はサイバーセキュリティー違反が疑われる外国企業への捜査は既に始まっているのです。中国の消費者情報を扱う外国企業が少なくとも2社、数カ月前から当局の捜査を受けていることがわかりました。正式には何も発表されていないのに、捜査を受けた企業が出ています。                                        外国企業は、中国のサイバー規制は厳格でありながら曖昧で、こうした中で事業を進めるのは一層難しくなっていると訴えます。重要な企業秘密を中国当局に明かすよう求められたり、当局の捜査の結果、競合企業に知的財産が漏洩したりすることを懸念しているのです。中国ではサイバーセキュリティー法が2017年6月に発効し、ネットワークシステムや設備から(自国内にコンピューター関連設備の設置を求める)データローカライゼーション、重要情報インフラの保護に至るまで、サイバーセキュリティーのあらゆる側面を網羅したのです。専門家や外国企業は、非常に曖昧で範囲があまりにも広いと批判しているのです。           MLPSの強化はサイバーセキュリティー法の強化を意味し、モバイルインターネットやIoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、産業用セキュリティーシステムなどの技術に対する監視を強めることになる。それ
は将来、一つの機器の開発過程に関連する全てが監視・チェックされ、評価されることを示しているのです。これは独裁国家が民間の知的財産をそのままパクってしまうことになりますね。つまり、中国当局が外国の技術や情報・コミュニケーション技術をより広範に監視するなど、政府による監督が拡大されるようになってゆくのです。
スポンサーサイト



コメントの投稿

非公開コメント