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閑話及第-676

閑話及第- 日韓のマスコミが伝えない韓国の不買運動の裏側を見ると、この運動に対するイメージは一変します。 韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察Ⅴ」という資料があり、過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されています。朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についても記載されています。1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きました。韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件です。韓国の情報機関が起こした犯罪行為に対し、日本政府は韓国政府に対し強く抗議して、日本社会にも反韓感情が広まったのです。結果として韓国政府が国内外において窮地に立たされることになった事件でした。                          資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が記載されています。日本に激しく反発する姿をマスコミを通じて国内外に宣伝することによって、「守勢」から、「攻勢」へ転じようという目論みです。自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、「低空脅威飛行」というカードで国内の反日感情を盛り上げ「反撃」に出るのです。
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